施工管理の年収、自分は高い？　同年代・同じ経験年数の施工管理の平均と比べる

31歳・経験7年・年収540万円の架空の内装施工管理は、統計と比べる年収が526万円です。会社規模計は隣の平均が順に並び、推計約21,320人なので12.9万円下です。従業員100〜999人では隣が並ばず判定できず、差の向きも逆なので、例全体の高い・低いは決めません。統計の「建築技術者」には建築士・設計も含むため、本文では統計上の施工管理と呼びます。時間払いの人は、手当を戻す補助と掲載求人の下限も別に確かめます。

計算に使う架空の人物の経歴と給与は次のとおりです。

項目	架空の人物
経歴	31歳、大阪、従業員250人の会社で内装施工管理、施工管理経験7年、役職なし
現在の年収	源泉徴収票の支払金額540万円
6月分の明細	基本給28万円、現場手当3万円、資格手当1万円、非課税の通勤手当1万円、固定残業代5万円、固定分を超えた時間外手当2万円
年間の金額	固定分を超えた時間外手当26万円、前年1〜12月の賞与70万円

自分の年収は、同年代・統計上の施工管理経験が同じ人と比べる

比べる数字は、役割ごとに分けます。

同年代・統計上の施工管理としての経験年数が同じ人の平均：自分の年収が平均より何万円上か下かを出す
会社規模別の平均：会社規模計と結論の向きが変わらないかを確かめる
全年齢の6月分の給与分布：毎月の給与が全体のどのあたりかを補助で読む
当サイト掲載求人の提示年収：現在の年収以上を下限とする求人の割合を別に読む

公的統計の「建築技術者」には建築士、建築設計、建築設備設計なども含まれ、土木施工管理は「土木技術者」という別の区分です。区分の出典は厚生労働省の「賃金構造基本統計調査令和７年賃金構造基本統計調査調査の説明 6 役職及び職種解説」（2026年10月4日確認）です。

内装工事施工管理は、厚生労働省のjob tagでも建築施工管理技術者の別名として掲載されています。リフォームも、建築物の改修に関する施工管理なら同じ区分で読みます。出典は「建築施工管理技術者 - 職業詳細」（2026年10月4日確認）です。

よく引用される679.1万円は、統計上の施工管理全体について、残業代などを含む2025年6月分の平均45.62万円を12倍し、前年の平均賞与131.61万円を足した概算です。平均年齢は43.4歳で、建築士・設計も含みます。自分の高低を決める数字にはせず、年齢と経験年数をそろえます。出典は「賃金構造基本統計調査令和７年賃金構造基本統計調査一般労働者職種 1 職種（小分類）別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）」（2026年10月4日確認）です。

統計と比べる額は、5つの手当を除いて作る

用意するのは、6月分の給与明細と前年1〜12月の賞与です。賃金構造基本統計が6月分の給与と前年の賞与を調べているため、期間をそろえます。手取りではなく、所得税や社会保険料が引かれる前の金額を使います。

統計と比べる月額は、6月分の給与から次の5種類を除いて作ります。

時間外手当
深夜手当
休日出勤手当
宿日直手当
臨時の交替手当

それ以外は含めます。毎月決まる交替・シフト手当、基本給、現場手当、資格手当、通勤手当、日額と出勤日数で変わる手当、精皆勤手当も含みます。統計の「所定内給与額」は、この記事では時間払いの5手当を除いた6月分の給与と呼びます。定義と調査期間の出典は「賃金構造基本統計調査令和７年賃金構造基本統計調査調査の説明 2 調査の概要」（2026年10月4日確認）です。

固定残業代は除きません。 厚生労働省は、残業時間にかかわらず定額で支払う固定残業代を毎月の給与に含め、固定分を超えて時間に応じて支払った分だけを時間外の給与に記入するよう示しています。出典は「賃金構造基本統計調査(全国)　Q&A」（2026年10月4日確認）です。

例の統計用月額は、時間に応じて支払われた2万円だけを除きます。

28万円＋3万円＋1万円＋1万円＋5万円＝38万円

同年代・同じ経験年数の平均と比べる年収は、この月額を12倍して前年の賞与を足します。

38万円×12＋70万円＝526万円

一方、源泉徴収票の支払金額540万円は、非課税の通勤手当を除く月37万円、年間の時間外手当26万円、賞与70万円の合計です。

37万円×12＋26万円＋70万円＝540万円

通勤手当と時間外手当の扱いが違うため、同じ人物でも金額が分かれます。働いている人の統計には526万円、掲載求人には540万円を使います。

統計上の施工管理は、年齢・経験年数の平均を会社規模計から読む

主な比べ先は、男女と会社規模を分けない、年齢と統計上の施工管理としての経験年数が交わる会社規模計の平均です。統計の経験年数は、現在の職種の仕事に従事した通算年数です。読者は施工管理だけでなく、建築設計などこの区分に入る仕事から施工管理へ移った場合、その年数も足します。

