転職の判断

能力不足で解雇されたことは次の会社に伝わる?面接での答え方

能力不足や勤務態度を理由に普通解雇され、次の仕事を探している人向けに、解雇の事実と理由が離職票・退職証明書・源泉徴収票・前の会社への照会から転職先に伝わるのかをまとめました。履歴書の職歴欄の書き方、解雇理由証明書の使い道、面接で辞めた理由を聞かれた時の話し方も、例つきで載せています。

公開 2026年11月18日 · PREVIO 編集部

この記事で分かること

  • ・解雇の事実や理由が、書類から本人の知らないうちに転職先へ届く仕組みは見当たらない。いちばん確実に話題になるのは面接で、聞かれた時の最初の一言を準備しておく
  • ・履歴書は厚生労働省の様式例なら賞罰欄も辞めた理由の欄も無く、職歴は「退職」まで。「一身上の都合により退職」は解雇の事実と違う書き方になる
  • ・面接では、事実を一言で言い、会社の指摘を短く認め、何が起きたかを話し、変えたこと(事実)とこれから変えること(予定)を分け、最後に長く務めた担当の実績へ話を移す。解雇理由証明書は、話す中身を会社の書面とそろえる材料になる
目次開く
  1. 01解雇の理由が、書類から自動で転職先に伝わる場面は見当たらない
  2. 02前の会社が照会にどう答えるかは分からない。防げるのは面接の話との食い違い
  3. 03離職票の区分は、能力不足と勤務態度で見方が違う
  4. 04解雇理由証明書は、面接の話を会社の書面とそろえる材料になる
  5. 05履歴書の職歴欄は「退職」まで。「一身上の都合」とは書かない
  6. 06面接では、事実を一言で言い、指摘を認めてから、実績へ話を移す
  7. 07自分から切り出さなくていい。ただ、聞かれる前提で準備する
  8. 08職務経歴書は、金額の実績が無くても、担当範囲と量で書ける
  9. 09退職理由の答えが 3 点言えたら、応募していい
  10. 10ハローワークと総合労働相談コーナーで聞けること
  11. 11よくある質問
  12. 12出典と、言い切っていないこと

能力不足や勤務態度を理由に解雇されて次の仕事を探していると、そのことが次の会社に伝わるのか、面接で何と言えばいいのかが気になります。結論から言うと、普通解雇されたことは、書類から自動で次の会社に伝わるわけではありません。離職票も解雇通知書も、入社手続きで転職先に出すよう定めた規定は見当たらず、源泉徴収票や雇用保険被保険者証には辞めた理由を書く欄がありません。いちばん確実に話題になるのは、面接で「前の会社はなぜ辞めたのですか」と聞かれる場面です。

だから、やることは 3 つです。

  1. 手元の離職票で、離職理由の区分を見ておく
  2. 聞かれた時の最初の一言を、短く言える形にしておく
  3. 履歴書の職歴欄は「退職」までにして、職務経歴書は担当した仕事の中身と量で書く

懲戒解雇(規律違反)との違いは、話す中身です。規律違反の「何をしたか」ではなく、「何が足りないと評価されたか」と、長く務めた実績との落差を、どう話すかが中心になります。

入社して間もない試用期間中に解雇された場合は、試用期間中に解雇されたら履歴書に書くべき?次の面接で何と言うかを見てください。この記事は、長く務めたあとの解雇を前提にしています。

解雇の理由が、書類から自動で転職先に伝わる場面は見当たらない

書類・経路解雇や理由が載るか転職先に渡るのは
離職票載る(離職理由の区分がある)本人が出した時だけ。出すよう定めた規定は見当たらない
解雇通知書載る同上
源泉徴収票・雇用保険被保険者証載らない(理由の欄が無い)入社手続きで出すが、解雇は伝わらない
退職証明書本人が請求した事項だけ載る本人が請求し、出す先も本人が決める
前の会社への照会前の会社が答えれば伝わる人事の記録を渡すには、原則として本人の同意が要る

