職種の求人市場
営業事務の年収は低い？高い？ 同じ年齢・経験年数の営業事務の平均年収と比べる
自分の年収を、同じ性別・年齢で、営業事務の経験年数も同じ人の平均と比べ、高いか低いかを確かめ、言い切れないときは差額と隣の平均を残します。厚生労働省の525.1万円が何の平均かをほどき、女性・企業規模計で500万円以上になる年齢・経験年数も示します。
公開 2026年10月7日 · 集計 2026年10月7日 · PREVIO 編集部
この記事で分かること
- ・給与明細と賞与から比べる年収を作り、同じ性別・年齢・営業事務経験の平均と比べる
- ・高い・低いと言い切れないときは、隣の経験年数の平均と自分との差額をそのまま残す
- ・掲載求人は年収の下限で読み、働く人の平均や求人の上限とは混ぜない
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営業事務の年収が低いか高いかは、厚生労働省のjob tagにある525.1万円ではなく、まず同じ性別・年齢・営業事務経験の平均と比べます。言い切れない場合も、平均との差と隣の経験年数の平均までは残せます。求人は別に、いまの額面年収以上を下限とする割合を見ます。
この記事では、静岡県の従業員180人の食品卸で働く、37歳・女性・営業事務6年・役職なしの人を例にします。現在の額面年収は396万円で、変動する残業代は年24万円。6月の給与明細は、基本給25.5万円、住宅手当1万円、通勤手当0.8万円、残業代2万円、固定残業代なし、前年の賞与54万円です。説明のために作った架空の人物です。
営業事務の平均525.1万円を、そのまま自分と比べない
厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag『営業事務』」は、公的統計を加工して年収525.1万円と示しています（2026年10月7日確認）。元の「営業・販売事務従事者」は男女計で約4割が男性、平均年齢43.3歳、残業代などを含む6月分の給与35.28万円、前年の賞与101.78万円です。35.28万円×12か月＋101.78万円＝525.14万円になります。数値は厚生労働省の「賃金構造基本統計調査 令和７年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種 1 職種（小分類）別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）」です（2026年10月7日確認）。
dodaの360万円は登録した正社員の平均、求人ボックスの397万円は掲載求人の中央値、job tagの525.1万円は在職者の男女計平均です（いずれも2026年10月7日確認）。測る相手が違うため、三つを直接引き算しません。
この区分には営業事務員だけでなく、販売事務員、銀行貸付係、旅行会社の窓口係なども入り、営業活動をする人は入りません。「賃金構造基本統計調査 令和７年賃金構造基本統計調査 調査の説明 6 役職及び職種解説」（2026年10月7日確認）で営業事務員が例示されているため、この記事ではこの区分を「統計上の営業事務」と呼びます。
仕事の内容が特定の事務に限定されない人は「総合事務員」も候補です。庶務が中心なら「庶務・人事事務員」に当たります。仕事が複数の区分にまたがる場合は、仕事内容と責任が重い方、決めにくければ労働時間が長い方を選びます。厚生労働省の「賃金構造基本統計調査 令和７年賃金構造基本統計調査 調査の説明 2 調査の概要」（2026年10月7日確認）の基準です。この記事は統計上の営業事務を主にし、別区分の人は後掲の職種第16表（性・年齢・経験年数別）の原表を参考にしてください。
6月の給与明細から、比べる年収381.6万円を作る
公的統計は、6月に実際に支払われた給与と、前年1年間の賞与を調べています。そのため、比較にも6月分の給与明細を使います。
統計でいう「所定内給与額」は、残業代などを除いた毎月の給与です。ここでは「比べる月額」と呼びます。作り方は次のとおりです。
- 基本給を入れる
- 職務手当、通勤手当、家族手当などを入れる
- 毎月決まって支払われる固定残業代を入れる
- 固定分を超えて時間に応じて支払われた残業代、休日手当、深夜手当を除く
- 毎月決まって出る交替・シフト手当は入れ、臨時に出た交替手当は除く
