転職の判断
紹介予定派遣はやめたほうがいい?正社員になれなかったらどうなるか
紹介予定派遣は、それだけで避けるものではありませんが、正社員になれる約束でもなく、最長6か月働いた後に、直接雇用に進むかを派遣先と本人が決める選考です。受ける前に直接雇用の時の条件を書面でもらい、期間の定めがあるかを見ます。なれなかったら紹介予定派遣としての派遣は終わりますが、理由を書面で受け取れ、次の紹介を頼めます。失業給付の扱いと、働きながら正社員求人に応募する場合との比べ方も説明します。
公開 2026年11月11日 · 集計 2026年11月11日 · PREVIO 編集部
この記事で分かること
- ・紹介予定派遣は正社員になれる約束ではなく、最長6か月派遣で働いた後に、直接雇用に進むかを派遣先と本人が決める選考。始まる前に書類と面接もあり、普通に応募するより通りやすいとは言えない
- ・受ける前に「直接雇用の時の条件を書面でください」と派遣会社に頼み、期間の定めがあるか・賞与が込みか・派遣の期間を勤続に数えるかを見る。「まず契約社員」なら慎重に
- ・正社員になれなかったら紹介予定派遣としての派遣は終わるが、理由を書面で受け取れ、次の派遣先の紹介を頼める。今の職場にいながら正社員求人に応募する道とは、並行して進めてよい
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派遣会社の担当者から「紹介予定派遣で正社員を目指しませんか」と勧められた。「普通に応募するより通りやすいですよ」とも言われた。けれど検索すると「紹介予定派遣はやめたほうがいい」「半年働いて正社員になれなかった」という話が出てきて、受けていいのか分からなくなる。今の派遣先を辞めて移るなら、断られた時にそのまま仕事が無くなるのではないか、という心配もあります。
紹介予定派遣は、それだけで避けるものではありません。ただし、正社員になれる約束でもありません。 最長 6 か月派遣で働いた後に、直接雇用に進むかを派遣先と本人の双方が決める選考です。損をするかどうかは、受ける前に直接雇用の時の条件を書面で確かめたか、正社員になれなかった時の備えをしておいたかでほぼ決まる、と当サイト PREVIO の編集部は考えています。
正社員になれなかった場合、紹介予定派遣としての派遣はそこで終わります。それでも、すぐ無職と決まるわけではありません。 派遣会社に求めれば、派遣先が雇わなかった理由を書面で受け取れます。満了の前に次の派遣先の紹介を頼んでおけば、次の仕事につながり、紹介が無かった時の失業給付の扱いにも関わります。
紹介予定派遣は正社員になれる約束ではなく、半年働いた後に双方が決める選考
紹介予定派遣は、派遣会社が派遣先への職業紹介を予定して行う派遣です(「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」第 2 条第 4 号、2026 年 11 月 11 日に確認)。同じ人を同じ派遣先に派遣できるのは 6 か月までで(「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針」第 2 の 15、「派遣先が講ずべき措置に関する指針」第 2 の 18、2026 年 11 月 11 日に確認)、その間は派遣社員として派遣会社から賃金を受け取ります。期間が終わる前に、派遣先が雇いたいか、本人が雇われたいかを確かめ、双方が合意すれば派遣先に直接雇われます。
「普通に応募するより通りやすい」とは言えません。普通の派遣では、派遣が始まる前に派遣先が面接や履歴書の提出で働く人を選ぶことを、法律と指針が控えるよう定めています。紹介予定派遣はこの決まりの対象から外れていて、派遣先は派遣が始まる前に書類と面接で人を選べます(同法第 26 条第 6 項、「派遣先が講ずべき措置に関する指針」第 2 の 3)。書類選考が省かれるわけではなく、派遣が始まる前と 6 か月の終わりの 2 回、正社員の採用に近い選考を受けることになります。
厚生労働省の集計では、令和 6 年度に紹介予定派遣で派遣された人は約 2 万 6 千人、職業紹介を経て直接雇用に結びついた人は約 1 万 4 千人でした(「令和6年度 労働者派遣事業報告書の集計結果(速報)」表 9、2026 年 11 月 11 日に確認)。人数で見ると半分強です。ただし、これは同じ人を追った数字ではなく、あなたが直接雇用される確率でもありません。この数字からは、「ほぼ正社員になれる」とも「どうせ半年で切られる」とも言えません。