離職票は、前の会社が出した離職証明書をもとに、ハローワークが辞めた本人に交付する書類です(「雇用保険法施行規則」 第 17 条)。失業給付の手続きに使う書類で、転職先に出すかどうかは本人が決めます。解雇通知書も同じ扱いです。源泉徴収票や雇用保険被保険者証に退職の理由の欄が無いことは、懲戒解雇の記事と同じです。

退職証明書は、請求するのは本人で、前の会社が書くのは請求した事項だけです。請求していない事項を書くことは禁じられています(「労働基準法」 第 22 条)。在籍期間と担当した業務だけを請求すれば、解雇とは書かれません。転職先が事由入りを求めた時に、事由を入れて請求するかも本人が決めます。入れて請求すれば、その欄は事実どおり書かれます。

前の会社への照会は、在籍状況や勤務状況が個人データになっている場合、前の会社が本人の同意なく転職先に答えることは、法令に基づく場合などの例外を除いて原則できません(「個人情報の保護に関する法律」 第 27 条、個人情報保護委員会「第三者から、当社を退職した従業者に関する在籍確認や勤務状況等について問合せを受けていますが、当該問合せに答えることはできますか。 |個人情報保護委員会」)。ただ、前の上司が記憶をもとに口頭で答えるような形まで、止められるとは限りません。転職先が本人の同意を取って問い合わせる形が通常で、同意を求められた時点で、誰に何を聞くのかを確かめられます。

制度の外では、同じ業界の知り合いを通して耳に入ることがあります。これは制度の話ではないので、無いとは言い切れません。

書類の経路の詳しい説明は、懲戒解雇は転職先にバレる?履歴書の書き方と面接での話し方にあります。入社手続きで出す書類の中身は、短い職歴を書かなかったらバレる? 入社手続きで転職先に伝わることと 3か月の休職は、源泉徴収票や住民税で転職先に分かる?で見ています。

前の会社が照会にどう答えるかは分からない。防げるのは面接の話との食い違い

前の会社が照会で実際にどこまで答えるかを示す公的な資料は、見つかりませんでした。誰が答えるのか(人事、直属の上司、解雇を判断した管理職)で、返ってくる中身も変わりえます。

分からないことを探し回るより、決められることを決めておきます。面接で話す内容を、前の会社が書面に書いた内容と食い違わせないことです。「一身上の都合」と答えたのに、照会や書類で解雇と分かると、困るのは解雇の事実より説明との食い違いです。次の 2 つの節は、そのための材料です。

離職票の区分は、能力不足と勤務態度で見方が違う

離職票の離職理由には、「解雇(重責解雇を除く)」と「重責解雇」の区分があります。重責解雇は、刑法の規定違反、故意や重い過失による設備の破壊や会社の信用失墜、重大な就業規則違反などで解雇された場合です。区分は会社が主張する離職理由で、最終的に判定するのはハローワークです(徳島労働局「離職理由欄(⑦欄)の各項目の内容について」)。

  • 能力不足・成績不良: 重責解雇の例に挙がっていません
  • 勤務態度: 厚生労働省のモデル就業規則(懲戒処分のひな形で、重責解雇の判定基準ではありません)の第 68 条第 2 項には、懲戒解雇の事由として、正当な理由なく無断でしばしば遅刻・早退・欠勤を繰り返し、注意を受けても改めなかったとき、正当な理由なくしばしば業務上の指示・命令に従わなかったとき、が並んでいます(「モデル就業規則 令和7年 12 月版」)。勤務態度が理由の解雇は、内容次第で、重責解雇と判定されることがありえます

成績不振と勤務態度の両方を理由にされた人は、手元の離職票で、どちらに○が付いているかを一度見てください。

失業給付への影響は、この区分から来ます。雇用保険法第 33 条で給付制限の対象になるのは、重責解雇と、正当な理由のない自己都合退職だけです(「雇用保険法」)。重責解雇は待期の後に 3 か月の給付制限がかかります(香川労働局「令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます。」)。重責解雇と判定されなければ、この制限の対象には挙がりません。