厚生労働省の「賃金構造基本統計調査(全国) Q&A」A3-9では、毎月一定額の固定残業代を毎月の給与に含め、固定分を超えて時間に応じて出た額だけを除く扱いです（2026年10月7日確認）。
同じQ&AのA3-10に従い、3か月分を超えてまとめて支払われる通勤手当は月額に入れず、賞与に含めます（2026年10月7日確認）。
例では、基本給25.5万円＋住宅手当1万円＋通勤手当0.8万円＝27.3万円です。時間に応じて出た残業代2万円は除きます。比べる年収は、27.3万円×12か月＋前年の賞与54万円＝381.6万円です。
源泉徴収票の「支払金額」396万円には年24万円の変動残業代が入り、非課税の通勤手当は通常入りません。一方、381.6万円には通勤手当を入れ、変動残業代を除いています。
年俸制で賞与を分けずに年俸を決めている人は、年俸の12分の1を月額、賞与を0円として扱います。賞与分を分けて決めている場合は、その分を賞与に入れます。
自分と同じ性別・年齢・経験年数の平均と比べる
まず性別、年齢、営業事務の経験年数が自分に当たる行を選びます。経験年数は今の会社の勤続年数ではなく、統計上の営業事務の仕事に就いた通算年数です。一般事務から営業事務へ移った場合は、移った後の営業事務の年数を数えます。
年収は「残業代などを除く6月分の月額×12か月＋前年の賞与」で計算した平均です。対象は常用労働者10人以上の企業で働く一般労働者で、短時間労働者を除き、正社員以外も含みます。
女性の年齢・経験年数別平均
| 年齢・経験年数 | 6月分の月額（残業代などを除く） | 前年の賞与 | 平均年収（推計人数） |
|---|---|---|---|
| 20〜24歳・0年 | 24.14万円 | 4.39万円 | 294.1万円（約15,680人） |
| 20〜24歳・1〜4年 | 23.32万円 | 65.34万円 | 345.2万円（約21,940人） |
| 20〜24歳・5〜9年 | 22.87万円 | 63.56万円 | 338.0万円（約1,550人） |
| 25〜29歳・0年 | 24.09万円 | 19.72万円 | 308.8万円（約14,930人） |
| 25〜29歳・1〜4年 | 26.01万円 | 74.18万円 | 386.3万円（約43,700人） |
| 25〜29歳・5〜9年 | 27.19万円 | 100.43万円 | 426.7万円（約20,460人） |
| 25〜29歳・10〜14年 | 28.30万円 | 98.12万円 | 437.7万円（約910人） |
| 30〜34歳・0年 | 24.92万円 | 18.98万円 | 318.0万円（約6,040人） |
| 30〜34歳・1〜4年 | 28.13万円 | 75.53万円 | 413.1万円（約19,630人） |
| 30〜34歳・5〜9年 | 28.37万円 | 95.20万円 | 435.6万円（約27,720人） |
| 30〜34歳・10〜14年 | 29.41万円 | 114.90万円 | 467.8万円（約14,360人） |
| 30〜34歳・15年以上 | 24.61万円 | 38.44万円 | 333.8万円（約790人） |
| 35〜39歳・0年 | 23.86万円 | 17.40万円 | 303.7万円（約4,330人） |
| 35〜39歳・1〜4年 | 26.52万円 | 58.90万円 | 377.1万円（約11,170人） |
| 35〜39歳・5〜9年 | 25.80万円 | 74.36万円 | 384.0万円（約14,150人） |
| 35〜39歳・10〜14年 | 28.47万円 | 100.19万円 | 441.8万円（約16,730人） |
| 35〜39歳・15年以上 | 33.25万円 | 137.34万円 | 536.3万円（約12,930人） |
| 40〜44歳・0年 | 25.68万円 | 22.40万円 | 330.6万円（約4,120人） |
| 40〜44歳・1〜4年 | 27.92万円 | 64.50万円 | 399.5万円（約11,480人） |
| 40〜44歳・5〜9年 | 28.04万円 | 75.90万円 | 412.4万円（約12,950人） |
| 40〜44歳・10〜14年 | 29.45万円 | 100.58万円 | 454.0万円（約9,180人） |