直接雇用になった時の紹介手数料について、有料の職業紹介事業者は、原則として求職者から手数料を取ってはならないと決まっています(「職業安定法」第 32 条の 3 第 2 項、2026 年 11 月 11 日に確認)。手数料は派遣会社と派遣先の間の取り決めになり、本人には原則としてお金の負担はかかりません。
受ける前に、直接雇用の時の条件を書面でもらう
受けるかどうかを決める前に、担当者に「直接雇用の時の条件を書面でください」と頼みます。紹介予定派遣では、直接雇用された時に予定される労働条件を、派遣会社が就業条件として派遣労働者に示すことになっています。厚生労働省の業務取扱要領は、その例として業務の内容、労働契約の期間、試用期間、就業場所、労働時間、賃金の額、社会保険、雇う会社の名前などを挙げています(「第6 派遣元事業主の講ずべき措置等」第 6 の 13 (3) イ ⑪、2026 年 11 月 11 日に確認)。派遣が始まる前に示してもらえるので、書面を読んでから受けるかを決めて構いません。
書面では、とくに次の 3 つを確かめます。
| 見るところ | 何が分かるか |
|---|---|
| 労働契約の期間 | 日付が入っていれば契約社員の形。「期間の定めなし」でも正社員とは限らないので、呼び名と待遇も見る |
| 賃金の額と、その中身 | 賞与が込みか別か、月給か時給か。要領の例の項目に無いので、書かれていなければ聞く |
| 派遣の期間を勤続に数えるか | 年次有給休暇や退職金の勤続年数に派遣の期間を入れるなら、その旨が示される |
提示された年収が同じでも、賞与が込みか別か、派遣の半年が勤続に入るかで、実際の条件は変わります。今の年収と比べる時の数え方は「派遣から正社員になると給料は下がる?月と年で答えが変わる理由」にまとめています。条件を変えてほしい時は、示された時点、つまり受ける前か派遣期間の途中で派遣会社に伝える方が話しやすい、と私たちは考えています。
「直接雇用はまず契約社員で、正社員登用あり」と言われたら、受けるかは慎重に考えてよいと思います。紹介予定派遣のよさは、半年働いて職場を見てから直接雇用に進めることです。契約社員から始まると、直接雇用の後にもう一段、正社員への登用の審査があります。要領の予定の労働条件の例に「労働契約の期間」の欄があるとおり、直接雇用が有期の契約になる場合もあります。正社員と契約社員の内訳を示した公的な数字はありません。登用をどんな基準で誰が決めるのか、その部署で実際に登用された人がいるのかを書面で確かめ、答えがあいまいなら、「登用あり」は言葉だけのものと考えておきます。登用をどこまで待つかは「正社員登用は何年待てばいい?契約社員が待つのをやめる目安」で扱っています。契約社員として雇われる場合に、契約期間や更新の欄をどう読むかは「正社員の求人なのに試用期間は契約社員?本採用されないと何が変わるか」で扱っています。
正社員になれなかったら紹介予定派遣は終わるが、理由の書面と次の紹介は頼める
紹介予定派遣として受け入れられるのは 6 か月までなので、直接雇用されなければ、紹介予定派遣としての派遣はそこで終わります。同じ派遣先で普通の派遣として働き続けられるかどうかを定めた決まりは見当たらず、ふつうは終わると考えておく方が安全です。
派遣先が直接雇用しなかった時、派遣会社は本人の求めに応じて派遣先に理由を聞き、示された理由を本人に書面で伝えることになっています(「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針」第 2 の 15 (2))。派遣先も、派遣会社の求めに応じて理由を示します(「派遣先が講ずべき措置に関する指針」第 2 の 18 (2))。断られた理由は、次の応募でどこを直すかの材料になります。
次の仕事のために、満了の前に「直接雇用されなかったら、次の派遣先を紹介してほしい」と派遣会社に伝えておきます。伝える先は、紹介予定派遣の間の雇い主である派遣会社です。伝えたかどうかは、失業給付の扱いにも関わります。