解雇理由証明書は、面接の話を会社の書面とそろえる材料になる

解雇の理由は、書面で請求できます。解雇の予告から退職日までは解雇理由証明書、解雇日を過ぎてからは、退職の事由(解雇なら理由を含む)を入れて請求する退職証明書です。理由は具体的に書く必要があり、就業規則の条項に当たる事実を理由とする解雇なら、条項の内容と、当てはまるに至った事実関係が書かれます(厚生労働省「会社から解雇予告を受けました。解雇理由の証明書を請求できますか?|Q&A|確かめよう労働条件|厚生労働省」)。

通知書に「成績不振と勤務態度」とだけ書かれていた場合、就業規則のどの条項と、どの事実を指しているのかが、会社の言葉で書面になります。争うつもりがない人にとっての使い道は、次の 2 つです。

  • 面接で話す中身を、会社が書面に書いた理由と食い違わせない材料になる
  • 前の会社に照会が行った時に、会社が言いそうなことを先に知っておける

請求しないと進めない、というものではありません。ただ、書面の理由が分からないまま面接に出ると、話す内容と会社の言う内容が食い違うおそれがあります。気になるなら、請求の前に総合労働相談コーナー(無料)で頼み方を聞くこともできます。

履歴書の職歴欄は「退職」まで。「一身上の都合」とは書かない

厚生労働省の履歴書様式例には、賞罰欄も辞めた理由の欄もありません(「履歴書の様式例の作成について」)。様式例から言えるのは、ここまでです。職歴欄は「退職」までにとどめるのがよいと考えます。

年月学歴・職歴
20164株式会社〇〇 入社
202610株式会社〇〇 退職

最後の行に「一身上の都合により退職」と書くのは避けてください。解雇は会社から契約を打ち切られたことなので、自分から辞めたという、事実と違うことを書くことになります。「退職」までにとどめれば、事実と食い違いません。

面接で「履歴書には書いてありませんでしたね」と言われたら、事実だけを答えます。

履歴書の様式に理由を書く欄がなかったので、退職とだけ書きました。理由は、会社から解雇されたということです。

弁解は足さず、聞かれたことに答える形にします。

会社が指定する様式に賞罰欄や辞めた理由の欄がある場合、書くべきか、書かないと詐称に当たるかは、ここでは言い切れません。窓口か弁護士に確かめてください(下の窓口の節)。

面接では、事実を一言で言い、指摘を認めてから、実績へ話を移す

聞かれたら、次の順で 1 分以内に収めます。採用する側は「うちでも同じことが起きるか」を気にすると考えるので、話の重心は、何が足りなかったかより、どう受け止めて何を変えたかに置きます。

  1. 事実を一言: 「月次決算の遅れと報告漏れ、遅刻を理由に、会社から解雇されました」。ここは言い換えません
  2. 会社の指摘を、短く認める: 認められる範囲で、何を指していたかを言う
  3. 何が起きたか: 体制の変化があったなら、自分の課題とセットで一言だけ添える
  4. 変えたこと(事実)と、これから変えること(予定)を分ける
  5. 実績へ移る: 担当してきた仕事の中身を、件数や日数などの量で言う

たとえば、経理を 9 年務めた人が、成績不振と勤務態度(遅刻)を理由に解雇された場合なら、次のように話せます(架空の例です)。

9 年のうち 7 年は、月次をおおむね 5 営業日で締めていました。2 年前に体制が変わって売掛と固定資産も担当するようになり、段取りの組み直しが追いつかず、締めの遅れと報告漏れが出ました。遅刻も重なり、会社から解雇されました。遅刻は家庭の事情で、朝の家事の分担を変えて対処しています。仕事の面では、業務が増えた時にはまず上長と優先順位を決め、遅れそうな時は早めに共有することを徹底したいです。年末調整は約 120 人分、固定資産台帳の管理も担当してきました。

