転職の判断

正社員登用は何年待てばいい?契約社員が待つのをやめる目安

正社員登用まで何年待てばいいかの公的な数字はありません。目安にするのは年数より、今の会社でここ数年に登用された人がいるかと、判断の基準を聞いて答えが返ってくるかです。どちらも見えなければ、待つのをやめて外の正社員の求人に応募します。入社日を今の契約の満了の翌日にすれば、今から応募しても途中で辞めずに済みます。正社員の求人の比べ方も説明します。

公開 2026年11月11日 · 集計 2026年11月11日 · PREVIO 編集部

この記事で分かること

  • ・登用までの年数の公的な数字は無く、何年待っても登用されない会社もある。待つのをやめる目安は年数ではなく、同じ会社で登用された人がいるか、基準を聞いて答えが返ってくるか
  • ・登用の基準は、本人が求めれば会社が説明しなければならない。聞く場は更新の面談で、切り出しは 1 文で足りる
  • ・外の正社員の求人で正社員の経験を応募の条件にしているのはごく一部。入社日を今の契約の満了の翌日にすれば、今から応募しても契約の途中で辞めずに済む
目次開く
  1. 01何年待っても登用されない会社はある
  2. 02待つのをやめる目安は、ここ数年に登用された人がいるか
  3. 03登用の基準は、更新の面談で聞ける
  4. 04無期転換を待っても、正社員にはならない
  5. 05契約社員の経歴でも、外の正社員の求人には応募できる
  6. 06今から応募しても、契約の途中で辞めずに済む
  7. 07正社員の求人は「月給 × 12 + 賞与」と退職金で比べる
  8. 08よくある質問
  9. 09この記事の数字と、分かっていないこと

契約社員で事務を続けて数年。正社員登用の制度があると聞いて入社したのに、登用の試験に通った人をほとんど見たことがない。次の更新でも契約社員のままなら、あと何年待てばいいのか。外で正社員を探すのは厳しいのではないか。

登用を待つだけにするのはやめて、今の会社で実際に登用されている人がいるかを確かめながら、外の正社員の求人にも並行して応募するのがよい、と当サイト PREVIO の編集部は考えます。 何年待てばいいかの公的な数字は無く、何年待っても登用されない会社もあります。無期転換は通算 5 年を超える契約が始まってから申し込めますが、変わるのは契約に期間が無くなることだけで、正社員になるわけではありません。今から応募しても、入社日を今の契約の満了の翌日にすれば、契約の途中で辞めずに済みます。

何年待っても登用されない会社はある

登用までに何年かかるか、何割の人が登用されるかの公的な数字はありません。年数は会社ごとに違い、年数で決まるものでもありません。

待っても登用される人が出ない会社があることは、国の調査からも分かります。厚生労働省の令和 3 年の調査では、正社員と契約社員(有期雇用のフルタイム)の両方を雇っている企業(登用の制度があるかどうかは問わない)のうち、過去 3 年に契約社員から正社員になりたいと希望した人がいた企業は 33.8%、実際に正社員に転換した人がいた企業は 25.6% でした。希望した人がいたのに、1 人も正社員に転換されなかった企業も 7.8% あります(「令和3年パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査の概況」、2026 年 11 月 11 日に確認)。

「正社員登用制度あり」と書かれていても、試験があるとは限りません。会社は契約社員について、正社員を募集する時にその内容を知らせる、正社員の配置の希望を申し出る機会を与える、転換の試験制度などを設ける、のどれか 1 つを講じなければならないとされていて、募集を知らせるだけでも、この条文の措置に当たります(「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」第 13 条)。神奈川労働局の資料も、この条文は実際に転換させることまでは求めていない、と説明しています。

ただ、同じ資料は、措置を講じてから長い間だれも転換していない場合は、転換を推進する措置を講じたとはいえない可能性があり、形骸化していないか検証する必要がある、と書いています。転換の要件を必要以上に厳しくしている場合も、義務を果たしているとはいえないことがある、とされています(「パートタイム・有期雇用労働法の概要」)。通った人を見たことがないのは、あなたの評価だけが理由とは限りません。