登録型の派遣で、同じ派遣会社での次の仕事を希望していたのに、契約の満了日までに次の派遣を指示されなかった場合は、自分から辞めた場合とは別の扱いになりえます(「50301-50400 第4 所定給付日数について」50305 ロ(チ)・50305-2、2026 年 11 月 11 日に確認)。この扱いになると変わるのは受給資格の条件で、離職前の 1 年に雇用保険の被保険者期間が 6 か月以上あれば受給資格があり、給付日数が多くなる場合もあります(「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準について」、2026 年 11 月 11 日に確認)。当たるかどうか、どの区分になるかはハローワークが判断します。区分の細かい違いは記事の最後にまとめました。
半年の途中でも、直接雇用についての派遣先の考えを聞いてもらえる
断られる理由の内訳を示した公的な数字はなく、相性や社内の事情のように自分では防げない理由もありえます。紹介予定派遣では、派遣期間の途中でも、派遣先と本人に直接雇用の意思を確かめたり、求人の条件を示したり、採用内定を出したりできます(「第1 労働者派遣事業の意義等」第 1 の 4、2026 年 11 月 11 日に確認)。三者が合意すれば、6 か月を待たずに直接雇用に切り替えることもできます(「第6 派遣元事業主の講ずべき措置等」第 6 の 25 (3))。
途中で一度、派遣先が直接雇用をどう考えているかを担当者に聞いてもらうよう、本人から頼んでかまいません。聞く時期は、6 か月の終わりの直前より半ばの方が、結果に合わせて動きやすいと考えます。あなたの側も、この半年で、この職場に長く勤めたいかを確かめられます。
直接雇用になった後については、試用期間を設けないよう、厚生労働省は派遣先に求めています(「第7 派遣先の講ずべき措置等」第 7 の 18 (7) ①、「紹介予定派遣とは・・・」、2026 年 11 月 11 日に確認)。
今の職場を辞めて受けるか、働きながら正社員求人に応募するか
今の派遣先に不満がないなら、紹介予定派遣のために急いで辞める理由はありません。比べたいのは、今の職場で働きながら普通の正社員求人に応募する場合です。
| 今の職場で働きながら正社員求人に応募 | 紹介予定派遣 | |
|---|---|---|
| 収入 | 途切れない。断られても今の仕事が残る | 半年は派遣社員として派遣会社から賃金。なれなければ紹介予定派遣としての派遣が終わる |
| 始まる前の選考 | 書類と面接 | 書類と面接(普通の派遣と違い、派遣先が事前に選べる) |
| 職場を見てから決められるか | 入社前に話を聞ける範囲まで | 半年働いて見てから決められる |
| 今の職場 | 手放さない | 手放す |
書面で「期間の定めなし」の条件が出て、賃金の額と中身に納得できるなら、受ける価値はある、と私たちは考えています。契約社員としての採用で、今の派遣より条件がよくならないなら、今の職場で働きながら普通の正社員求人に応募する方がよいと考えます。当サイトの掲載求人(2026 年 11 月 4 日時点、事務の正社員)では、応募要件に正社員の経験を書いている会社はごく一部で、書類でどう見られるかは「派遣が長いと正社員の書類選考で不利?派遣先が多い職歴のまとめ方」で扱っています。
紹介予定派遣の返事を保留にしている間に、普通の正社員求人へ応募してかまいません。紹介予定派遣で正社員になれるとは限らないので、片方に絞らずに進める方がよいと私たちは考えています。受けた後も応募は続けられます。派遣の途中で辞める時の扱いは派遣の契約によるので、その場面になったら派遣会社に確かめてください。
普通の応募で正社員の内定が出て、紹介予定派遣の書面も「期間の定めなし」だった場合は、年収が同じくらいなら正社員の内定を推します。内定が出た会社とは、今の時点で正社員として雇われることが決まっています。紹介予定派遣の書面は、半年後に双方が合意したら、という予定の条件で、半年派遣で働いた後に断られる可能性も残ります。紹介予定派遣を選んでよいのは、紹介予定派遣の仕事の方がこれまでの経験をはるかに生かせて、長く働きたいと思える時か、内定先に面接で引っかかったことがある時だと考えます。
よくある質問
紹介予定派遣のデメリットは?
