市場価値と年収
派遣から正社員になると給料は下がる?月と年で答えが変わる理由
派遣から正社員になると、月の手取りは下がることがあります。ただ賞与が出るなら、年で比べると正社員の方が多くなることがあります。架空の例(時給1,700円の派遣と月給25万円・賞与2か月の正社員)では、月は約1.9万円減り、年の手取りは正社員が約18万円多くなりました。どちらが多くなるかを自分の時給と内定先の月給・賞与から出す式と、交通費・退職金の扱い方を説明します。
公開 2026年11月11日 · 集計 2026年11月11日 · PREVIO 編集部
この記事で分かること
- ・月で比べると下がって見えるのは、派遣の時給には賞与の分が入っていることがあり、正社員の月給には入っていないから。派遣の月収は祝日の多い月に減り、正社員の月給は変わらない
- ・年で比べると答えが変わる。架空の例では年の手取りは正社員が約18万円多い。額面がそろう賞与の月数は(派遣の年額 − 内定先の月給 × 12)÷ 内定先の月給 で、月給しだいで 0 か月にも約 2.8 か月にもなる
- ・交通費と退職金は、今の派遣で別に出ているか、時給に含まれているかで比べ方が変わる。賞与が 0 の年は派遣の方が多くなるので、決め手は内定先の賞与の実績
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派遣から正社員になると、月の手取りは下がることがあります。ただ、賞与が出るなら、年で比べると正社員の方が多くなることがあります。
当サイト PREVIO の編集部が作った架空の例(時給 1,700 円・1 日 8 時間の派遣と、月給 25 万円・賞与年 2 か月分の正社員)では、月の手取りは正社員の方が約 1.9 万円少なく、年の手取りは正社員の方が約 18 万円多くなりました(概算。前提は表の下に書いています)。
どちらが多くなるかは、今の時給で 1 年に稼ぐ額と、内定先の月給 × 12 + 賞与を比べれば決まります。額面の年額がそろう賞与の月数は、次の式で出せます。
額面がそろう賞与の月数 =(派遣の年額 − 内定先の月給 × 12)÷ 内定先の月給
内定先の賞与がこの月数より多ければ年の額面は正社員の方が多く、少なければ派遣の方が多くなります。この例では約 1.06 か月でした。
月で比べると下がって見えるのは、時給と月給に入っているものが違うから
派遣会社の担当者が「下がる」と言うのも、内定先が月の手取りの見込みを示すのも、月の額で比べた話なら、どちらも本当です。年で比べていないだけです。
月で比べると派遣が有利に見えるのは、時給と月給に入っているものが違うからです。派遣元が労使協定方式を採っている場合、派遣の賃金は、一般の労働者の平均的な賃金と同等以上にすることになっています(労働者派遣法 第 30 条の 4)。比べる相手は、同じ地域で、同じ種類の仕事を同程度の能力・経験で、無期雇用かつフルタイムで働く人です。この平均的な賃金は厚生労働省の通達で示されていて、基本給・賞与等の部分は、月の給与と賞与を合わせて時給に直した額です(令和 8 年度の局長通達)。賞与が別に出ないなら、その分は時給の中にあると考えられます。正社員の月給には賞与が入っていません。
ただし、派遣先の事業所のうち、労使協定方式の対象の派遣労働者を受け入れている事業所は 37.0%、わからないと答えた事業所は 32.2% です(厚生労働省「令和4年派遣労働者実態調査」、複数回答。100 人以上を受け入れている事業所では 69.6%)。自分の派遣元がどの方式かは、雇い入れの時の書面や派遣元のホームページで分かります。
派遣の月収は、その月に働く日数で変わります。時給は働いた時間で払われるからです。2026 年の暦で土日祝と年末年始(1 月 2 日・12 月 29〜31 日)が休みの職場なら、働く日は 2 月・5 月の 18 日から、6 月・7 月の 22 日まであります。上の例で社会保険料を引いた派遣の月の給与は、約 20.4 万円から約 25.8 万円です。正社員の月給は祝日で変わらないので、正社員の約 21.2 万円は、派遣の 2 月・5 月の給与とほとんど変わりません。締め日と支払日がずれていると、日数の少ない月の分は翌月の明細に出ます。
年で比べると、この例では正社員の手取りが約 18 万円多い
年で比べる時は、両方の年の額面を出してから、同じように社会保険料と税を引きます。派遣は時給 × 1 日の時間 × 年に働く日数、正社員は月給 × 12 + 賞与で年の額面を出します。
