転職の判断
「今後一切請求しない」と書かれた退職合意書にサインしていい?
退職日が決まった後に人事から退職合意書を渡され、「今後一切の請求を行わない」と書いてあった会社員に向けて、署名の前に見る 2 点、署名しなくても止まらない書類と期限、人事に返す一文の例、署名した後に残業代を請求できるかを説明します。書類が遅れた時の催促メールの例と相談先も載せています。
公開 2026年11月18日 · PREVIO 編集部
この記事で分かること
- ・渡されたその場で署名しなくてよい。持ち帰って、未払いの心当たり(残業代など)と、それを手放す一文(「何らの債権債務がない」「今後一切の請求を行わない」)の 2 点を見る。心当たりがあるなら、その一文を外すか「未払い賃金を除く」と足してもらうまで署名しない
- ・署名しなくても、退職は申入れから 2 週間で成立し、最後の給料(請求から 7 日以内)・源泉徴収票(退職から 1 か月以内)・(本人が希望すれば)離職票のもとになる届(離職日の翌々日から 10 日以内)は会社の義務のまま。署名を条件にしてよいという定めは無い
- ・署名した後で残業代の請求が認められた地裁判決もあるが、署名は本人が納得した証拠として扱われ、争う側の負担が重くなる。直すなら署名の前
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退職日が決まった後に人事から退職合意書を渡され、「今後一切の請求を行わない」と書いてある。署名してよいのか迷う場面です。答えは、その場では署名せず持ち帰り、未払いの心当たりがあるなら、その一文を直してもらうまで署名しない、です。署名しなくても、退職は成立し、最後の給料と源泉徴収票、希望すれば離職票のもとになる届は、署名と関係なく会社の義務として出ます。
渡された合意書は、その場で署名せず持ち帰って 2 点だけ見る
退職合意書は、その場で署名しなくて構いません。「持ち帰って読んでから出します」と言って持ち帰ってください。来週中などの期限があっても、読む時間を取ることはできます。法律事務所も、合意書を渡されてもその場で署名する必要は無く、持ち帰って家族や弁護士に相談するよう勧めています(「退職合意書にサインするともう覆せませんか? - 大阪天王寺の労働問題に精通した弁護士」)。
持ち帰って見るのは、次の 2 点です。
- 未払いの心当たりがあるか(残業代、使っていない有給など)
- それを手放す一文が入っているか(「本合意書に定めるほか、何らの債権債務もないことを相互に確認する」「乙は甲に対し、今後一切の請求を行わない」のような文)
心当たりがあって、2 の一文が入っているなら、その一文を外すか「未払い賃金を除く」と足してもらうまで、署名しないでください。 心当たりが無く、読んで問題のない条項ばかりなら、署名して構いません。
「形式だけ」「みんなサインしている」と言われても、中身は形式で済まないことがあります。会社側の弁護士自身が、清算条項(「債権債務がない」と確認する条項)は、未払い賃金・残業代・退職金などを退職後に請求されるのを防ぐために入れる、と企業向けに書いています(「退職合意書の書き方と、社員に拒否されない方法【テンプレート付】 | 企業の労働問題解決ナビ丨弁護士法人浅野総合法律事務所」)。
署名しなくても、退職は成立し、書類は会社の義務として出る
署名を断ると退職できなくなる、書類を出してもらえなくなる、と心配になります。法律上は、どれも合意書とは別に決まっています。
| 何が | 決まり | 根拠 |
|---|---|---|
| 退職そのもの | 期間の定めのない雇用は、退職の申入れから 2 週間で終わる。合意書は退職の条件ではない | 民法 627 条 1 項 |
| 最後の給料 | 退職した人から請求があれば、7 日以内に払う。争いがあっても、異議のない部分はその期間内に払う | 労働基準法 23 条 |
| 退職金 | あらかじめ定められた支払時期に払う。支払時期を定めていない場合は、請求日から 7 日以内に払う | 群馬労働局の解説(労働基準法 23 条の扱い) |
| 源泉徴収票 | 年の途中で辞めた人には、退職の日から 1 か月以内に交付する | 所得税法 226 条 |
| 離職証明書(離職票のもと) | 会社が離職日の翌々日から 10 日以内に、資格喪失届に添えてハローワークに出す(本人が離職票を希望しない時は、離職日に 59 歳以上の人を除き、添えなくてよい)。離職票を出すのはハローワーク | 雇用保険法施行規則 7 条・17 条 |