人が減ったことを話すと、言い訳に聞こえることがあります。「人が減ったから遅れた」を理由の中心にすると、会社への反論になります。「体制が変わり、組み直しが追いつかなかった」と、自分の側の課題と合わせて一言だけ話します。

「変えた」と「変える」を分ける。やっていないことを、変えたとは言わない

今は働いていないと、仕事の進め方を「変えている」とは言えません。言える範囲は 3 つです。

  • すでにやったこと: 遅刻なら、原因になっていた生活の分担を実際に変えて、直っているなら言えます
  • これから変えること: 「変えた」ではなく「変える」と言えば、嘘になりません。「次の職場では、締めを工程に分けて、日ごとの進捗を共有する形にします」
  • 今できること: 前職の月次の手順を書き出して見直した、のように、やっていれば事実になります

「具体的に何を変えたのですか」と突っ込まれたら、やったことだけで答えます。足りなければ「変えたのは〇〇だけで、△△はこれからです」と区切るのが、いちばん崩れません。

能力不足が理由か、勤務態度が理由かで、話す中身が変わる

会社が指した理由話す中身
成績・業務の達成度(能力不足)何を担当して、何が基準に届かなかったか。今どう補えるか(経験・資格・担当した業務の範囲)
勤務態度(遅刻・指示への対応など)再び起きない理由になる、生活や働き方の変化を、事実の範囲で話す。遅刻なら、理由を言うかどうかも決めておき、聞かれたら簡潔に事実を言う
両方認めやすいほうから話す。全部は詰め込まない

勤務態度の話では、能力の話より、入社後も同じことが起きるかを気にされやすいと考えます。起きない理由を、事実で短く言えるようにしておきます。

会社の評価に納得していない場合

評価が不当だと感じていても、面接では争いません。「会社の評価は〜でした」と事実として伝え、自分が見ている事実(担当した仕事の実績)は別に添えます。解雇理由証明書をもらって、総合労働相談コーナーに相談できます。争っている最中かどうかは、面接で必要な範囲だけ話します。

自分から切り出さなくていい。ただ、聞かれる前提で準備する

解説記事の助言は、聞かれたら事実を簡潔に答える、で共通しています。聞かれていないのに自分から話す必要はありません。避けたほうがいいのは、聞かれたのに偽ることと、話をそらして隠しているように見せることです。聞かれて「一身上の都合」と答えると、後で照会や書類で分かった時に食い違います。

聞かれなかったので言わなかった場合に、後でどう扱われるかは、言い切れる根拠がありません。長く務めた会社を辞めていれば、辞めた理由は聞かれると見て準備するのが現実的だと考えます。待つなら、聞かれた時の最初の一言を、短く言える状態にしておくことが大事です。

職務経歴書は、金額の実績が無くても、担当範囲と量で書ける

職務経歴書は、様式例の外にある自作の書類です。辞めた理由を書くかどうかは、本人が決められます。書くなら、面接で話す内容と同じ事実の範囲にそろえます。締めの遅れの話は書類に書かず、面接で聞かれた時に話す形で足りると考えます。

中心に置くのは、長く務めた間の担当の中身です。金額や削減の実績が無くても、何を、何人分・何日で、どう回したかは書けます。たとえば経理なら、次のような書き方になります(架空の例です)。

  • 月次決算を、おおむね 5 営業日で締めた
  • 年末調整を約 120 人分担当した
  • 決算の補助、固定資産台帳と売掛の管理を担当した

無理に実績を作る必要はありません。

退職理由の答えが 3 点言えたら、応募していい

退職理由の答えが完璧でなくても、次の 3 つが言えれば、応募してかまわないと考えます。面接を重ねるなかで磨けます。

  • 事実を一言で言える
  • 会社の指摘を、自分の言葉で短く認められる
  • やったこと(事実)と、これからやること(予定)を分けて言える

答えがぐらついたまま応募するより、1〜2 日かけて整えるほうがいいと思います。書き出して、声に出して、1 分以内に収まるかを見ます。

ハローワークと総合労働相談コーナーで聞けること

次のことは、窓口で聞けます。

ハローワーク

  • 離職理由が重責解雇と判定されたか。判定に納得できない時の異議の出し方
  • 失業給付の手続き

総合労働相談コーナー(無料)か弁護士

  • 賞罰欄や辞めた理由の欄がある様式を指定された時に、解雇をどう書くか
  • 聞かれなかった時に自分から言わなかった場合、後でどう扱われうるか
  • 解雇そのものに納得していない時、争えるか。解雇理由証明書の請求の仕方