| 項目 | 派遣(時給 1,700 円) | 正社員(月給 25 万円・賞与 2 か月) | 差 |
|---|---|---|---|
| 年の額面 | 約 326.4 万円(8 時間 × 240 日) | 350 万円(25 万円 × 12 + 50 万円) | 正社員が約 23.6 万円多い |
| 社会保険料・雇用保険を引いた年の額 | 約 277.1 万円 | 約 296.9 万円 | 正社員が約 19.8 万円多い |
| 所得税・住民税まで引いた年の手取り(差だけを計算) | ― | ― | 2 年目以降は正社員が約 18 万円多い(税は正社員が約 1.9 万円多い)。1 年目は所得税の差だけで、手取りの差は約 19.1 万円 |
| 月の額(社会保険料・雇用保険だけ引いた額) | 平均 約 23.1 万円 | 約 21.2 万円 | 正社員が約 1.9 万円少ない |
前提は、協会けんぽ東京・35 歳(介護保険料なし)・残業なし・交通費は 2 人とも別に同じ額が出る・2026 年の暦で年 240 日・1 日 8 時間・税の控除は 2 人とも同じ、で計算した概算です(くわしくは記事の最後)。
賞与からも社会保険料は同じ率で引かれるので、手取りの差は額面の差より小さくなります。それでも、この例では正社員の方が多いままです。住民税は前年の所得で決まるため、正社員になった 1 年目は住民税の差が出ず、この例の 1 年目の差は約 19.1 万円です。
額面がそろう賞与の月数は、この例では(326.4 万円 − 300 万円)÷ 25 万円 ≒ 1.06 か月です。この月数は月給で大きく変わり、同じ時給で内定先の月給が 27.2 万円なら 0 か月(賞与が無くても額面がそろう)、22 万円なら約 2.8 か月になります。賞与が何か月分あれば正社員の方が多くなるかは、月給によって違います。
自分の数字に当てはめる時は、派遣の年額に去年の源泉徴収票の支払金額を使えます。時給から年の額面を出すなら、1 日の時間と年に働く日数は自分の職場の数字を使います。1 日 7.5 時間なら、上の例の年額は約 6% 下がります。
内定先の賞与の「◯か月分」が基本給の何か月分か、手当込みの月給の何か月分かでも、賞与の額は変わります。内定先の月給に固定残業代が入っている場合の比べ方は「固定残業代込みの月給30万円は今より上?基本給と残業時間から年収を比べる方法」で扱っています。
交通費が時給に含まれているなら、比べ方が変わる
上の表は、交通費が 2 人とも別に同じ額出る前提です。派遣の交通費が時給に含まれている場合は、次のように比べます。
労使協定方式の派遣では、通勤手当を実費で払うか、1 時間あたり 79 円以上にあたる通勤手当を払うかを、労使で選びます(令和 8 年度の局長通達)。79 円以上を払う形では、一般の賃金と比べる時に通勤手当を時給などと合算してよいとされていて、時給に交通費の分が含まれている場合もありえます。給与明細に「通勤手当」の行があれば、交通費は時給とは別に払われています。
通勤手当の行が無く、定期代を手取りから払っていて、内定先が交通費を別に出すなら、派遣の年の額から定期代の 1 年分を引いてから比べます。この場合、正社員の側がさらに有利になります。
電車・バスの通勤手当は、最も経済的かつ合理的な経路・方法の運賃等で月 15 万円までなら所得税がかからず、超えた分は給与として課税されます。ただし社会保険料を決める報酬には含まれます。
派遣の退職金は前払いで時給や手当に入っていることがあり、正社員は辞める時に受け取る
派遣の退職金は、労使協定方式なら次のどれかで用意することになっています(令和 8 年度の局長通達)。
- 一般の労働者と同等以上の水準の退職金制度を設ける
- 一般基本給・賞与等(上で説明した、一般の労働者の給与と賞与を時給にした額)の 5% 以上を、退職金の分として前払いする
- 派遣元が 5% 以上の掛金を出して、中小企業退職金共済などに入る
前払いの形には、時給に含めて払う形と、別の手当の行で明細に出る形があります。時給に含める形では、時給のうちいくらが退職金の分かは決まりません。自分がどれに当たるかは、雇い入れの時の書面(退職手当の有無、労使協定の対象かどうか)と派遣元の労使協定で分かります。