| 退職証明書 | 請求すれば遅滞なく交付する。請求していない事項は書けない | 労働基準法 22 条 |
条文は 「民法」、「労働基準法」、「所得税法」、「雇用保険法施行規則」 のとおりです(取得日は 2026 年 11 月 18 日)。退職金の支払時期は 「賃金支払いに関する事項のあらまし |群馬労働局」 にあります。給料と退職証明書の期限を守らない場合は労働基準法 120 条の罰金、源泉徴収票を期限までに交付しない場合は所得税法 242 条の罰則があり、資格喪失の届出をしない会社には雇用保険法 83 条の罰則があります。
書類ごとに期限と罰則が決まっていて、署名を条件にしてよいという定めはどこにも無いので、違反になるのは、期限内に出さないことです。期限を過ぎても出ない時の動き方は、後の節にあります。
持ち帰って読む時は、この 5 種類の一文を探す
合意書は、会社ごとに条項の並びが違います。出てくる一文ごとに、署名すると何を手放すかをまとめます。
| 一文の形 | 署名すると | 返し方 |
|---|---|---|
| 「何らの債権債務もないことを相互に確認する」(清算条項)、「今後一切の請求を行わない」(片方だけの請求放棄) | 未払いの残業代などを請求しない約束として扱われうる。双方向なら会社からの請求も止まるが、未払いの心当たりがある人は失うほうが大きい。片方だけなら、なぜ労働者だけなのかも聞いてよい | 「未払い賃金を除く」と足してもらう。または外してもらう |
| 「在職中に知り得た一切の秘密を退職後も漏らさない」(秘密保持) | 顧客情報や社内資料を持ち出さない・話さない約束。厚生労働省のモデル就業規則も、機密を漏らさない義務を退職後まで置いていて、多くは受け入れてよい側 | 「一切」で何が秘密か分からない時だけ、対象を聞く。同業への転職を禁じる文が混ざっていれば 記事 「競業避止の誓約書にサインしたら同業に転職できない?退職時の対応と内定先への伝え方」 へ |
| 「本合意書の存在及び内容を一切口外しない」(口外禁止) | 合意の中身を人に言わない約束。「存在も」だと、弁護士や労働基準監督署に相談できるのかが曖昧になる | 「弁護士・公的機関への相談を除く」と足してもらう |
| 「違反した場合は金○万円を支払う」 | 労働基準法 16 条は、労働契約の不履行について違約金を定め、または損害賠償額を前もって決める契約を禁じている。実際に生じた損害の賠償まで禁じる条文ではない | 金額を定めた部分は外してもらう |
| 「一身上の都合により退職する」(離職理由) | 離職票の離職理由と合わせて書かれる。自己都合の退職なら、事実どおりで問題ない | 事実と違う時だけ直す。違ったまま署名したら、基本手当の手続の時にハローワークの担当者に伝える |
離職理由の扱いは 「Q&A~労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)~」 の Q7 にあります。有給の買取や放棄に触れる文言が無いかも、読む時に見てください。
人事には、残業代ではなく条項の範囲の話として伝える
「残業代が未払いだと疑っているのか」と受け取られそうで、言い出しにくいかもしれません。疑いの話にせず、条項の範囲の話にすると角が立ちにくくなります。宛先は、合意書を渡してきた人事の担当者です。文面を決めているのは人事なので、上司を通さなくても足ります。
「今後一切の請求を行わない」の範囲が広く読めて、そのままではサインしにくいです。「未払い賃金を除く」と入れてもらえますか。私だけが請求をやめる形になっている理由も教えてください。
口外禁止には、「弁護士や公的機関への相談は除く」と足してほしいと添えます。
「他の人はみんなこのまま署名している」と返されたら、他の人の事情は分からないと断って、この一文の範囲の話に絞ります。
他の方の事情は分かりません。この一文だけは、外すか「未払い賃金を除く」と入れてもらいたいです。それが難しければ、署名は控えます。
「あなただけ直せない」と言われても、その場で書く必要はありません。「持ち帰って検討します」と答えて、その場は終えられます。応じてもらえなければ、署名しないまま退職日を迎えて構いません。 退職は合意書が無くても成立します。
署名した後で残業代を請求できるか: 認められた例はあるが、署名は不利に働く