| 40〜44歳・15年以上 | 31.78万円 | 135.86万円 | 517.2万円（約27,680人） |
| 45〜49歳・0年 | 25.75万円 | 16.48万円 | 325.5万円（約4,420人） |
| 45〜49歳・1〜4年 | 27.13万円 | 69.67万円 | 395.2万円（約11,170人） |
| 45〜49歳・5〜9年 | 27.71万円 | 74.48万円 | 407.0万円（約12,700人） |
| 45〜49歳・10〜14年 | 28.24万円 | 83.04万円 | 421.9万円（約8,440人） |
| 45〜49歳・15年以上 | 32.78万円 | 124.69万円 | 518.1万円（約35,000人） |
| 50〜54歳・0年 | 26.10万円 | 17.56万円 | 330.8万円（約3,680人） |
| 50〜54歳・1〜4年 | 26.91万円 | 45.14万円 | 368.1万円（約11,970人） |
| 50〜54歳・5〜9年 | 28.03万円 | 70.94万円 | 407.3万円（約13,620人） |
| 50〜54歳・10〜14年 | 28.29万円 | 88.12万円 | 427.6万円（約11,150人） |
| 50〜54歳・15年以上 | 33.03万円 | 117.26万円 | 513.6万円（約43,290人） |
| 55〜59歳・0年 | 31.81万円 | 46.52万円 | 428.2万円（約1,810人） |
| 55〜59歳・1〜4年 | 26.55万円 | 50.45万円 | 369.1万円（約4,640人） |
| 55〜59歳・5〜9年 | 29.35万円 | 47.65万円 | 399.9万円（約7,300人） |
| 55〜59歳・10〜14年 | 28.06万円 | 75.06万円 | 411.8万円（約8,070人） |
| 55〜59歳・15年以上 | 33.39万円 | 114.91万円 | 515.6万円（約29,920人） |
| 60〜64歳・0年 | 27.68万円 | 42.39万円 | 374.6万円（約460人） |
| 60〜64歳・1〜4年 | 25.13万円 | 52.31万円 | 353.9万円（約3,040人） |
| 60〜64歳・5〜9年 | 26.00万円 | 30.90万円 | 342.9万円（約2,680人） |
| 60〜64歳・10〜14年 | 27.64万円 | 45.39万円 | 377.1万円（約2,470人） |
| 60〜64歳・15年以上 | 26.82万円 | 66.36万円 | 388.2万円（約17,190人） |
男性の年齢・経験年数別平均
| 年齢・経験年数 | 6月分の月額（残業代などを除く） | 前年の賞与 | 平均年収（推計人数） |
|---|---|---|---|
| 20〜24歳・0年 | 25.70万円 | 11.35万円 | 319.8万円（約6,790人） |
| 20〜24歳・1〜4年 | 26.35万円 | 68.54万円 | 384.7万円（約10,090人） |
| 20〜24歳・5〜9年 | 25.65万円 | 119.20万円 | 427.0万円（約500人） |
| 25〜29歳・0年 | 28.60万円 | 28.95万円 | 372.2万円（約4,130人） |
| 25〜29歳・1〜4年 | 28.97万円 | 94.71万円 | 442.4万円（約23,060人） |
| 25〜29歳・5〜9年 | 33.08万円 | 108.09万円 | 505.1万円（約13,270人） |
| 25〜29歳・10〜14年 | 29.39万円 | 91.25万円 | 443.9万円（約510人） |
| 30〜34歳・0年 | 30.89万円 | 38.91万円 | 409.6万円（約2,580人） |
| 30〜34歳・1〜4年 | 34.25万円 | 107.04万円 | 518.0万円（約14,340人） |
| 30〜34歳・5〜9年 | 36.73万円 | 131.38万円 | 572.1万円（約14,790人） |
| 30〜34歳・10〜14年 | 36.13万円 | 141.85万円 | 575.4万円（約6,170人） |
| 30〜34歳・15年以上 | 32.14万円 | 107.95万円 | 493.6万円（約300人） |
