懲戒解雇は転職先にバレる？履歴書の書き方と面接での話し方

懲戒解雇になり、次の仕事を探している。周りからは「懲戒解雇は一生ついて回る」「履歴書に書かないと経歴詐称になる」と言われ、ネットで調べるほど、書類で隠せるのか、どこからバレるのかばかり考えてしまう。

厚生労働省が示している履歴書の様式例には、賞罰欄がありません。職歴欄にも辞めた理由を書く欄は無く、懲戒解雇と書く場所はそもそもありません。ただし職歴の最後に「一身上の都合により退職」とは書かず、「退職」までにしておきます。辞めた理由が書類から転職先に伝わる場面も、思われているより限られます。離職票は本人とハローワークの間の書類で、源泉徴収票や雇用保険の被保険者証には理由の欄がありません。

いちばん確実に話題になるのは、面接で「前の会社はなぜ辞めたのですか」と聞かれた時です。ここで偽ると、後で分かった時に「重要な経歴の詐称」として処分の対象になりえます。だから隠し通す方法を探すより、聞かれたら事実を一言で言える準備をしておく方が、結局は楽です。照会や退職証明書、人づてで後から伝わっても、面接で先に話してあれば話は食い違いません。

履歴書の様式例に、懲戒解雇を書く欄は無い

厚生労働省が 2021 年に示した履歴書の様式例の欄は、氏名・生年月日・性別（任意）・住所・連絡先・学歴・職歴・免許・資格・志望の動機・本人希望記入欄です。賞罰欄はありません。 それより前の JIS 規格の様式例にも、賞罰欄はありませんでした。職歴欄に書くのは年月と会社名で、辞めた理由を書く欄もありません（厚生労働省「履歴書の様式例の作成について」）。

この様式なら、職歴は次のように書けば足ります。

年	月	学歴・職歴
2016	4	株式会社〇〇入社
2026	9	株式会社〇〇退職

最後の行に「一身上の都合により退職」と書くのは避けてください。解雇は会社から契約を切られたことなので、自分から辞めたという、事実とは違うことを書くことになります。「退職」までにしておけば、事実と食い違いません。

様式例に法的な拘束力は無く、企業は別の様式を使えます。様式例以外の履歴書やエントリーシートも使えて、企業が様式を指定する場合もあります（東京労働局「新たな履歴書の様式例の作成について」）。市販の履歴書や企業の様式の中には、賞罰欄があるものもあります。欄のある様式を指定された時の書き方は、記事の後半の窓口の節にまとめました。

離職票や退職証明書から、辞めた理由は転職先に伝わる？

よく「離職票でバレる」「退職証明書でバレる」と言われますが、書類ごとに見ると、辞めた理由が本人の知らないうちに転職先へ届く書類はありません。

書類・経路	辞めた理由が載るか	誰に渡るか
離職票	載る（「重責解雇」の区分がある）	本人とハローワーク
退職証明書	請求の項目に「退職の事由」を入れれば載る	本人が受け取り、出す先も本人が決める
源泉徴収票・雇用保険被保険者証	載らない（理由の欄が無い）	入社手続きで転職先へ
前の会社への照会	前の会社が答えれば伝わる	人事の記録を渡すには、原則として本人の同意が要る
再就職手当の採用証明書	失業給付を受けていたことは伝わる	新しい会社が証明を書き、本人がハローワークに出す

離職票は、前の会社が出した離職証明書をもとに、ハローワークが辞めた本人に交付する書類です（「雇用保険法施行規則」第 17 条）。離職理由の欄には「解雇（重責解雇を除く）」と「重責解雇（労働者の責めに帰すべき重大な理由による解雇）」が別の区分で並び、重責解雇は刑法の規定違反、故意や重い過失による設備の破壊や会社の信用失墜、重大な就業規則違反などで解雇された場合とされています（徳島労働局「離職理由欄（⑦欄）の各項目の内容について」）。理由は載りますが、失業給付のための書類で、入社手続きで転職先に出すよう定めた規定は見当たりません。

源泉徴収票に載るのは金額と退職の年月日まで、雇用保険被保険者証は番号・氏名・生年月日などで、どちらにも退職の理由を書く欄はありません。入社手続きで出す書類の中身は、関連記事の「短い職歴を書かなかったらバレる？　入社手続きで転職先に伝わること」と「3か月の休職は、源泉徴収票や住民税で転職先に分かる？」で詳しく見ています。

