転職の判断
会社が倒産しそうなら先に辞めるべき?給料の遅れと失業保険の関係
給料の振込が遅れだし、会社が倒産するかもしれないと感じている人向けに、倒産前に辞めても自己都合とは限らないこと、給料の遅れが失業給付で会社都合と同じ扱いになる基準、待つと失いうる未払い分と、先に辞めすぎると立替払の対象外になる分かれ目、退職金の確かめ方、辞める判断の前にできることをまとめました。
公開 2026年11月18日 · 集計 2026年11月18日 · PREVIO 編集部
この記事で分かること
- ・倒産前に辞めると必ず自己都合、ではない。全額が支払日より遅れた月があると、その月から 1 年以内の離職は会社都合と同じ扱い(特定受給資格者)になりうる。決めるのはハローワークで、何日の遅れから該当するかは要領に無い
- ・待つ側の危うさは、未払いが積み上がって戻らない分が出ること。立替払は未払いの 8 割までで、年齢で上限がある。先に辞めすぎる側の危うさは、退職日が申立日(認定申請日)の 6 か月前の日より前だと立替払の対象外になること
- ・支払予定日・入金日・金額の記録、退職金規程の確認、雇用保険の加入期間の確認は、辞める判断をしなくても今週できる。辞めるか待つかは、貯金から逆算して自分で決める
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給料の振込が遅れるようになり、会社が危ないと感じている。倒産する前に辞めるべきか、辞めたら失業保険や退職金はどうなるのか、と迷っている人向けの記事です。
「倒産前に辞めると必ず自己都合」ではありません。 厚生労働省の業務取扱要領(現行版)は、給料の全額が所定の支払日より遅れて支払われた事実があった月から 1 年以内に、その遅れを理由に辞めた場合を、会社都合と同じ扱い(特定受給資格者)の基準に入れています。倒産していなくても、給料の遅れを理由に辞めて基準に該当すれば、失業給付は会社都合と同じ扱いになりえます。何日遅れたら基準に該当するかは、要領に書かれていません。会社都合と同じ扱いになるかを最終的に決めるのはハローワークです。
会社がいつ倒産するかは誰にも分からないので、決められるのは、辞めるか待つかの順番です。待つと、積み上がった未払いが戻らなくなることがあります。先に辞めすぎると、立替払の対象から外れたり、貯金が減ったりします。辞める判断をしなくても今週できることもあります(支払予定日・入金日・金額の記録、退職金規程の確認、雇用保険の加入期間の確認)。在職のまま転職活動を始めることも、辞める判断とは別にできます。
給料の全額が支払日より遅れたら、倒産前でも会社都合と同じ扱いになりうる
要領は、賃金の遅れについて次の 2 つを基準に挙げています(「50301-50400 第4 所定給付日数について」)。
- a:実際にその月に払われた額が、本来払われるべき額の 3 分の 2 に満たない月があった
- b:「毎月きまって支払われるべき賃金の全額が所定の賃金支払日より遅れて支払われたという事実があった場合」
aまたはbの事実があった月から起算して 1 年以内に、その不払いや遅れを理由に辞めると、この基準に該当します。基準に該当しなくなる場合が 2 つあります。事実のあとに通常の賃金支払が 3 か月以上続いたときと、bについては、会社が就業規則などで定めていた支払日を正当な手続で変更していたときです。
何日の遅れから、何か月続けば基準に該当するのかは、要領のこの節に書かれていません。全額が支払日より遅れた月が 1 度あれば該当しうる、と読める文言です。ただ、実際に会社都合と同じ扱いになるかを決めるのはハローワークで、全額が遅れたのか一部は先に払われたのかといった月ごとの支払いの実態と、離職票の理由で変わると考えます。
離職票の理由が事実と違うと感じたときは、ハローワークに異議を述べて、変更の認定を求める道があります(「退職勧奨後、離職票に自己都合退職と記載されました。対処法は?|Q&A|確かめよう労働条件|厚生労働省」)。
会社都合と自己都合では、給付の日数と、給付が始まる時期が変わる
どちらの扱いになるかで変わるのは、給付が始まるまでの期間と、もらえる日数です。
| 離職の扱い | 待期 7 日のあとの給付制限 | 所定給付日数(加入 10 年以上 20 年未満) | 所定給付日数(加入 5 年以上 10 年未満) |