| 35〜39歳・0年 | 39.94万円 | 78.44万円 | 557.7万円（約3,800人） |
| 35〜39歳・1〜4年 | 36.53万円 | 119.27万円 | 557.6万円（約10,270人） |
| 35〜39歳・5〜9年 | 38.32万円 | 114.82万円 | 574.7万円（約9,000人） |
| 35〜39歳・10〜14年 | 43.65万円 | 159.53万円 | 683.3万円（約11,080人） |
| 35〜39歳・15年以上 | 43.99万円 | 182.89万円 | 710.8万円（約7,460人） |
| 40〜44歳・0年 | 41.92万円 | 88.08万円 | 591.1万円（約2,890人） |
| 40〜44歳・1〜4年 | 38.64万円 | 136.59万円 | 600.3万円（約8,010人） |
| 40〜44歳・5〜9年 | 39.79万円 | 124.29万円 | 601.8万円（約6,860人） |
| 40〜44歳・10〜14年 | 36.94万円 | 124.87万円 | 568.2万円（約7,040人） |
| 40〜44歳・15年以上 | 48.50万円 | 216.16万円 | 798.2万円（約19,040人） |
| 45〜49歳・0年 | 40.90万円 | 98.03万円 | 588.8万円（約1,790人） |
| 45〜49歳・1〜4年 | 44.26万円 | 130.14万円 | 661.3万円（約6,410人） |
| 45〜49歳・5〜9年 | 38.04万円 | 121.60万円 | 578.1万円（約5,340人） |
| 45〜49歳・10〜14年 | 39.37万円 | 126.20万円 | 598.6万円（約5,240人） |
| 45〜49歳・15年以上 | 45.08万円 | 157.09万円 | 698.1万円（約20,950人） |
| 50〜54歳・0年 | 41.93万円 | 128.55万円 | 631.7万円（約1,460人） |
| 50〜54歳・1〜4年 | 48.20万円 | 146.49万円 | 724.9万円（約7,040人） |
| 50〜54歳・5〜9年 | 39.97万円 | 136.76万円 | 616.4万円（約5,670人） |
| 50〜54歳・10〜14年 | 37.64万円 | 119.03万円 | 570.7万円（約4,000人） |
| 50〜54歳・15年以上 | 47.85万円 | 179.74万円 | 753.9万円（約33,340人） |
| 55〜59歳・0年 | 44.80万円 | 66.07万円 | 603.7万円（約1,470人） |
| 55〜59歳・1〜4年 | 45.07万円 | 147.99万円 | 688.8万円（約5,870人） |
| 55〜59歳・5〜9年 | 41.18万円 | 137.65万円 | 631.8万円（約3,490人） |
| 55〜59歳・10〜14年 | 38.40万円 | 110.47万円 | 571.3万円（約3,560人） |
| 55〜59歳・15年以上 | 47.79万円 | 193.00万円 | 766.5万円（約31,320人） |
| 60〜64歳・0年 | 29.11万円 | 91.18万円 | 440.5万円（約2,020人） |
| 60〜64歳・1〜4年 | 31.65万円 | 94.36万円 | 474.2万円（約10,440人） |
| 60〜64歳・5〜9年 | 36.46万円 | 83.55万円 | 521.1万円（約2,420人） |
| 60〜64歳・10〜14年 | 32.27万円 | 74.31万円 | 461.6万円（約3,010人） |
| 60〜64歳・15年以上 | 35.61万円 | 112.86万円 | 540.2万円（約23,240人） |
出典は厚生労働省の「賃金構造基本統計調査 令和７年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種 16 職種（特掲）、性、年齢階級、経験年数階級別所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）」です（2026年10月7日確認）。表にない年齢や経験年数は原表で確かめてください。