総合労働相談コーナーは、解雇を含む労働問題の相談を、無料で受けています。予約なしで行けますが、事前の連絡が勧められています(「総合労働相談コーナーのご案内|厚生労働省」)。

よくある質問

普通解雇だと失業保険はどうなりますか

雇用保険法第 33 条の給付制限の対象は、重責解雇と、正当な理由のない自己都合退職です。重責解雇と判定されなければ、この制限の対象には挙がりません。別の事実として、「解雇(重責解雇を除く)」は、特定受給資格者の範囲に入っています(厚生労働省「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」)。ただ、区分は会社が主張した理由で、最終的に判定するのはハローワークです。

解雇されると、転職で不利になりますか

採用する側が気にするのは、前職で不足とされた点を、入社後にどう補えるかだと考えます。その点を、事実と変えたことで話せる準備をしておきます。

解雇理由証明書を請求すると、争うつもりだと取られませんか

請求は労働基準法で認められた本人の権利で、会社は請求された事項を書く必要があります。解雇の有効性を争うかどうかとは、別の話です。ただ、会社が請求をどう受け取るかは分かりません。気になるなら、請求の前に総合労働相談コーナーで頼み方を聞けます。

重責解雇だった場合、失業給付以外に転職へ影響はありますか

失業給付については、重責解雇と判定されると、待期の後に 3 か月の給付制限がかかります。離職票は転職先に出すよう定めた規定が見当たらないので、区分がそのまま転職先に伝わる仕組みは見当たりません。

賞罰欄のある履歴書を指定されたら、解雇を書きますか

厚生労働省の様式例に賞罰欄はありません。欄のある様式で、普通解雇を書くべきか、書かないと詐称に当たるかは、ここでは言い切れません。窓口か弁護士に先に確かめてください。

出典と、言い切っていないこと

  • 出典はすべて 2026 年 11 月 18 日に確認しました。法令は e-Gov の条文です
  • 離職票に事業主の具体的事情の記載がどう載るか、実務で能力不足・勤務態度の解雇が必ず「解雇(重責解雇を除く)」と判定されるかは、確かめていません。勤務態度の解雇がどの区分になるかは、内容と最終判定で決まります
  • 前の会社が照会に実際にどこまで答えるか、転職先が退職証明書や離職票を求める頻度、解雇歴で採用が不利になる割合、重責解雇だった場合の失業給付以外(転職先の見方など)への影響、会社が解雇理由証明書の請求をどう受け取るかは、資料が見つかりませんでした。失業給付の受給日数や額は調べていません
  • ハローワークの「応募書類の作り方」は、職歴欄の記入の説明で、退職の理由を「一身上の都合により退職」「会社都合により退職」などのように簡潔に書くとし、記載例にも「会社都合により退社」があります。この記事が勧める、職歴欄を「退職」までにとどめる書き方は、冊子の説明とは違う選び方で、書き手の判断です。解雇の場合に理由を書くかどうかも、書き手の判断です。賞罰欄のある様式で解雇を書かなかった場合や、聞かれなかった時に言わなかった場合、聞かれて「一身上の都合」と答えた場合が、経歴の詐称に当たるかは、個別の判断です。解雇が有効かどうかも扱っていません
  • 採用する側が気にする点、職歴欄を「退職」までにとどめること、面接の答え方、聞かれるまで待つこと、応募してよい目安、職務経歴書に締めの遅れを書かないことは、書き手の判断です
  • 文中の面接の答えの例と経歴は架空のものです

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