前の会社への照会（前職照会やリファレンスチェック）について。前の会社が人事の記録（個人データ）を転職先に渡すには、法令に基づく場合などの例外を除き、本人の同意が要ります（「個人情報の保護に関する法律」第 27 条）。ただ、前の上司が記憶をもとに口頭で答えるような場合まで、この条文で止められるとは限りません。

再就職手当を申請すると、新しい会社が採用証明書に採用日や週の労働時間などの証明を書き、本人がハローワークに出します（ハローワーク墨田「再就職手当関係書類の記入方法(事業主・証明担当者用)」）。失業給付を受けていたことは新しい会社に伝わります。

書類の外では、同じ地域・同じ業界の知り合いを通して耳に入ることがあります。これは制度の話ではないので、無いとは言い切れません。

退職証明書は、項目を本人が選んで請求する

退職証明書は、本人が請求した時に前の会社が出すもので、項目は使用期間・業務の種類・地位・賃金・退職の事由（解雇ならその理由）です。証明書に、本人が請求していない事項を書くことは禁じられています（「労働基準法」第 22 条第 1 項・第 3 項）。「在籍期間と仕事の内容だけ」で請求すれば、証明書に懲戒解雇とは書かれません。

転職先に退職証明書を出すよう定めた規定も見当たりません。ただ、転職先が「退職の事由」入りで求めているのに外して出せば、隠したように見えるかもしれません。面接で先に話してあれば、事由入りで出しても話と食い違わないので、退職証明書を求められても困りません。

いちばん確実に話題になるのは面接。聞かれて偽るのが危ない

長く勤めた会社を辞めていれば、辞めた理由はまず聞かれると思っておいた方がいいです。ここで「自己都合です」「一身上の都合です」と答えると、後で照会や人づてで分かった時に、聞かれて偽ったことになります。

厚生労働省のモデル就業規則は、懲戒解雇とする場合の 1 つ目に「重要な経歴を詐称して雇用されたとき」を挙げています（「モデル就業規則令和７年 12 月版」第 68 条第 2 項）。学歴の詐称などを理由とする懲戒解雇を、最高裁が有効とした事件もあります（炭研精工事件、1991 年）。愛知県雇用労働相談センターはこの事件を、雇用は信頼関係を土台に続く関係で、働く人は企業秩序の維持に関係する事項についても、必要かつ合理的な範囲で、信義則上、真実を告げる義務を負い、最終学歴はそれに当たる、と説明しています（「懲戒 – 労働契約の展開」）。懲戒解雇されたことがここでいう「重要な経歴」に当たるかは、個別の判断です。

聞かれなかった時に自分から言わなかった場合の扱いは、言い切れる根拠がありません。気になるなら、内定の前に「前の会社の辞め方についてお伝えしておきたいことがあります」と自分から切り出す道もあります。

面接では、事実を一言で言ってから、仕事の経験に話を移す

採用する側が知りたいのは「同じことがうちで起きないか」です。だから答えの中心は、何をしたかより、その原因をどう断ったかになります。次の順で、声に出して 30〜40 秒に収めます。

事実を一言: 「就業規則に違反し、懲戒解雇になりました」
何をしたかを短く: 回数・額・返したかをぼかさない。ぼかすと「何回ですか」「いくらですか」と聞き返されて、かえって長くなる
原因と、どう改めたか: 仕事で守っている決まりもここで言う。事情の説明が言い訳に聞こえそうな所には、直後に「悪いと分かっていてやりました」のような一言を足す。まだやっていないことを「やっています」とは言わない
仕事の経験へ移る: 最後の一文は、前の仕事の中身を数字で言う

たとえば、倉庫の出荷管理を 10 年してきた人が、引っ越しで通勤距離が短くなったのに届け出ず、前の通勤手当を受け取り続けて懲戒解雇になった場合（架空の例）なら、こう話せます。