|---|---|---|---|
| 特定受給資格者(会社都合と同じ扱い) | なし | 240 日 | 180 日 |
| 自己都合 | 原則 1 か月 | 120 日 | 90 日 |
日数は、離職時 35 歳以上 45 歳未満の人の行です(「ハローワークインターネットサービス - 基本手当の所定給付日数」)。給付制限は、離職日が令和 7 年 4 月 1 日以降の場合です。5 年のうちに 2 回以上、正当な理由なく自己都合で辞めて受給資格決定を受けていると 3 か月になります(「令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます|厚生労働省」)。会社都合の扱いでは、待期 7 日のあとに支給されます(「退職勧奨後、離職票に自己都合退職と記載されました。対処法は?|Q&A|確かめよう労働条件|厚生労働省」)。
雇用保険に入っていた期間が 10 年にわずかに届かないだけで、表の行が変わります。雇用保険の加入期間は入社した時期と一致しないことがあるので、自分の加入期間は先に確かめておく価値があります。受給できる条件も違い、特定受給資格者は離職前 1 年に 6 か月の被保険者期間があれば足り、自己都合は 2 年に 12 か月が要ります(「ハローワークインターネットサービス - 基本手当について」)。
辞めてから給付が始まるまでの生活費の計算は、仕事を辞めてから転職活動しても大丈夫?失業手当が出るまでの生活費を先に計算するが詳しいです。
待つと、未払いが積み上がって戻らない分が出ることがある
待つ側で一番まずいのは、未払いが積み上がり、会社が倒産したときに戻らない分が出ることだと考えます。倒産時の未払賃金立替払制度は、未払いの賃金と退職金の 8 割までを立て替える仕組みで、年齢ごとに上限があります。
| 退職日の年齢 | 未払賃金総額の限度 | 立替払の上限(8 割) |
|---|---|---|
| 45 歳以上 | 370 万円 | 296 万円 |
| 30 歳以上 45 歳未満 | 220 万円 | 176 万円 |
| 30 歳未満 | 110 万円 | 88 万円 |
対象になるのは、退職日の 6 か月前から請求日の前日までに支払期日が来た定期給与と退職金で、賞与は含まれません。総額 2 万円未満は対象外で、税や社会保険料を引く前の額で数えます(社宅料など、給与から差し引くことがはっきりしている分は除きます)(「未払賃金の立替払制度に関するQ&A |厚生労働省」)。8 割と上限を超えた分は、この制度からは戻りません。何か月分が積み上がるかは会社しだいなので、金額の見込みは言えません。
いま、遅れた給料が数日後に全額入っているなら、積み上がっている未払いは無い状態です。ただ、遅れの事実そのものは、前の節のとおり失業給付の基準に関わります。実害と、制度上の意味は分けて見ます。
持ち直す場合もあります。通常の支払が 3 か月以上続けば、遅配を理由にした会社都合の根拠は消えます。倒産するかどうかは、遅れの記録からは分かりません。
辞めるのが早すぎると、立替払の対象から外れることがある
立替払の対象は、退職日が「破産手続開始等の申立日又は倒産の事実についての認定申請日」の 6 か月前の日から 2 年の間にある人です。基準日は倒産した日ではなく申立日(事実上の倒産は認定申請日)で、自己都合で辞めた人も対象になります(「Ⅴ未払賃金立替払に関するQ&A | JOHAS(労働者健康安全機構)」 Q1-6)。厚生労働省の例では、申立てが 9 月 1 日なら、その年の 3 月 1 日から 2 年間に退職した人が対象です。
つまり、6 か月前の日より前に辞めてしまうと、その後の倒産では立替払が使えません。早すぎる退職にも、損をする場面があります。
先に自分の都合で辞めた場合は、前の節の自己都合の行になりえます。給付が始まるまでの無給の期間は貯金で払うことになり、日数も短くなります。
退職金は、まず規程があるかを確かめる
退職金は、法律で必ず出すことが決まったものではありません。労働基準法は、就業規則に退職手当の定めをする場合に書く事項(対象者・計算・支払の方法と時期)を決めているだけで、設けること自体を義務にしてはいません(「労働基準法」 89 条)。まず、就業規則や退職金規程があるかを確かめます。
規程があれば、次の 3 つを見ます。