正社員になれるとは限らないこと、その間の半年は派遣社員として働くこと、今の派遣先を辞めて移るなら今の仕事を手放すこと、直接雇用が契約社員になる場合があることです。受ける前に直接雇用の時の条件を書面でもらい、正社員になれなかった時に次の派遣先の紹介を頼んでおけば、このうちいくつかは損を小さくできます。
直接雇用された後に試用期間はありますか?
紹介予定派遣で雇い入れた人について、試用期間を設けないよう厚生労働省は派遣先に求めています。法律で禁止されているわけではないので、直接雇用の時の条件の書面に試用期間の欄があれば、その中身を見てください。
40 代でも紹介予定派遣は使えますか?
派遣先は、例外の場合を除いて、年齢を理由に選考の対象から外してはならないとされています。例外は、定年を下回ることを条件に期間の定めのない契約で雇う予定の場合などです(「派遣先が講ずべき措置に関する指針」第 2 の 18 (3))。年代別に直接雇用の割合を示した公的な数字は無く、40 代で通りやすいか通りにくいかは言えません。
直接雇用を自分から断ることはできますか?
できます。直接雇用は派遣先と本人の双方が合意して決まるものです。断った後に同じ派遣先で普通の派遣として働き続けられるかを定めた決まりは見当たらず、派遣会社と派遣先しだいです。
年収の交渉はいつすればいいですか?
紹介予定派遣では、派遣が始まる前か期間の途中に、直接雇用の時の条件が示されます。条件を変えてほしいなら、示された時点で派遣会社に伝える方が話しやすい、と私たちは考えています。
この記事の数字と出典について
- 直接雇用の人数は、厚生労働省「令和6年度 労働者派遣事業報告書の集計結果(速報)」表 9 の値です。紹介予定派遣で派遣された人 25,535 人、職業紹介を実施した人 18,219 人、職業紹介を経て直接雇用に結びついた人 13,881 人。集計期間は各派遣元の事業年度(末日が令和 6 年 4 月 1 日から令和 7 年 3 月 31 日までの報告)です。「半分強」は、直接雇用の人数を派遣された人数で割った当サイトの割り算です。各欄は別々に数えた人数で、期末にまだ派遣中の人や、翌年度に直接雇用になる人も含みうると考えられ、表からは区別できません。残りの人が派遣中なのか、派遣先が断ったのか、本人が断ったのかは表から分かりません。
- 直接雇用のうち期間の定めのない契約と有期の契約の内訳、年代別・職種別の直接雇用の割合、派遣先が断った理由の内訳、直接雇用の後の定着率は、公的な数字が見つからず、この記事では扱っていません。当サイトの掲載求人の中の紹介予定派遣の求人は、数が少ないため集計していません。
- 失業給付の区分は、雇用保険の業務取扱要領によります。同じ派遣会社での次の派遣について、派遣会社と本人の間に合意があったのに満了日までに指示が無かった場合は特定受給資格者(50305 ロ(チ))、合意は無かったが本人が同じ派遣会社での仕事を希望していたのに指示が無かった場合は特定理由離職者(50305-2)に当たりえます。どちらに当たるかはハローワークが離職の事情から判断します。給付の額と日数は、年齢・被保険者期間・賃金によって人ごとに違います。本人が直接雇用を断った場合や、派遣会社が出した次の派遣先を断った場合の扱いは確かめていません。
- 普通の派遣での事前の面接・履歴書の扱いは、派遣法第 26 条第 6 項が努力義務、派遣先指針第 2 の 3 が「行わないこと」として定め、どちらも紹介予定派遣を除いています。
- 直接雇用の時の予定の労働条件の項目は、業務取扱要領の【例】です。派遣会社や派遣先によって書面の項目は変わりえます。
- 出典: 「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」、「派遣先が講ずべき措置に関する指針」、「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針」、「第1 労働者派遣事業の意義等」、「第6 派遣元事業主の講ずべき措置等」、「第7 派遣先の講ずべき措置等」、「紹介予定派遣とは・・・」、「令和6年度 労働者派遣事業報告書の集計結果(速報)」、「職業安定法」、「50301-50400 第4 所定給付日数について」、「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準について」(いずれも 2026 年 11 月 11 日に確認)
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