待つのをやめる目安は、ここ数年に登用された人がいるか

目安にするのは、同じ部署やほかの部署で、ここ数年に契約社員から登用された人がいるかと、登用を何で判断しているのかを会社に聞いて、答えが返ってくるかです。

確かめた結果判断
基準が具体的で、ここ数年に登用された人がいて、上司も推薦してくれそう次の 1 回は受ける価値がある。外の求人も並行して見ておく
基準は聞けたが、登用された人がいるか分からない、または自分の部署にはいない待つだけにせず、登用の試験は受けながら、次の更新までに外の求人へ応募を始める
「制度」の中身が正社員の募集を知らせるだけ、何年もだれも登用されていない、聞いても答えが無い待つのをやめ、外の正社員の求人への応募を中心にする
労働条件通知書に更新の上限が書かれていて、上限までに登用の見込みが立たない上限が来る前に外の求人に応募する

表は当サイトの判断による目安です。更新の上限は、2024 年 4 月から、上限がある場合は契約の締結時と更新時に示すことになっています(「2024年4月から労働条件明示のルールが変わりました」)。

会社が登用の基準にしているものも、待つかどうかの手がかりになります。同じ調査で、パートか有期のいずれかに正社員転換制度がある企業の基準(複数回答)は、人事評価の結果 67.7%、所属部署の上司の推薦 48.8%、一定の職務経験年数 41.1% が上位で、筆記試験の結果は 6.0% でした(「令和3年パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査の概況」)。契約社員の制度だけに限った値ではありませんが、試験の出来より、日々の評価と上司の推薦を基準に挙げる会社が多いことが分かります。上司に推薦してもらえる見込みが無いなら、試験を受け続けても結果は変わりにくいと当サイトは考えます。

登用の基準は、更新の面談で聞ける

聞く場は、契約の更新の面談がいちばん自然です。たとえば次のように切り出せます。

「正社員を希望しているので、何を見て判断されているのか教えてください」

この質問には、法律の裏づけがあります。本人が求めれば、会社は正社員への転換の措置について、決める時に考慮したことを説明しなければならず、求めたことを理由に解雇などの不利益な扱いをしてはならない、とされています(「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」第 14 条 2 項・3 項)。雇い入れた時に、どの措置を講じているかを説明する義務もあります(同 1 項)。これらの説明の義務は、パートタイムで働く人と有期契約で働く人が対象で、フルタイムのまま無期転換した後は対象から外れます。

2026 年 10 月からは、国の雇用管理指針(告示。法律の条文ではありません)で、会社は更新の面談やメールなどで、転換の措置の対象の人の意向を確かめ、その意向に配慮することとされました(「パートタイム・有期雇用労働法の概要」)。更新の面談は、会社から正社員を希望するかを尋ねられる場にもなります。

過去に何人登用されたかは、聞いても答えてもらえるとは限りません。転換制度の内容や実績を示すことは、会社の努力義務にとどまります(「同一労働同一賃金ガイドライン等の改正内容について(パートタイム・有期雇用労働法関連)」)。人数を答えてもらえなくても、基準の説明が具体的かどうかで、実際に使われている制度かどうかはおおよそ見当がつきます。

無期転換を待っても、正社員にはならない

「無期転換できるまで待てばいい」と考えているなら、無期転換しても正社員にはなりません。同じ会社との有期契約で、通算 5 年を超える契約が始まってから申し込めますが、変わるのは契約に期間が無くなることだけで、労働条件は別段の定めがある部分を除いて今と同じです(「労働契約法」第 18 条 1 項)。いつ申し込めるか、無期転換を待つか正社員の求人に応募するかの決め方は「無期転換すれば正社員と同じ?給料が変わらない理由と申し込む時期」で扱っています。

