転職の判断
営業部長として他社に移るには、どんな求人を探せばいい?
部長のまま他社に移るのは約4人に1人。営業部長の求人は、タイトルだけでは部長級かどうか分かりません。当サイトの求人から、営業の管理職のタイトルの出方、部長求人と課長求人の書き方の違い、必須の欄に書かれる経験を調べ、どの職種名で探すかを考えました。
公開 2026年11月18日 · PREVIO 編集部
この記事で分かること
- ・前職が部長以上の転職者のうち、転職後(調査時点)も部長以上に就いている人は約4人に1人(正社員だけだと約28%)。全年齢・全職種の一般労働者の転職者を合計した数字で、営業部長だけの割合ではない
- ・営業の管理職の求人は、タイトルがばらばらで、「営業部長」は少ない。営業部長・営業責任者・事業責任者・本部長などの職種名を並べて探し、部長級かどうかは本文と必須の欄で見る
- ・必須の欄は、「マネジメント経験」の語を書く会社が最も多く、人数や売上の数字は少なめ。営業部長のタイトルの求人は、業界・商材の経験を必須に書く会社が約半数。年収の下がり幅、非公開求人の数、合否は分からない
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部長のまま他社に移る人は、前職が部長以上だった転職者の約4人に1人です。厚生労働省の調査(令和7年)で、全年齢・全職種の一般労働者の転職者を合計した数字です。営業部長だけで見た割合ではありません。
営業部長の求人は、タイトルに「営業部長」と書かれているとは限りません。当サイトの掲載求人では、営業の管理職のタイトルを出す会社のうち、候補などが付かない「営業部長」を含むのは1割に満たず、営業責任者・営業マネージャーなどを出す会社のほうが多くなっています。その中には課長級以下の求人も入るので、部長級の求人かどうかは、本文と必須の欄に書かれた人数・売上・業界経験で見ます。
営業部長・事業部長・事業企画のどの職種名で探すかは、営業部長だけにせず、営業責任者・事業責任者・事業部長・本部長なども並べて探し、部長級かどうかを本文で見るのがよいと考えます。
- 分かること: 転職後の役職の分かれ方、求人のタイトルの出方、部長求人と課長求人の書き方の違い、必須の欄に書かれる経験
- 分からないこと: 年収の下がり幅、非公開の部長求人の数、どの職種名が通りやすいか、どの経験が足りないと落ちるか、人数や売上の数字が選考で効くか
部長のまま移る人は、約4人に1人
前職が部長相当職以上だった転職者が、転職後に就いた役職は次のとおりです。
| 前職が部長以上の転職者の、転職後の役職 | 全体 | 正社員だけ |
|---|---|---|
| 部長相当職以上 | 25.1% | 28.0% |
| 課長相当職 | 21.7% | 27.6% |
| 係長相当職 | 4.2% | 4.8% |
| 役職無し | 48.6% | 39.6% |
全体の役職無しには、正社員以外で働く人(役職無しが71.7%)が混ざっています。転職後に正社員で働く人だけで見ると、右の列のとおりで、その列でも約4割は役職無しです。ここでの役職は調査時点で今の勤め先に就いているもので、入社時の役職そのものではありません。
全体の数字は 課長のまま他社に移れるかの記事 にも載せています。役職を下げて移る場合は 役職を下げて転職する記事、課長から部長に上がる場合は 課長から他社の部長に移る記事、役職定年で役職が外れる場合は 役職定年の記事 にまとめています。
出典: 「第36表 現在の勤め先での就業形態、直前の勤め先と現在の勤め先の役職間の移動状況」(令和7年 転職者実態調査・個人票)(2026年11月18日に確認。対象は5人以上の事業所に雇われた一般労働者で、短時間を除く)
営業の管理職の求人は、タイトルがばらばらで、「営業部長」は少ない
以下の数字は、当サイトの掲載求人(2026年11月18日時点)の会社の割合で、市場全体の割合ではありません。
営業の管理職のタイトル(営業部長・営業責任者・営業マネージャー・営業統括・営業リーダーなど)を出す会社は、タイトルの付き方で次のように分かれます。1社が複数の区分に入るので、合計は100%を超えます。
