転職の判断
中小企業の課長が大手に転職すると、役職と年収はどうなる?
中小企業の課長が大手に移ると、課長のまま入れるのか、係長からなのかを、統計と当サイトの求人から整理しました。平均年収では中小の課長級が大手の係長級より低く大手の役職の無い人に近いこと、役職を決めるのは会社ごとの等級であること、求人・面接で確かめる5つの項目、年収を残業代抜きにそろえて比べる方法を載せています。
公開 2026年11月18日 · PREVIO 編集部
この記事で分かること
- ・大手に課長として入れるか、係長からかは、統計では決まらない。会社ごとの等級が決める。「中小の課長は大手の係長くらい」と言われるが、平均年収では大手の係長級より低く、大手の役職の無い人に近い
- ・確かめるのは5つ。等級の名称、想定の役職、組織と直属の人数、決裁と人事の権限、年収の内訳。求人票の「課長クラス」だけでは等級まで分からないことがある
- ・年収は、今の分も求人の分も、残業代を除いた形(所定内給与×12+賞与)にそろえて比べる。最初に、給与明細で今の年収をこの形に直す
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中小企業の課長が大手に移る時、課長として入れるのか、係長からなのか。決めるのは、移る先の会社の等級(グレード)で、統計からは分かりません。
「中小の課長は大手だと係長くらい」という言い方があります。平均年収で比べると、中小の課長級は大手の係長級より低く、大手の役職の無い人に近い水準です。ただし、別々の人たちの平均を並べた話で、あなたが移った時に係長になるという意味ではありません。
確かめる項目は5つです。最初にやるのは、給与明細で今の年収を残業代抜きの形に直すことです。
平均年収で比べると、中小の課長級は大手の係長級より低く、役職の無い人に近い
厚生労働省の統計で「課長級」と数える範囲は、会社の規模で変わりません。通常「課長」と呼ばれ、組織が2係以上か、課長を含めて10人以上の長であることが条件です(「役職及び職種解説」)。定義は同じでも、平均年収は規模で大きく違います。
令和7年の賃金構造基本統計調査から、40〜44歳の年収を「所定内給与×12+年間賞与」で概算して並べます。残業代は含みません。
| 規模・役職(40〜44歳、産業計) | 年収の概算(平均) |
|---|---|
| 10〜99人の課長級 | 約623万円 |
| 1,000人以上の非役職 | 約589万円 |
| 1,000人以上の係長級 | 約744万円 |
| 1,000人以上の課長級 | 約1,124万円 |
出典: 「令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 役職 役職第1表 役職、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)」 から計算(男女計)。
中小(10〜99人)の課長級の平均年収は、大手の係長級より約121万円低く、大手の非役職より約34万円高くなっています。大手の役職の無い人に近い水準です。課長級どうしでも、大手(1,000人以上)の平均年収は中小の約1.8倍です。規模別・年齢別の課長級の表は 課長の年収の記事 にあります。ただし、あちらは残業代を含む式で出しているので、同じ欄(40〜44歳・10〜99人など)でも、この記事の数字より少し高く出ます。
製造業に絞ると、10〜99人の課長級は約573万円で、1,000人以上の非役職(約629万円)より低くなります(出典: 「令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 役職 役職第1表 役職、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(C鉱業,採石業,砂利採取業/D建設業/E製造業)」 から計算)。
この表は別々の人たちの平均を並べたもので、同じ人が移った時の額ではありません。
課長のまま入れるか、係長からかは、会社の等級で決まる
同じ「課長」かどうかは、肩書きの名前では決まりません。移る先の会社が、組織の大きさ、権限、年収の内訳を見て等級を決めます。
前職が課長相当職だった転職者のうち、転職後も課長以上だったのは約3割です。係長が12.3%、役職無しが57.6%です(「第10表 性、産業・事業所規模・企業規模・年齢階級・最終学歴・直前の勤め先での役職、現在の勤め先での役職別転職者割合」、令和7年転職者実態調査)。前職の会社の規模は区別されていません。市場全体の割合は 課長のまま他社に移れるかの記事 にあります。
統計の「2係以上か10人以上」は、転職の基準ではない
上の「2係以上か10人以上」は、統計が課長級を数えるための条件で、大手が応募者を見る基準ではありません。自分の課が当てはまるかは、課の下に係があるかなどで変わります。転職の場面で見られるのは、会社が提示する等級と想定の役職です。
求人・面接で確かめるのは5つ
大手の求人が課長の募集なのか、係長や担当者の募集なのかは、言葉だけでは分かりません。当サイトの掲載求人には、タイトルに「課長クラス」「課長級」と書く求人があります。ただ、その言葉が等級や役職の名称まで指しているとは限りません。「マネジメント経験必須」「管理職候補」「リーダー候補」も、言葉だけでは何の募集か決まりません。
言葉を読み解くより、応募前や面談の最初に聞くほうが確実です。聞くのは次の5つです。
- 等級(グレード)の名称
- 想定している役職(課長、課長代理、主任など)
- 組織の人数と、直属の部下の人数
- 決裁と人事の権限の範囲
- 年収の内訳(月給、賞与、手当、みなし残業の有無)
「課長として応募できますか」と聞くより、「このポジションの等級と役職名は何ですか」と聞くほうが、具体的な答えが返ってきます。