契約社員の経歴でも、外の正社員の求人には応募できる

ほかの会社の正社員の求人に応募するのが難しい、とまでは言えません。当サイトの掲載求人(2026 年 11 月 4 日時点)では、事務の正社員の求人で、正社員の経験を応募の条件にしている会社は約 3% でした(会社ごとに該当する求人の割合を出し、その平均をとった値)。契約社員の経歴だと応募の条件を満たせない求人は、ごく一部です。ただ、書類選考で契約社員の経歴をどう評価する会社があるかまでは、この数字からは分かりません。

書類で見られるのは、雇用形態よりも、これまでの仕事の中身が応募先で任される仕事とどれだけ重なるかだ、と当サイトは考えます。事務なら、受発注のような作業の名前だけでなく、どれだけの量を、どんな場面でこなしたかを書くと伝わります。たとえば、担当した取引先の数や月の件数、納期の遅れや行き違いが起きた時に、どの部署と取引先の間に入って調整したか、です。実際にしたことを詳しく書くのは、盛ることとは違います。していないことや知らないことは書きません。

職務経歴書のまとめ方は「派遣が長いと正社員の書類選考で不利?派遣先が多い職歴のまとめ方」、契約社員として働いた期間を経験年数にどう数えるかは「派遣で働いた期間は経験年数に入る? 「経験3年以上」の求人に応募する時の数え方」で扱っています。

今から応募しても、契約の途中で辞めずに済む

応募は今から始めて構いません。応募の時点で、入社できるのは今の契約が終わった翌日以降だと伝えておきます。応募先がその入社日で了承すれば、契約の途中で辞める必要はありません。伝え方は「今の契約が◯月末までなので、翌月 1 日から入社できます」で十分です。

更新の面談では、返事の期限も聞いておきます。期限までに内定が出ていれば更新を断り、出ていなければ更新する、と先に決めておくと迷わずに済みます。内定が無いうちに「更新しません」と言う必要はありません。無期転換を申し込んだ後で、契約の満了に合わせて辞める場合は、更新を断るだけでは足りず、退職を申し出る必要があります(「無期転換すれば正社員と同じ?給料が変わらない理由と申し込む時期」)。

1 年契約を更新した後で内定が出た場合は、新しい契約の期間の途中で辞めることになるので、会社と話して合意のうえで辞めるのが基本です。内定が出たら、なるべく早く会社に相談します。期間の決まった契約でも、やむを得ない事由があれば直ちに解除できるという決まり(「民法」第 628 条)はありますが、転職先の内定がそれに当たるかは言い切れません。なお、契約の期間が 1 年を超える場合は、契約の初日から 1 年たった後なら、申し出ていつでも辞められます(「労働基準法」第 137 条。同法 14 条 1 項の各号に当たる人は除かれます)。

正社員の求人は「月給 × 12 + 賞与」と退職金で比べる

今の待遇と比べる時は、月給だけを見ても足りません。1 年分を「月給 × 12 か月 + 賞与」で出し、退職金があるかを別に見ます。月給が今と同じくらいでも、賞与と退職金がある正社員なら、賞与がほとんど出ない契約社員とは、年収の差がはっきりします。賞与も退職金も無い正社員なら、期間の定めがなくなる以外は大きく変わらないので、その求人は慎重に見るのがよいと当サイトは考えます。

求人票では、次の点を確かめます。

  • 最初から正社員か
  • 賞与は実績か予定か、年に何か月分か
  • 退職金の制度があるか、勤続何年から支給されるか
  • 年収の例に残業代が含まれていないか

「契約社員スタート・正社員登用あり」の求人は、今の会社と同じ確かめ方が要ります。当サイトの掲載求人(2026 年 11 月 11 日時点、契約社員の求人、職種は問わない)では、正社員への登用に触れている割合は会社単位で約 25% でした。そのうち登用の実績まで書いている会社は一部です。実績を割合で示していても、「登用実績100%」のように、希望者の中での割合なのか、在籍している人全体での割合なのかが書かれていない例がありました。基準と実績を書面や面接で確かめられないなら、最初から正社員の求人を優先するのがよいと当サイトは考えます。試用期間だけ契約社員になる求人の見方は「正社員の求人なのに試用期間は契約社員?本採用されないと何が変わるか」で扱っています。