選んだ平均だけで高い・低いを決めると、人数の少ない欄や平均の並びが崩れた欄を読み違えます。次の順で判定します。
- 選んだ欄が推計約1,000人未満なら、高い・低いとは言わず、差額と隣の値だけを残す
- 隣の欄が推計約1,000人未満なら、判定から外して値だけを残す
- 選んだ欄と残った隣の欄のすべてより低い、または高いなら、低い・高いと言う。差額は、それぞれとの差の最小〜最大の幅で書く
- その範囲の中なら、「短い側の平均 ≤ 選んだ平均 ≤ 長い側の平均」と並び、人数がそろうときだけ、選んだ欄との差で高い・低いを言う。並ばなければ差額と隣の値を残す
並びは年収の概算で見ます。経験0年と1〜4年は長い側だけ、15年以上は短い側だけを使い、0年は隣に使いません。たとえば女性・30〜34歳・経験15年以上は推計約790人なので、平均との差と短い側の10〜14年467.8万円を残します。0年の読者は賞与が1年分そろわない点も残してください。
例の人は女性・35〜39歳・経験5〜9年です。短い側377.1万円 ≤ 選んだ欄384.0万円 ≤ 長い側441.8万円の順に並び、三つとも推計で約1,000人以上です。比べる年収381.6万円は選んだ平均より2.4万円低いため、同じ性別・年齢・経験年数の平均より2.4万円低いと判断できます。
並びが崩れる例もあります。男性・40〜44歳・経験10〜14年の平均は568.2万円、短い側の5〜9年は601.8万円、長い側の15年以上は798.2万円です。仮に年収585万円なら、選んだ欄と隣の欄の最小568.2万円から最大798.2万円までの範囲内です。「選んだ平均より16.8万円上。隣は601.8万円と798.2万円」と記録し、高い・低いとは言い切りません。
会社規模別は、例のための1行だけを補助として見ます。厚生労働省の職種第16表の企業規模別（100〜999人）の欄では、女性・35〜39歳・経験5〜9年の平均は401.3万円、短い側は409.0万円、長い側は419.4万円です。381.6万円は三つすべてより低く、いずれも推計約1,000人以上なので、19.7万〜37.8万円低いと判断できます。主の企業規模計とは分けて残し、平均どうしは引き算しません。
女性・企業規模計で年収500万円以上になる欄
女性・企業規模計の年齢階級の欄に限ると、平均年収が500万円以上になるのは次の五つです。
| 年齢・経験年数 | 6月分の月額（残業代などを除く） | 前年の賞与 | 平均年収 |
|---|---|---|---|
| 35〜39歳・15年以上 | 33.25万円 | 137.34万円 | 536.3万円 |
| 40〜44歳・15年以上 | 31.78万円 | 135.86万円 | 517.2万円 |
| 45〜49歳・15年以上 | 32.78万円 | 124.69万円 | 518.1万円 |
| 50〜54歳・15年以上 | 33.03万円 | 117.26万円 | 513.6万円 |
| 55〜59歳・15年以上 | 33.39万円 | 114.91万円 | 515.6万円 |
女性は自分と同じ年齢の15年以上の欄までの差を確認できます。男性はこの表を使わず、前節の男性表で自分の欄を選びます。これは同じ人の昇給を追った数字ではなく、「営業事務全体で15年以上だけ」とも言えません。
月額27.3万円は、全年齢女性の44.9〜58.0%の幅で読む
次は、同じ性別・統計上の営業事務の全年齢で、残業代などを除く6月分の月額がどの幅にあるかを見ます。年齢と経験年数は分かれていません。
| 残業代などを除く月額の境目 | 男性・境目未満 | 女性・境目未満 |
|---|---|---|
| 20万円 | 2.0% | 9.4% |
| 22万円 | 5.3% | 18.3% |
| 24万円 | 10.1% | 31.1% |
| 26万円 | 16.6% | 44.9% |
| 28万円 | 24.3% | 58.0% |
| 30万円 | 31.9% | 68.8% |
| 32万円 | 39.0% | 76.8% |
| 34万円 | 44.9% | 82.2% |
| 36万円 | 51.3% | 86.6% |
| 38万円 | 58.1% | 89.6% |
| 40万円 | 63.6% | 91.9% |
| 45万円 | 73.8% | 95.4% |
| 50万円 | 81.9% | 97.3% |
| 55万円 | 87.1% | 98.4% |