前職は就業規則違反で懲戒解雇になりました。引っ越して通勤の経路が短くなったのに届け出をせず、1 年ほど前の通勤手当を受け取り続けました。合計で約 15 万円で、全額返しています。届け出が面倒で後回しにしていましたが、悪いと分かっていてそのままにしました。今は、手当や精算の額が少しでもおかしいと思ったら、その場で会社に確かめると決めています。出荷管理は 10 年やり、1 日 800 件ほどの出荷を、パートの方 8 人と回していました。

「面倒で後回しにしていました」で終わると、事情の説明が言い訳に聞こえ、「また同じことをするのでは」と思われやすくなります。その直後に「悪いと分かっていて」と足すと、言い訳に聞こえなくなります。最後を「経験を活かしたいです」で終えず数字で言うと、話が仕事の方へ移ります。

違反の中身によって、2 と 3 で話すことは変わります。お金や会社の物に関わる違反なら、返したかどうかと、お金に困る状態をどう無くしたかを話します。業務の手順を破った違反なら、なぜ手順を飛ばしたかと、飛ばさずに済むよう何を変えたかを話します。どの場合も言い訳は足さず、原因と改めたことを 1 文ずつにします。

「もうやらないと言い切れますか」と聞かれたら、再発しない理由を話す

言い切らなくて大丈夫です。言い切ると気持ちの約束にしか聞こえず、かえって嘘っぽくなります。代わりに、同じことが起きないように何を変えたかを話す方が、信じてもらいやすいと考えます。

気持ちで言い切るより、起きないように変えたことをお話しします。住所や家族のことで会社に届けることが出たら、その週のうちに出すと決めています。見つかったのは会社の確認からで、会社のお金のことは必ず分かると身をもって知りました。

面接官が最初から知っていたら、一言断ってから同じ話をする

同じ業界で、面接官が人づてに話を聞いていることもあります。その時も答えの中身は変えず、最初に一言だけ足します。

もしかするとお聞き及びかもしれませんが、私から正確にお話しさせてください。

人づてに伝わる話では、回数や金額が膨らんでいることがあります。だからこそ、自分の口で正確に言うことに意味があります。噂の中身に「それは違います」と反論しないこと、前の会社や上司を悪く言わないことの 2 つだけ気をつけます。

前の会社への照会に同意を求められたら、基本は同意してよい

前の会社が人事の記録を転職先へ渡すには、原則として本人の同意が要ります。同意を求められる頃には、面接で辞めた理由を話しているはずです。照会で「懲戒解雇」と出ても面接での話と同じなので、基本は同意してかまわないと考えます。

前の上司と最後に気まずくなっていたなら、同意する前に「最後は上司とも気まずくなっていたので、厳しい言い方をされるかもしれません。起きたことは面接でお話ししたとおりです」と一言伝えておきます。照会で前の上司が厳しい言い方をしても「聞いていた話だ」と受け取ってもらいやすくなります。断った時にどう受け取られるかは、会社によって違います。

書類で落とされないか心配なら、職務経歴書で前の仕事の中身を詳しく見せる

職歴の最後が「退職」だけだと、長く勤めて急に辞めたことは相手も気にするかもしれません。それでも辞めた理由は書類に書かず、面接で一言で話す方がいいと考えます。書類に短い文で書くだけでは事情を説明できず、重く受け取られやすいからです。

書類で見せるのは、前の仕事の中身です。たとえば配車の仕事なら、1 日に何台・何人のドライバーを回していたか、急な欠員や渋滞の時にどう組み替えたか、荷主と何をやりとりしていたかを、数字で書ける範囲で書きます。

業界を変えても、派遣から入っても、辞めた理由を聞かれる場面はあります。話す準備は同じなので、前の経験をいちばん生かせる業界や職種を、怖さだけで最初から外さない方がいいと考えます。

ハローワークと総合労働相談コーナーで聞けること

この記事で言い切っていないことは、次の窓口で聞けます。

ハローワーク

離職理由が重責解雇と判定されたか（判定と給付制限は、下の「懲戒解雇だと失業保険はどうなりますか」）
判定に納得できない時の異議の出し方
早く決まった時に、自分の場合でも再就職手当の対象になるか
所長の指示する公共職業訓練を受けられるか
ハローワークの紹介で応募した時に、辞めた理由が紹介先に伝わるか

総合労働相談コーナー（無料・予約不要）か弁護士

賞罰欄のある様式を指定された時に、懲戒解雇をどう書くか
聞かれなかった時に自分から言わなかった場合、後でどう扱われうるか
懲戒解雇そのものに納得していない時、争えるか