よくある質問

正社員登用制度とは何ですか。会社に義務はありますか。

会社が契約社員を正社員にする仕組みです。会社は、正社員の募集を知らせる、正社員の配置の希望を申し出る機会を与える、転換の試験制度などを設ける、のどれか 1 つを講じる義務があります(「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」第 13 条)。試験の制度を設けることまでは義務ではありません。転換させる結果までは求めていない、と神奈川労働局の資料は説明しています(「パートタイム・有期雇用労働法の概要」)。

契約社員から正社員には、何年で登用されますか。

公的な数字はありません。求人に「入社後2年目以降に正社員登用試験」のように時期を書く会社もありますが、受けられる時期であって、登用される時期ではありません。待つかどうかは年数ではなく、今の会社で登用された人がいるか、基準を聞いて答えが返ってくるかで決めます。

登用の試験に落ちた理由が分かりません。外の面接でも同じ所で落ちますか。

同じ所で落ちるとは限りません。登用の基準に挙げる企業が多いのは、人事評価と上司の推薦です。日々の評価を基準にする会社の登用試験と、外の会社の選考とでは、見ているものが違うと考えられます。落ちた時は何が足りなかったかを聞いてみます。ただ、法律で説明を求められると定められているのは、転換の措置を決める時に会社が考慮したことです。あなたの試験の結果について理由を聞ける、とまでは書かれていません。

正社員登用の面接では何を聞かれますか。

聞かれる質問の傾向を示す公的な資料はありません。基準に挙げる企業が多いのは人事評価や上司の推薦で、人事部門などの面接を基準にする企業は 31.9% でした(「令和3年パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査の概況」。パートか有期のいずれかに制度がある企業のうち)。面接の準備に加えて、上司に正社員を希望していると伝えておくことも大事だと当サイトは考えます。

契約社員から正社員への転職は難しいですか。

契約社員の経歴だと応募の条件を満たせない求人は、ごく一部です。当サイトの掲載求人(2026 年 11 月 4 日時点)では、事務の正社員の求人で正社員の経験を応募の条件にしている会社は約 3% でした。受かりやすさは、これまでの仕事と応募先の仕事の重なりなどで変わるため、この数字からは分かりません。

この記事の数字と、分かっていないこと

  • 当サイトの数字は、当サイトの掲載求人を集計したものです。事務の正社員の求人で正社員の経験を応募の条件にしている会社の割合は 2026 年 11 月 4 日時点で、掲載中の事務(営業事務・アシスタントを含む)の正社員の求人のうち、応募要件が 10 字を超えて書かれている求人を対象にしています。契約社員の求人で正社員への登用に触れている割合は 2026 年 11 月 11 日時点で、掲載中の契約社員の求人の全件(職種は問わない)を対象にしています。どちらも会社ごとに該当する求人の割合を出して平均した値で、該当する会社の数を全体の会社の数で割った値ではありません。登用に触れている割合は、求人の文面で正社員への登用や転換に触れている求人を数えた下限で、書いていない会社に制度や実績が無いということではありません。ほかのサイトの求人や、あなたの会社のことは分かりません
  • 国の調査は令和 3 年 10 月 1 日時点のものです。過去 3 年の転換の数字(33.8%・25.6%・7.8%)は、正社員と契約社員の両方を雇う企業全体が母数で、制度がある企業に絞った値ではありません。転換の基準の数字は、パートか有期のいずれかに制度がある企業が母数で、契約社員の制度に限った値ではありません
  • 2026 年 10 月からの更新の面談での意向確認と、実績の明示は、法律の条文ではなく雇用管理指針(告示)の定めです。実績の明示は会社の努力義務です
  • 契約の途中で辞める時(労働基準法 137 条でいつでも辞められる場合を除く)、転職先の内定が民法 628 条のやむを得ない事由に当たるかは、個別の事情によるため言い切っていません
  • 登用までの年数、登用される確率、外の正社員の求人で書類が通る見込みは、確かめられる資料がありません。正社員の求人の年収の相場も、この記事では扱っていません

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