- 支給の条件(勤続年数など)と、計算の方法
- 自己都合と会社都合で、額の係数が違うか(違うかどうかは規程しだいです)
- 会社が、払うための備え(保全措置)を取っているか。事業主が退職手当を払うと就業規則などで明らかにしたときは、備えを講じるよう努める義務(努力義務)があります。中小企業退職金共済法の退職金共済契約を結んだ事業主などは、この義務の対象から除かれています(「賃金の支払の確保等に関する法律」 5 条)
聞いた覚えのある額は、規程の表で確かめるまで額として扱わないほうが安全です。係数の見方は退職金のためにあと 1 年残るべき?で扱っています。
規程の「会社都合」と、ハローワークが決める離職理由は、別々に決まります。両者を結びつける文言は、今回の出典にありません。
規程があって、未払いのまま会社が倒産した場合は、退職手当が就業規則などで具体的に明らかなときに、立替払の対象になります(上のJOHAS Q&A)。会社が破産した場合、給料と退職手当の一部は優先して扱われますが、実際にいくら戻るかは会社の財産しだいです(「破産法」 149 条・98 条)。
辞める判断をしなくても、今週できることが 3 つある
次の 3 つは、辞めるか待つかが決まっていなくてもできて、どちらに転んでも使えます。
- 支払予定日・入金日・金額を書き出す。 給与明細と通帳で、直近の遅れた月から。窓口で見せて判断してもらう材料になります
- 就業規則と退職金規程が見られるかを確かめる。 無いなら無い、と分かること自体が材料です
- 雇用保険の加入期間を確かめる。 前の会社の分を足せるかは、ハローワークに照会してもらいます
ハローワークには、辞める前でも相談に行ってよいと考えます。月ごとの記録を持って、遅れが基準に該当しそうか、前の会社の期間が足せるか、会社に連絡が行くかを聞きます。
架空の例です。40 歳で建材卸の経理を 10 年している人が、半年のあいだに、給料が支払日から 3〜5 日遅れる月が 4 回あったとします。4 回とも全額がまとめて遅れて入っているなら、書き出した表で「全額が遅れた月」が 4 つ見えます。一部だけ先に払われた月が混ざるなら、その月が基準にどう関わるかを窓口で聞く材料になります。
在職のまま転職活動を始めるなら
給料の遅れの最中でも、在職のまま転職活動を始めることはできます。休日に応募書類を作る、Web 面接を使うといった進め方は、仕事を辞めてから転職活動しても大丈夫?失業手当が出るまでの生活費を先に計算するで扱っています。転職メディアには、辞める意思が社内に伝わると異動や評価に響くおそれがある、という注意があります。
「なぜ今転職を」と聞かれたときは、会社の悪口にせず、支払日が守られない月が続いている、という事実を一言で言い、次にやりたい仕事の話に移すのが、無理のない形だと考えます。社内の資金状況を知っている立場でも、転職先に話すのは事実の一言までにとどめます。倒産した後の面接での話し方と履歴書の書き方は、勤め先が倒産したら転職で不利?面接で退職理由をどう話すかで扱っています。
辞める日は、貯金から逆算して自分で決める
「次の遅れが何日を超えたら」は、制度の基準としては使えません。要領に日数の下限が無いからです。自分で決める基準にするのは構いません。「いつまでに内定が出なければ」は、貯金から逆算できるので現実的です。
架空の例で、貯金が生活費の 4 か月分なら、辞めてから給付が始まるまでの無給の期間を引いた残りが、次が決まらなくても持ちこたえられる長さの目安です。次が決まってから辞めるほうが、貯金の持ちは長くなります。
判断の材料になる、制度側の期限は次のとおりです。
| 期限・境目 | 数字 | 数え始める日 |
|---|---|---|
| 遅れを理由にした離職が該当する期間 | 1 年以内 | 全額が遅れた月 |
| 遅れの基準から外れる | 通常の支払が 3 か月以上続く | 遅れのあと |
| 立替払の対象になる退職日 | 申立日(認定申請日)の 6 か月前の日から 2 年の間 | 申立日(認定申請日)の 6 か月前の日 |
| 給付日数が変わる加入期間 | 10 年 | 離職日 |
どれを重く見るかは、本人の判断です。辞めるか待つかは、この表と貯金と、記録に出た遅れ方を並べたうえで決めるものだと考えます。
よくある質問
給料が数日遅れただけでも、会社都合になりますか?