| 60万円 | 90.2% | 98.9% |
| 70万円 | 94.6% | 99.6% |
出典は厚生労働省の「賃金構造基本統計調査 令和７年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種 19 職種（特掲）、性、所定内給与額階級別労働者数及び所定内給与額の分布特性値（産業計） （管理的職業従事者～農林漁業従事者）」です（2026年10月7日確認）。全年齢を合わせた6月分の月額であり、年収の順位ではありません。
例の比べる月額27.3万円は、女性の26万円未満44.9%と28万円未満58.0%の間です。したがって、下から44.9〜58.0%の幅と残します。区間内を一つの順位にはしません。
年収平均との差を、月額と賞与に分ける
年収差がどこから生じたかを見るため、選んだ欄の月額と賞与を分けます。全年齢の月額の幅は補助のままです。
例で選んだ女性・35〜39歳・経験5〜9年の平均は、6月分の月額25.80万円、前年の賞与74.36万円です。例の人は月額27.3万円、賞与54万円なので、内訳は次のようになります。
- 月額の差：27.3万円−25.80万円＝1.50万円。12か月分では18.00万円上
- 賞与の差：54万円−74.36万円＝20.36万円下
- 年収の差：18.00万円−20.36万円＝2.36万円下。表の表示では約2.4万円下
例は月額では平均を上回りますが、賞与が低いため、年収では2.4万円下になります。年俸制で賞与を分けずに決めている人は合計を主に見ます。
求人の396万円と500万円は、下限と上限を分けて読む
求人票の年収と1年間の額面を比べるため、源泉徴収票の支払金額396万円を主に使います。変動する残業代を除くと372万円です。
当サイト PREVIOで2026年10月7日に掲載中だった求人のうち、題名に「営業事務」または「営業アシスタント」を含み、年収の下限・上限が100万〜3,000万円のものを対象にしました。会社ごとの重みを同じにし、下限が各金額以上の会社の割合を数えています（2026年10月7日確認）。会社が40社以上ある列だけを、5%単位に丸めて示します（5%を下回るものは5%未満）。「東京を含む」は勤務地欄に東京都を一つでも含む求人です。
| 年収の下限 | 掲載求人全体 | 東京を含む | 東京を含まない |
|---|---|---|---|
| 300万円以上 | 80% | 95% | 65% |
| 350万円以上 | 50% | 60% | 35% |
| 400万円以上 | 25% | 30% | 20% |
| 450万円以上 | 15% | 15% | 15% |
| 500万円以上 | 5%未満 | 5% | 5%未満 |
| 600万円以上 | 5%未満 | 5%未満 | 5%未満 |
掲載求人の約60%が東京を含み、集計対象の会社の約40%がIT系です。派遣・アルバイトはほとんどありません。この割合は全国の営業事務求人を表すものではありません。
例の勤務地は静岡県なので、「東京を含まない」を読みます。396万円と、変動残業代を除いた372万円は、どちらも350万円と400万円で挟むため、下限が同額以上の求人は20〜35%の間です。これは静岡県だけの割合ではありません。600万円を超える額は、600万円以上の割合より少ないとだけ読めます。
500万円については、掲載求人全体で下限500万円以上が5%未満なのに対し、上限500万円以上は40%です。上限は入社後に必ず受け取れる額でも、内定時に届く見込みでもありません。
上限450万円以上の求人では、業務改善・仕組み化・マニュアル整備に触れる割合が30%で、450万円未満の20%より高くなりました。受発注と見積はどちらの帯も30%です。この差だけで、業務改善の経験が年収を上げるとは言えません。
37歳・営業事務6年の答えを三行にまとめる
冒頭で示した架空の人物の結果を、三行にまとめます。
| 見たもの | 比べた数字 | 残す結果 |
|---|---|---|
| 女性・35〜39歳・経験5〜9年の在職者平均 | 比べる年収381.6万円と企業規模計384.0万円 | 平均より2.4万円低い。100〜999人の補助比較では19.7万〜37.8万円低い |
| 統計上の営業事務・全年齢女性の6月分の月額（残業代などを除く） | 比べる月額27.3万円 | 下から44.9〜58.0%の幅 |