| 営業の管理職のタイトルの付き方 | 会社の割合 |
|---|---|
| 「候補」「補佐」「直下」などが付くもの(リーダー候補・マネージャー候補・役員候補なども含む) | 約5割 |
| 「営業マネージャー」「営業リーダー」だけのもの | 約4割 |
| 「営業統括」「営業責任者」などのもの | 約15% |
| 「営業部長」(候補などが付かないもの) | 1割に満たない |
マネージャーやリーダーのタイトルには課長級以下の求人も入ります。タイトルだけでは部長級の求人かどうか分からず、「営業部長」だけで探すと部長級の求人を見落とす可能性があります。
探すときの職種名は、営業部長だけにしない
営業部長・事業部長・本部長・事業責任者・事業企画のタイトルを出す会社の多さは、当サイトでは次のとおりです。
| 求人のタイトルの言い方 | 当サイトの会社の多さ |
|---|---|
| 事業企画 | 多い |
| 事業責任者・事業統括・事業リーダー | 多い |
| 本部長 | 少ない |
| 事業部長 | 少ない |
| 営業部長(候補などが付かないもの) | 少ない |
事業企画は企画職の求人が主です。部長・責任者・マネージャーなどの役職の語も付く会社は約3割で、「部長」が付く会社は1割に満たず、部長級の求人は少なめです。事業責任者・事業統括・事業リーダーには、部長級より下の求人も入ります。
そのため、営業責任者・事業責任者・事業部長・本部長の職種名も並べて探し、本文の組織の説明で役職の重さを見るのがよいと考えます。
部長の求人は、課長の求人より「立ち上げ」「経営幹部」の語が多い
部長のタイトルの求人は、課長のタイトルの求人より、本文に次の語を書く会社の割合が高くなっています。
| 本文に書かれている語 | 部長のタイトル | 課長のタイトル |
|---|---|---|
| 新規事業・立ち上げ・新設 | 約5割 | 約3割 |
| 事業拡大・成長フェーズ | 約35% | 約2割 |
| 経営幹部・取締役・執行役員 | 約45% | 約25% |
部長の求人には、新しい事業や伸びている組織を任せる文面や、経営層に近い書き方が、課長の求人より多く出てきます。ただし語が本文に出るだけで、その採用が立ち上げのためとは限りません。
欠員・後任・後継・増員の語を書く会社は1割に満たない数で、欠員の求人が少ないかどうかは、この数字では分かりません。
必須の欄には、人数や売上より「マネジメント経験」と書く会社が多い
部長のタイトルの求人が、必須の欄に書く経験は次のとおりです。
| 必須の欄に書かれている経験 | 書いている会社の割合 |
|---|---|
| マネジメント経験(管理職経験・部下の育成などの語) | 約半数 |
| 人数(数字と「名」「人」) | 約20% |
| 事業責任者・事業部長・本部長・部長の経験 | 約15% |
| 売上・P/L・損益 | 約5% |
| 立ち上げ・新規事業開発 | 約5% |
「マネジメント経験」の語を書く会社が最も多く、人数や売上を数字で書く会社は少なめです。立ち上げを必須にする部長の求人は少数です。
営業の部長の求人から無作為に選んで手で読んだ例では、必須の欄は次のように分かれていました。業界・商材の経験を求めるもの、10名以上の組織マネジメントと人数の下限を書くもの、P/L・予算管理を書くもの、部長職以上の経験を書くもの、「組織マネジメント経験」とだけ書くものです。立ち上げ経験を必須に書くものはありませんでした。求人ごとに重く見る経験が違います。
営業部長の求人は、約半数が業界・商材の経験を必須にしている
候補などが付かない「営業部長」のタイトルを出す会社のうち、約半数が、必須の欄に業界・商材の経験を書いています。部長のタイトル全体では約15%です。他の業界へ移るなら、半数前後の営業部長の求人で、業界経験が応募の条件に書かれています。