退職手当の制度がある企業は 74.9% です(正社員に限った数字ではありません)。退職一時金の制度がある企業のうち、自己都合で辞めた時に受け取るのに必要な勤続年数を「3 年以上 4 年未満」とする企業が 57.0% で、3 年以上とする企業を合わせると 71.8% です(厚生労働省の令和 8 年度の通達の別添 4、令和 5 年就労条件総合調査)。勤続が短いうちは額が小さく、長く勤めるほど増えます。額の目安は会社の規程しだいなので、内定先に勤続年数ごとのモデル額を聞くのが確かです。規程の読み方は「退職金のためにあと1年残るべき?退職金規程で確かめる3つのこと」にあります。
年の比較に退職金を入れるなら、派遣が前払いで受け取っている分を除くか、正社員の側に将来の退職金を足すか、どちらかの形で条件をそろえます。そろえないと、片方に有利な比べ方になります。
退職金とあわせて、昇給も確かめておきます。派遣で昇給が実施されている人は 28.2%(令和 4 年)です。正社員の昇給は、内定先の昨年の実績を聞くしかありません。
賞与が 0 の年は、この例では派遣の額面が約 26 万円多い
この例で正社員の賞与が 0 だった年は、額面は 25 万円 × 12 = 300 万円で、派遣の約 326.4 万円より約 26 万円少なくなります。今の派遣で定期代を手取りから払っていて、内定先が交通費を別に出すなら、この差は定期代の 1 年分だけ縮みます。
月の手取りで見ると、賞与 0 の年の正社員の月の額(約 21.2 万円)は、今の派遣の 2 月・5 月の額(約 20.4 万円)とほとんど同じです。今の派遣で一番少ない月と同じくらいの額が、毎月続くことになります。
決め手は、内定先の賞与の実績です。求人票で分かるかというと、当サイトの掲載求人では、経理の正社員求人で賞与の月数まで書いている会社は約 15% でした(2026 年 11 月 11 日時点、会社単位、5% 単位に丸めた値)。残りは「年 2 回」「業績による」だけか、賞与に触れていません。求人票で分からないことが多いので、内定の後に聞きます。
内定の返事の前に確かめたいのは 7 つ。決め手は賞与の実績
内定の返事の前に、次の 7 つをまとめて 1 通で聞くと、やり取りが少なく済みます。
- 業務: 配属後に担当する業務の範囲
- 残業: 普段の月と、月末・決算期の多い月の残業時間。残業代は働いた分だけ出るか
- 賞与: 昨年実績の月数は基本給の何か月分か、ここ数年の実績
- 退職金: 自己都合で何年勤めたら出るか、勤続年数ごとのモデル額
- 交通費: 別に出るか、上限はあるか
- 昇給: 昨年の昇給の実績(額か率)
- 試用期間: 期間の長さと、その間の給与・条件
賞与は「0 の年はありますか」と聞くより、昨年実績が基本給の何か月分か、ここ数年はどうだったかを聞く方が、年ごとに賞与がどれくらい変わるかが分かります。回答を待つ間に返事の期限が来そうなら、回答をもらってから何日以内に返事をするかを、こちらから書き添えると、内定先も予定を立てやすくなります。
正社員に決めたら、入社日を今の派遣契約が終わった後にすると、派遣は契約を更新しないだけで辞められます。内定を受けると決めたら、派遣元には早めに伝えます。
派遣を続けても、同じ職場に居続けられるとは限らない
派遣のままでいる場合も、今の職場にずっといられるとは限りません。有期雇用の派遣は、同じ派遣先の同じ組織単位(課など)で、3 年を超えて同じ人を派遣できません(労働者派遣法 第 35 条の 3・第 40 条の 3)。派遣元で無期雇用になっている人などは、この制限の外です。
同じ組織単位で 3 年働く見込みがあり、本人が派遣の終了後も続けて働くことを希望している場合、派遣元は、派遣先に直接雇用を依頼する、新しい派遣先を用意するなどの措置を講じることになっています(同法 第 30 条、同法の施行規則)。それでも、同じ職場に残れる保証にはなりません。派遣から直接雇用を目指す形の 1 つである紹介予定派遣は「紹介予定派遣はやめたほうがいい?正社員になれなかったらどうなるか」で扱っています。
よくある質問
派遣から正社員になると、給料は下がる?
月の額では下がることがあります。派遣の時給には賞与の分が入っていることがあり、正社員の月給には入っていないからです。賞与を足して年で比べると、正社員の方が多くなることがあります。架空の例では、月の手取りは約 1.9 万円少なく、年の手取りは約 18 万円多くなりました。
派遣と正社員の手取りは、どちらが多い?
時給と、内定先の月給・賞与の組み合わせで決まります。額面がそろう賞与の月数は(派遣の年額 − 内定先の月給 × 12)÷ 内定先の月給 で、内定先の賞与がそれより多ければ年の額面は正社員の方が多くなります。手取りでは社会保険料・税で差が少し縮みますが、どちらが多いかは額面と変わりません。
契約社員から正社員になる時も、同じ比べ方でいい?