| PREVIO掲載の東京を含まない求人 | 額面396万円。変動残業代を除くと372万円 | どちらも下限が同額以上の求人は20〜35%の間 |
一つ目は同年代・同経験の平均、二つ目は全年齢の月額、三つ目はPREVIO掲載求人です。一つの結果を、別の結果の根拠にはしません。
この比べ方で分からないこと
公的統計の対象は、常用労働者10人以上の企業（企業規模10人以上）で働く一般労働者です。短時間労働者は除かれますが、正社員以外も含みます。派遣で働く営業事務は派遣元の回答として入る場合がありますが、時給から月額を作る手順は扱っていません。当サイトには派遣求人がほとんどないため、派遣で求人を探す人は求人の割合を使わないでください。
営業事務員だけ、正社員だけに絞った表はありません。年収は6月分の月額を12倍した概算で、昇給や月ごとの変動を反映しません。年収の中央値も公表されておらず、年齢別・経験年数別の表は同じ人の昇給を追った数字ではありません。経験年数の回答がない人は勤続年数で集計されます。厚生労働省の「賃金構造基本統計調査 令和７年賃金構造基本統計調査 調査の説明 2 調査の概要」による定義です（2026年10月7日確認）。
当サイトの求人集計は、題名を営業事務・営業アシスタントに絞った掲載求人です。東京とIT企業が多く、提示額は内定額ではありません。商社・メーカー、英語や貿易の経験、正社員と派遣の違いは、会社が40社以上に届かなかったり、公的統計の職種区分が粗かったりするため、この材料では比べられません。業務改善などの記載と年収の因果も分かりません。
職種を問わず、正社員全体の中で自分の年収を見たい場合は、適正年収は平均では分からない 自分の年収が上から何％かを出すで別の物差しを使えます。
営業事務以外の経験も「あなたの経歴、最高でいくら？」で求人と照らす
ここまでの手計算では、営業事務以外の経歴が求人の求める経験とどう重なるかまでは分かりません。あなたの経歴、最高でいくら？では、候補になりやすい年収帯、その帯で求められる経験の要約、年収・年間休日・福利厚生・役職ごとの求人件数を確認できます。該当すれば、役割を上げる・職種を広げる場合の候補も示します。個々の求人や内定の見込みではなく、掲載求人を数えた結果です。
よくある質問
営業事務の平均年収525.1万円は本当ですか？
厚生労働省の統計から、残業代などを含む6月分の給与35.28万円を12倍し、前年の賞与101.78万円を加えると525.14万円になります。ただし、統計上の営業事務に当たる職種の男女計で、平均年齢は43.3歳です。営業事務員だけ、女性だけ、正社員だけの平均ではありません。
女性の営業事務の年収中央値はいくらですか？
前年の賞与を含む年収の中央値は、公表された表からは分かりません。分かるのは、全年齢の女性について、残業代などを除いた6月分の月額の中央値が26.75万円、上から10%に入る境目が38.32万円というところまでです。年収に直した中央値ではありません。
30代・40代なら、年齢とともに年収も上がりますか？
この統計だけでは、同じ人の年収が年齢とともに上がるとは言えません。年齢と経験年数をそろえても、平均が経験年数の順に並ばない欄があります。自分に当たる行と隣の経験年数の行を見て、並びと人数の条件を満たすときだけ高い・低いを判断してください。
営業事務で年収500万円は可能ですか？
女性・企業規模計の平均では、35〜59歳・経験15年以上の五つの欄が500万円以上です。ただし、これは個人が500万円に届く条件ではありません。男性には20代・30代にも500万円以上の欄があります。
当サイト掲載求人では、下限500万円以上は5%未満、上限500万円以上は40%でした。上限に500万円と書かれていても、入社時の提示額が500万円になるとは限りません。
商社やメーカーなら年収は高いですか？
この材料では比べられません。当サイトの掲載求人を商社・卸やメーカーに分けると、割合を出す基準の会社数に届きませんでした。公的統計でも、営業事務だけに絞った業界別の年収は出せません。
正社員と派遣の年収差は分かりますか？
分かりません。公的統計には正社員以外も含まれ、派遣で働く人は派遣元の回答として入る場合がありますが、営業事務だけを雇用形態別に分けた表ではありません。当サイトの集計にも派遣求人がほとんどないため、正社員との比較には使えません。