最高裁 昭和 48 年 1 月 19 日判決は、賃金にあたる退職金債権の放棄は、「労働者の自由な意思に基づくものであると認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するとき」に有効だとしました(「裁判例結果詳細 | 最高裁判所」)。この事件では、退職後すぐ競争会社に就職することが分かり、在職中の経費の使用に疑惑があったという事情の下で、放棄は有効とされています。つまり、署名すれば必ず無効になる、という基準ではありません。
一方、最高裁 平成 28 年 2 月 19 日判決は、退職金の基準を変える就業規則への同意について、書面に署名押印していても、それだけで同意があったとは決まらないと述べました(「裁判例結果詳細 | 最高裁判所」)。不利益の内容と程度、同意に至った経緯、事前の説明の中身も見る考え方です。ただし労働条件の変更への同意の事案で、退職時の清算条項の事案ではありません。
署名した後で残業代の請求が認められた地裁判決もあります。合意書を交わす時に残業代の話が出ていなかったことなどが理由とされた例です。ただ、結論は事案の事情で変わります。
一方で、署名があると本人の意思による書面と推認され、争う側が問題点を立証することになる、と法律事務所は書いています(「会社に誓約書を書かされたときの対処法|誓約書が違法となるケース」)。
署名前に直すのが一番確実です。残業の心当たりがあるまま、何も言わずに署名するのは避けたい形だ、というのが書き手の判断です。
もう署名してしまった時にやること
- 控えをもらう
- 署名した時の状況をメモする(いつ、誰に、何と言われたか、残業代の説明があったか)
- 勤怠の記録と給与明細を手元に残す
- 錯誤・詐欺・強迫による署名なら、民法 95 条・96 条で取り消せる場合がある
記憶がはっきりしなくても、急いで署名する理由にはならない
未払いの残業代が実際にあるかどうか、自分でもはっきりしない場合でも、署名を急ぐ必要はありません。
未払い賃金を請求できる期間は、支払日から 3 年です(「賃金請求権の消滅時効は、どのように変更されたのでしょうか?|Q&A|確かめよう労働条件|厚生労働省」)。署名を急がされても、この期間は縮まりません。署名しなければ、請求する道は残ります。
署名を急ぐと、あとで読み直して納得のいかない条項に気づいた、という相談が弁護士ドットコムにあります。
見られるうちに、給与明細と勤怠の記録を写して手元に残してください。勤怠が実態と合わない運用だった場合に何が証拠になるかは、窓口で聞いてください(次の節)。確かめ切れないなら、「今後一切の請求を行わない」の一文を外してもらえば、確かめる負担そのものが軽くなります。
退職の書類が期限を過ぎても出ない時は、書類名・期限・使い道だけを書いて催促する
期限が過ぎても書類が出ない時は、次の順に動きます。
- 会社に、書類名と期限を挙げて催促する。メールなど記録が残る形にし、源泉徴収票は期限(退職から 1 か月)の前に済ませる
- 源泉徴収票が期限を過ぎても出なければ、住所地の税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を出す
- 最後の給料など、ほかの書類が出なければ、総合労働相談コーナーに相談する
- 離職票の交付を希望すると会社に伝えているのに届かなければ、会社に確認し、だめなら退職したことが分かる書類(退職証明書など)を持って、住居所を管轄するハローワークに早めに相談する。離職票を頼むかどうかは『転職先が決まっていても離職票は必要?「要らない」と答えた後でも頼める?』で扱っています
催促メールは、人事を責める言葉を入れず、書類名・期限・使い道だけを書くと、角が立ちにくくなります。
お疲れさまです。退職後の手続きについて確認です。源泉徴収票は、退職日から 1 か月以内の交付と理解しています。転職先の年末調整に必要です。いつ頃いただけるか教えてください。合意書は、条項を確認中のため、少しお時間をください。
合意書の件を同じメールに入れておくと、署名と書類が引き換えのように見えにくくなります。催促は、期限の前に送ります。源泉徴収票が届かない時の動き方は、『前の会社から源泉徴収票が届かない。年末調整に間に合わなかったらどうなる?』で扱っています。
総合労働相談コーナーは、賃金を含むあらゆる労働問題を対象にした窓口で、予約不要・無料です。土日祝と年末年始は休みです(「総合労働相談コーナーのご案内|厚生労働省」)。場所と受付時間は、厚生労働省のサイトで最寄りの窓口を調べて、電話で確かめてください。
有給は、合意書とは別に、上司と消化の話を先に進めてください。消化を断られた時は、記事 「「人手不足だから有給消化は無理」は通る?退職前の有給の取り方」 を見てください。
よくある質問
署名しないと、退職日は延ばされる?