年の額面に直して比べる考え方は同じです。契約社員が月給制なら祝日で月収は動かないので、比べるのは主に賞与・退職金・交通費の違いになります。派遣の労使協定方式の仕組み(時給に賞与や退職金の分が入っていることがある)は、派遣だけの話です。今の会社での正社員登用を待つかどうかは「正社員登用は何年待てばいい?契約社員が待つのをやめる目安」で扱っています。
正社員になった年に、住民税は上がる?
住民税は前年 1〜12 月の所得で決まります。正社員になった最初の年は、派遣の時の所得で計算された住民税が引かれるので、正社員の給与が理由で増えたわけではありません。
派遣で賞与が出ている場合は?
派遣で賞与・一時金が出ている人は 31.9% です(令和 4 年)。賞与が別に出ているなら、その額を派遣の年額に足してから同じ式で比べます。
この記事の数字と出典について
- 計算例は架空の人物・条件による概算です。派遣は時給 1,700 円・1 日 8 時間・2026 年の暦で土日祝と 1 月 2 日・12 月 29〜31 日を休みとした年 240 日(月 18〜22 日)・残業なし・賞与なし。正社員は月給 25 万円(全額が基本給、固定残業代なし)・賞与は年 2 回で計 2 か月分(50 万円)・残業なし。交通費は 2 人とも別に同じ額が出るとして比較から外しています(実際は交通費も社会保険料を決める報酬に入るので、2 人とも保険料が少し増えます)。2 人とも 35 歳で介護保険料なし、協会けんぽ東京支部、税の控除は社会保険料控除と基礎控除だけで同じ扱いです
- 社会保険料は協会けんぽ東京支部の令和 8 年度の料率(健康保険 9.85%、子ども・子育て支援金 0.23%、厚生年金 18.3%、いずれも折半)と、令和 8 年度の雇用保険料率(一般の事業の労働者負担 5/1,000)で 1 年分を計算し、1〜3 月の料率の違いは無視しています。派遣の標準報酬月額は 4〜6 月の平均から 28 万円、正社員は 26 万円としています。所得税は給与所得控除(令和 8 年分)と税率 5%・復興特別所得税 2.1%、住民税は所得割 10% で差だけを出し、調整控除などの細かい差は無視しています。月の額は税を引く前で、源泉所得税を引いた実際の月の差は少し小さくなります
- 扶養・控除・住んでいる自治体・健康保険組合・40 歳以上の介護保険料・残業・派遣先の休業日(夏季休業など)で結果は変わります
- 労使協定方式の仕組み(賞与込みの時給の基準、通勤手当 79 円、退職金 5%)は令和 8 年度(令和 8 年 4 月 1 日〜令和 9 年 3 月 31 日)の通達です。令和 9 年度は通勤手当が 67 円に変わり、退職金は 5% のままです。派遣先均等・均衡方式の派遣元には、この仕組みは当てはまりません。自分の時給のうち賞与・交通費・退職金の分がいくらかは、この記事では分かりません
- 当サイトの数字は、2026 年 11 月 11 日時点の当サイトの掲載求人のうち、掲載中の正社員の求人で職種に経理(財務会計)を含むものについて、賞与・福利厚生・給与の説明の欄の書き方を数えたものです。割合は、会社ごとに該当する求人の比率を出してから全社で平均し、5% 単位に丸めています。月数の基準(基本給か月給か、昨年実績か)はそろっていません。書いていない会社の賞与は分かりません。当サイトの掲載求人は取り込み元や掲載の多い会社で偏るため、経理の求人全体の傾向ではありません
- 派遣労働者の割合(労使協定方式を受け入れている事業所、賞与・昇給の有無)は令和 4 年 10 月 1 日現在の調査で、2026 年の状況とは違う可能性があります
- 派遣から正社員になった人の手取りが平均でいくら変わったかは、公的な数字を確かめられませんでした
- 出典: 「令和8年度の「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第30条の4第1項第2号イに定める「同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金の額」」等について(職発0825第1号、令和7年8月25日)」、「令和9年度の「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第30条の4第1項第2号イに定める「同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金の額」」等について(職発0828第5号、令和8年8月28日)」、「退職手当制度(別添4)」、「派遣労働者の皆さまへ 派遣労働者の同一労働同一賃金のポイント」、「令和4年派遣労働者実態調査の概況」、「令和8年3月分(4月納付分)からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表」、「厚生年金保険の保険料|日本年金機構」、「標準報酬月額の対象となる報酬に、通勤手当は含まれるのですか。|日本年金機構」、「令和8(2026)年度 雇用保険料率のご案内」、「総務省|地方税制度|個人住民税」、「No.1410 給与所得控除|国税庁」、「No.2260 所得税の税率|国税庁」、「No.2582 電車・バス通勤者の通勤手当」、「国民の祝日について - 内閣府」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(いずれも 2026 年 11 月 11 日に確認)
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