総合労働相談コーナーは、解雇や採用を含む労働問題の相談を、予約なし・無料で受けています（「総合労働相談コーナーのご案内｜厚生労働省」）。

よくある質問

懲戒解雇は履歴書に書かないといけませんか

厚生労働省の履歴書様式例には賞罰欄も辞めた理由の欄も無いので、この様式なら懲戒解雇を書く場所はありません。職歴は「入社」と「退職」を書けば足ります。賞罰欄のある様式を企業から指定された時の書き方は、総合労働相談コーナーか弁護士に確かめてください。

職歴に「一身上の都合により退職」と書いたらどうなりますか

解雇は会社から契約を切られたことなので、自分から辞めたという事実とは違うことを書くことになります。法的にどう扱われるかは個別の判断ですが、面接で事実を話すなら履歴書と食い違うもとになります。「退職」までにとどめておけば、事実と食い違いません。

諭旨解雇でも同じですか

書類の流れは同じです。離職票は本人に渡り、退職証明書は本人が請求した事項だけが書かれ、源泉徴収票と被保険者証に理由の欄はありません。離職票の離職理由がどの区分になるかは、懲戒解雇と同じくハローワークが判定します。面接で聞かれたら、処分の名前を事実どおりに言い、同じ順で話します。

懲戒解雇だと失業保険はどうなりますか

ハローワークで重責解雇と判定されると、待期の後、基本手当が出ない期間（給付制限）がかかります。雇用保険法第 33 条は期間を 1〜3 か月の間で所長が定めるとしていて、香川労働局の案内は重責解雇の場合を 3 か月としています（「雇用保険法」第 33 条、香川労働局「令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます。」）。

令和 7 年 4 月から始まった、教育訓練を受けると給付制限が解除される仕組みは、同じ条で「正当な理由がなく自己の都合によつて退職した者」に限られていて、重責解雇には当てはまりません。一方、ハローワークの所長が指示した公共職業訓練などを受ける場合は、離職理由を限らずに、その期間と受け終わった後の期間は給付制限がかからない、と同じ条にあります。

離職票の区分は会社が主張したもので、最終的に判定するのはハローワークです。判定に納得できなければ異議を申し立てられます。会社が懲戒解雇とした事案で、本人が離職理由に異議を申し立て、労働保険審査会の審査まで進んだ例もあります。この例では請求が棄却され、重責解雇の判断と給付制限はそのまま維持されました（「平成３０年雇第２１号（労働保険審査会裁決）」）。

懲戒解雇から再就職できますか

懲戒解雇になった人がどのくらい再就職しているかの公的な統計は見つかりませんでした。再就職できたという体験談も、「人生終了」と感じている相談も、どちらもあります。採用する側が見るのは「同じことがうちで起きないか」なので、面接で事実と改めたことを話せる準備をして、前の経験が使える会社を中心に、近い業種の会社にも応募していくのがよいと考えます。

出典と、言い切っていないこと

出典はすべて 2026 年 11 月 4 日に確認しました。法令（雇用保険法第 33 条、労働基準法第 22 条、個人情報の保護に関する法律第 27 条）は e-Gov の条文です。雇用保険法施行規則第 17 条、源泉徴収票と雇用保険被保険者証にどの欄があるかは、関連記事で確認した内容です
炭研精工事件は、愛知県雇用労働相談センターの説明によるもので、判決の原文は確認していません
「賞罰欄の罰は刑事罰のことなので、懲戒解雇は書かなくてよい」という説明がありますが、根拠とされる判決の原文を確認できなかったので、この記事では使っていません
懲戒解雇を書かなかったこと、賞罰欄に「なし」と書いたこと、聞かれなかった時に言わなかったことが経歴の詐称に当たるかは、個別の判断です。懲戒解雇そのものが有効かも扱っていません
再就職手当の書類に前の会社の離職理由が載るか、転職先が入社手続きで退職証明書をどのくらい求めるか、業界内の人づてでどのくらい伝わるかは確かめていません
面接の答え方、照会に同意してよいか、職務経歴書に辞めた理由を書かない方がいいか、行き先の選び方は、書き手の判断です
文中の面接の答えの例は架空のものです