残りの約半数は、必須の欄に書いていません。ただし必須に書かず、見ている会社もあります。「問いません」と書いてある求人で、経験者が優先されるかは分かりません。営業部長のタイトルを出す会社は少ないので、約半数という数字は参考程度に読んでください。
部長級かどうかは、必須の欄の人数・売上・業界経験で見る
タイトルで部長級かどうかが決まらないので、次の3つを見ます。
- 人数: 必須の欄に人数の下限が書かれていれば、組織の大きさの手がかりになります。書かれていない求人のほうが多いので、書いていなければ本文の組織の説明を見ます
- 売上・P/L: 書いている求人は少なめです。書いてあれば、持つ数字の大きさの目安になります
- 業界・商材の経験: 必須か、歓迎かで、移れる幅が変わります
「必須」と「歓迎・尚可」を分けて読むと読み違いが減る、と考えます。実際の求人票は、全体を読んでください。
よくある質問
年収は下がりますか。
この記事では、部長が転職した前後の年収を比べた数字は確かめていません。目安として、賃金構造基本統計調査(令和7年)の男性の部長級、40〜44歳の年収の概算は約973万円です。きまって支給する現金給与額(残業代を含む)に12を掛け、年間賞与その他特別給与額を足した計算で、10人以上の民営事業所で、雇用期間の定めのない労働者の平均です。中央値ではなく、営業や人材業の値でも、転職後の水準でもありません。年収と役職手当は 課長・部長の年収の記事 にまとめています。経理・人事など管理部門の部長・課長の転職は 管理部門の課長・部長の転職の記事 にあります。
出典: 「令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 役職 役職第1表 役職、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)」(2026年11月4日に取得。年収の概算は書き手の計算)
自分の年齢での割合は出せますか。
第36表は全年齢・全職種の合計なので、年齢や職種で絞った割合は、この記事では出していません。
同じ業界の営業部長と、他の業界の営業部長で、求人の書き方はどう違いますか。
同業と他の業界を分けた集計はありません。営業部長のタイトルの求人では、約半数が必須の欄に業界・商材の経験を書いています。
公開求人に出にくいと言われたときは、どうしますか。
公開求人に出にくいと言われたときは、公開されない部長求人を、どんな会社のどんな求人か具体的に挙げてもらえるかを聞くとよいと考えます。
但し書き
- 第36表は、5人以上の事業所に雇われた一般労働者(短時間を除く)の全年齢・全職種の合計で、標本数は表にありません。役職は、調査時点で今の勤め先に就いている役職です。役職無しの中身や、役職が下がった理由は表で分かりません
- 当サイトの数字は、2026年11月18日時点の掲載求人の会社の割合です。市場全体の部長求人の割合ではなく、応募者に対する採用の割合でもありません。割合は粗く丸めています
- 営業の言い換えのタイトル(営業責任者・営業マネージャーなど)が部長級かどうかは、タイトルでは分かりません。部長級を見分ける手がかりが、本文のどこに書かれることが多いかは、集計していません。部長と名乗らない部長級のほうが多い、とも言えません
- 必須の欄の語は近似の集計で、実際より少なめに出ている可能性があります
- 営業部長のタイトルと課長のタイトルを出す会社は少ない群なので、差は粗く、傾向として軽く読んでください。手で見た少数の求人は、傾向を示すものではありません
- 本文に出る語(新規事業・経営幹部など)は、その採用が立ち上げや経営幹部候補のためとは限りません
- 年収の下がり幅、非公開の部長求人の数、どの職種名が通りやすいか、どの経験が足りないと落ちるか、人数や売上の数字が選考で効くかは、資料がありません。人材サービス業の営業部長の求人数は観測していません
- 探し方の見立て(職種名を並べて本文で部長級かどうかを見る、必須と歓迎を分けて読む、ヘッドハンターに具体例を聞く)は、書き手の判断です
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