条件は口頭だけにせず、書面でも確かめてください。労働条件通知書には、賃金の決め方や従事する業務が書かれます。ただし昇給は書面交付の対象外なので、入社後の昇給と賞与の決まり方は、等級表や賃金規程を見せてもらえるか、別に聞く必要があります。
年収は、残業代を除いた形にそろえて比べる
年収を比べる前に、数字の形をそろえます。
今の年収に残業代が入っているなら、そのまま上の平均に並べないでください。平均の約623万円などは、残業代を含まない式の値です。比べる数字は、次の形に直します。
- 今の年収: 月の所定内給与(基本給と固定の手当)×12+年間の賞与。月給は給与明細、賞与は賞与明細で確認できます
- 求人・オファーの年収: 月給、賞与、手当の内訳を聞き、みなし残業(固定残業代)が含まれていれば引きます(管理職の求人で残業代が出るかの確かめ方は 残業代が出る会社かどうかの記事 にあります)
同じ形に直した数字どうしなら、残業代の有無で額がずれることがありません。
役職が下がっても年収が上がるなら移るべきか、役職が下がること自体にどんな不利があるかは、役職が下がる転職の記事 で扱っています。
課長だった経験は、人数と中身で書く
「管理職経験はアピールになる」と言われます。当サイトの掲載求人の約2割は、応募要件に「管理職・マネジメントの経験」の語を含みます。ただし歓迎欄や「不問」も含み、必須かどうかは分けていません。
人数の書き方は求人ごとにまちまちです。「部下5名以上」と書くものもあれば、「5名以上のチームマネジメント経験」と書くものもあります。部下の人数だけでは伝わりにくいと考えます。人数に加えて、決裁額の上限、評価や採用にどこまで関わったか、自分で決めている範囲を、数字と中身で言えるようにしておくと答えやすくなります。
「課長だった」と書くこと自体は、盛りすぎではありません。肩書きは事実だからです。盛りになるのは、持っていない権限を持っているように書く場合です。評価や採用に関わっていないなら、人事権があるようには書かず、聞かれたら率直に答えるのが安全だと考えます。一方で、価格交渉を自分で決めているような実質的な責任は、金額や件数、顧客数などの数字と一緒に書いてよい部分です。人事権が無いことは、隠さず、無いまま書いて構いません。
大手で今と同じ仕事ができるかは、面接で聞く
大手で今と同じ仕事ができるかは、面接で確かめます。聞く項目の例です。
- 価格や条件の決定権が営業にあるか
- 新規開拓と既存顧客の担当の比率
- 営業と、見積もり・企画・技術の担当が分かれているか
- 自分が担当する顧客の数と範囲
労働条件通知書の従事する業務の欄で、仕事の範囲も書面で確認してください。聞いた答えを今の仕事と並べ、同じ部分と違う部分を書き出すと、判断しやすくなります。
よくある質問
最初に何をすればいいですか。
給与明細で、残業代を除いた年収(所定内給与×12+賞与)を出してください。手元でできて、求人側に5つの項目を聞いたあとに、返ってきた数字を比べる土台になります。これは、会社に残る場合の比較にも使えます。
大手から中小に移ると、役職は上がりますか。
前職の規模と役職を掛け合わせた統計は見当たりません。参考までに、転職後の勤め先の規模別に、全転職者の現在の役職を見ると、課長相当職以上は、勤め先の規模の区分によって3.3〜8.0%です(1,000人以上は4.4%)(「第10表 性、産業・事業所規模・企業規模・年齢階級・最終学歴・直前の勤め先での役職、現在の勤め先での役職別転職者割合」)。ただし規模の区分ごとの差は小さく、一方向には並びません。大手や中堅から小さい会社の管理部門の管理職に移る場合は、経理の課長・部長として転職できる求人の記事 にあります。
中小企業の課長の平均年齢は?
令和7年の賃金構造基本統計調査で、課長級の平均年齢は1,000人以上で49.4歳、100〜999人で49.3歳、10〜99人で49.8歳です。規模でほとんど違いません。
課長1人あたりの社員の数は、規模でどれくらい違いますか。
課長級1人あたりの、部長・課長以外の一般労働者の数は、産業計で1,000人以上の会社が11.4、10〜99人の会社が14.2と、小さい会社のほうが多いものの、数倍の差はありません。ただし会社全体の人数の比で、個々の課の部下数ではありません。
会社の先行きが不安な場合は、どうすればいいですか。
今の会社に残る場合も、残業代を除いた年収を出しておくと、条件を比べる土台になります。
但し書き
- 年収の数字は、令和7年賃金構造基本統計調査(10人以上の民営事業所、雇用期間の定め無しの一般労働者、男女計、40〜44歳)から、所定内給与×12+年間賞与で概算した平均です。中央値ではありません。規模別・役職別の平均を並べたもので、同じ人が移った時の額や、入社時の役職・年収を決める数字ではありません。計算は当サイトによるものです
- 転職後も課長以上だった約3割は、転職者実態調査の調査時点の役職で、入社時の役職そのものではありません。前職の規模、年齢、職種ごとの割合や、残りの人が自分で選んで役職を下げたのかどうかは分かりません
- どの等級・役職で入るかは、前職の規模と役職を掛け合わせた統計が無く、等級は会社ごとの人事制度で決まるため、「課長で入れる」「係長になる」のどちらも言えません。大手と中小の課長の権限・予算・決裁の差、大手の営業が分業しているか、管理職経験が採用でどれだけ効くか、個社や個人の年収、会社の先行きや経営状況の見方は、この記事では扱っていません
- 同じ人が転職した時に年収が何円変わるかを、役職を保った人と下がった人で分けた統計は見当たりません。そのため、転職で年収が下がるかどうかは、統計からは判断できません
- 当サイトの求人の数字は、2026年11月18日時点の掲載求人の集計で、市場全体の傾向ではありません。割合は粗く丸めています
- 確かめる5つの項目、経歴の書き方、面接で聞く項目は、書き手の判断です。聞くと印象が悪くなるかや、聞けば会社の等級が見分けられるかを調べた資料はありません
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