合意書は退職の条件ではないので、署名の有無で退職日は決まりません。期間の定めのない雇用なら、申入れから 2 週間で終わります(民法 627 条 1 項)。就業規則に申出期間が書いてある場合の扱いは、「退職は何か月前に言えばいい?就業規則が1か月前なら非常識ではない」 を見てください。
「署名しないなら損害賠償を請求する」と言われたら?
労働契約の不履行に対して、金額を前もって決める契約は、労働基準法 16 条が禁じています。ただ、実際に生じた損害の賠償まで禁じる条文ではないので、「請求できない」とまでは言えません。その場で署名せず、書面で根拠を示してもらったうえで、総合労働相談コーナーか弁護士に相談してください。
弁護士に聞く時は、何を持っていけばいい?
合意書、給与明細、勤怠の記録、勤怠の運用の経緯のメモがあると話が進みやすいです。未払い額がいくらか分からなくても、「この一文を残して署名した場合の不利さ」と「削ってもらう交渉の仕方」は聞けるでしょう。未払い額は、記録が揃ってから改めて計算します。費用は事務所で違うので、予約の時に確かめてください。
同業への転職を禁じる文が入っていたら?
秘密保持と違い、同業への転職を縛る文は、転職先の選び方に直接かかわります。記事 「競業避止の誓約書にサインしたら同業に転職できない?退職時の対応と内定先への伝え方」 で扱っています。
退職勧奨で辞める場合も同じ?
この記事は、自分から退職を決めた人が合意書を渡された場面を前提にしています。会社から辞めるよう勧められた場面や、解雇を争う場面は、記事 「退職勧奨で辞めたことは面接でどう言う? 会社都合は不利?」 を見てください。
この記事の説明について
- 署名する義務があるかどうかを言う法令や公的な説明は、見つかっていません。「署名は義務ではない」とは書いていません
- 署名を理由に書類を止めること自体を名指しで禁じた条文は、見つかっていません。実際に会社が止めた時にどれくらいで出てくるか、罰則が実際に科されるかは、確かめていません
- 署名した後で残業代の請求が認められた地裁判決は、判決の原文を確認していません。署名した人のうち、どれくらいが請求できるかも分かっていません
- 最高裁の 2 件の判決は、裁判所のサイトの要旨を読んだ範囲です。昭和 48 年判決の結論は放棄を有効としたもので、平成 28 年判決は労働条件の変更への同意の事案です。署名した合意書が有効か無効かは、最後は裁判所が決めます
- 有給の買取・消化と清算条項の関係は調べていません。総合労働相談コーナーで個別の文言に答えてもらえるかも、確かめていません。弁護士の費用の目安も調べていません
- 人事への一文と催促メールの例は、書き手の例です。公的な文例ではありません
- 退職日の決め方、競業避止、退職勧奨や解雇を争う話は、別の記事で扱っています
- 条文と判決は 2026 年 11 月 18 日に確認しました
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