要領は、全額が所定の支払日より遅れた事実を基準にしていて、日数の下限を書いていません。該当するかどうかは、月ごとの記録を見たハローワークの判断です。会社が支払日を正当な手続で変えていた場合や、通常の支払が 3 か月以上続いた場合は、基準に該当しなくなります。
倒産しそうな会社を辞める理由は、面接でどう言えばいいですか?
会社の悪口にせず、支払日が守られない月が続いているという事実を一言で言い、次にやりたい仕事の話に移します。倒産した後の面接での話し方は、勤め先が倒産したら転職で不利?面接で退職理由をどう話すかで扱っています。
辞めたあとに会社が倒産したら、未払いの給料は戻りますか?
退職日が申立日(認定申請日)の 6 か月前の日から 2 年の間なら、立替払の対象になります。未払いの 8 割までで、年齢ごとの上限があり、賞与は含まれません。それより前に辞めている場合は、この制度の対象外です。
退職金はもらえますか?
退職金規程があるかが先です。規程があれば、規程の条件と計算で決まります。会社が倒産したときは、規程などで明らかな退職手当が、立替払の対象になります。
前の会社の雇用保険の期間は足せますか?
給付日数で数える期間には、前の会社の分を足せる場合があります。前の会社を辞めてから 1 年以内に次の会社で雇用保険に入っていて、前の会社の分で基本手当を受けていないことが条件です(「雇用保険法」 22 条 3 項)。自分の場合に足せるかは、ハローワークで加入記録を照会して確かめられます。
出典と、言い切っていないこと
出典(いずれも 2026 年 11 月 18 日に開いたページ):
- 「50301-50400 第4 所定給付日数について」(雇用保険に関する業務取扱要領、現行版 50305)
- 「退職勧奨後、離職票に自己都合退職と記載されました。対処法は?|Q&A|確かめよう労働条件|厚生労働省」
- 「ハローワークインターネットサービス - 基本手当の所定給付日数」
- 「ハローワークインターネットサービス - 基本手当について」
- 「令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます|厚生労働省」
- 「未払賃金の立替払制度に関するQ&A |厚生労働省」
- 「Ⅴ未払賃金立替払に関するQ&A | JOHAS(労働者健康安全機構)」
- 「労働基準法」(89 条)
- 「賃金の支払の確保等に関する法律」(5 条)
- 「雇用保険法」(22 条 3 項)
- 「破産法」
言い切っていないこと:
- 何日の遅れから基準に該当するかは、要領に書かれていません。全額が支払日より遅れた月が 1 度あれば該当しうる、と読めるのは文言の読み方で、最終的に決めるのはハローワークです。離職票の理由の書かれ方、異議が認められるかどうか、記録としてどこまで見せれば足りるかは、確かめられていません
- 遅れた月の賃金が、基本手当日額の計算(離職前 6 か月の賃金)にどう数えられるかは、確かめていません。給付額の見込みは、この記事では出していません
- 辞めたあとに会社が倒産した場合、辞めたときに決まった離職理由が変わるかは、出典に文言がありません
- 立替払の対象になる会社は、労災保険の適用事業で 1 年以上事業をしていたことなどの条件があります。事実上の倒産の認定を受けられる中小企業の範囲は、卸売業で資本金 1 億円以下または労働者 100 人以下です。ご自身の会社が当てはまるかは、確かめていません
- 会社が破産以外の手続(民事再生など)をとった場合の退職金や給料の優先順位、破産でいくら配当されるかは、扱っていません。給料未払いの請求の手続き、会社が倒産するかの見通し、会社の資料を持ち出してよいかも扱いません
- ハローワークの手続きのページには、自己都合の給付制限を 2 か月と書いたままの表記が残っています。原則 1 か月は、令和 7 年 4 月 1 日以降の離職の場合で、この記事は厚生労働省の別のページに従っています
- 在職のまま動く人と、辞めてから動く人の選考での扱いの差を示す公的な統計は、見つかっていません
- 例の人物と金額の前提は架空です。実際の給付額や受給の可否は、ハローワークの判断で決まります
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