金額は、時間払いの5手当を除いた6月分の平均給与を12倍し、前年の平均賞与を足した年収の概算です。

年齢	経験0年	経験1〜4年	経験5〜9年
20〜24歳	307.8万円	386.1万円	418.9万円
25〜29歳	347.4万円	456.0万円	501.2万円
30〜34歳	402.3万円	515.3万円	538.9万円
35〜39歳	547.2万円※	518.8万円	529.8万円
40〜44歳	446.6万円※	500.3万円	630.8万円
45〜49歳	410.9万円※	547.4万円	655.8万円
50〜54歳	681.1万円	565.0万円	617.2万円
55〜59歳	570.6万円※	545.3万円	612.8万円
60〜64歳	466.7万円※	670.3万円	630.3万円

年齢	経験10〜14年	経験15年以上
20〜24歳	—	—
25〜29歳	510.1万円	—
30〜34歳	613.0万円	563.0万円※
35〜39歳	659.1万円	712.3万円
40〜44歳	612.3万円	738.6万円
45〜49歳	658.4万円	762.9万円
50〜54歳	731.7万円	804.2万円
55〜59歳	688.2万円	888.8万円
60〜64歳	614.9万円	730.8万円

※は推計人数が1,000人未満の欄です。同じ年齢の短い側・長い側と並べます（経験0年は賞与の定義で低く出るため隣に使いません）。「短い側≤選んだ欄≤長い側」で推計約1,000人以上なら高低を判定し、満たさなければ差額と隣の値だけを残します。経験0年と経験1〜4年は長い側だけ、15年以上は短い側だけで判定します。

表は厚生労働省の「賃金構造基本統計調査令和７年賃金構造基本統計調査一般労働者職種 10 職種（小分類）、年齢階級、経験年数階級別所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）」から計算しました（2026年10月4日確認）。「—」の欄では比べられません。課長などの役職者も役職なしの人もこの表を使い、結果には「役職者を含む平均」と書き添えます。年齢・経験年数・役職を同時に選べる表はありません。

会社規模別は結果の向きが変わりうるため、例と同じ30〜34歳の前後3行だけを確認します。

経験年数	1,000人以上	100〜999人	10〜99人
1〜4年	498.4万円	607.2万円	428.1万円
5〜9年	680.4万円	491.5万円	469.3万円
10〜14年	795.2万円	561.2万円	497.1万円

会社規模別の値も、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査令和７年賃金構造基本統計調査一般労働者職種 10 職種（小分類）、年齢階級、経験年数階級別所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）」から計算しました（2026年10月4日確認）。別の年齢で会社規模別も確かめる場合は、同じ出典で自分の年齢・経験年数の行と隣の経験年数を読みます。

会社規模計と会社規模別で平均との差の向きが逆なら、例全体の高い・低いは決めません。

例の538.9万円は、短い側515.3万円、長い側613.0万円の順に並び、推計約21,320人なので、平均との差で判定します。

526万円−538.9万円＝−12.9万円

会社規模計では、例の年収は平均より12.9万円下です。ただし、同じ表には会社規模別の平均もあります。例の従業員250人に当たる100〜999人の平均も確認します。

比べ先	6月分の平均給与	平均賞与	平均年収の概算
会社規模計	36.01万円	106.78万円	538.9万円
従業員100〜999人	34.89万円	72.84万円	491.5万円

526万円−491.5万円＝34.5万円

100〜999人の平均との差は34.5万円上側ですが、短い側607.2万円、選んだ491.5万円、長い側561.2万円は順に並ばないため、規模別では判定できません。会社規模計では規則を満たして12.9万円下、規模別は判定できず差の向きも逆なので、例全体では高い・低いを決めません。

会社規模計を主にするのは、従業員数だけでは会社の種類・担当工事が分からず、規模別は推計人数も減るためです。規模別にも同じ規則を使います。

平均より下なら、時間払いの5手当を戻して確かめる

会社規模計か会社規模別で平均より下になり、6月分から5種類の手当を一つでも除いた人は、この補助も行います。固定残業代は統計用の給与に残る一方、時間払いの手当は除かれるため、同じ総額でも払い方によって平均との差が変わるからです。

年齢別の統計には、時間払いの5手当を除いた概算と、含む概算の両方があります。

年齢	時間払いの5手当を除く平均年収	5手当を含む平均年収	差
20〜24歳	362.3万円	411.5万円	49.2万円
25〜29歳	466.6万円	551.0万円	84.4万円
30〜34歳	545.4万円	636.3万円	91.0万円
35〜39歳	633.1万円	710.1万円	77.0万円
40〜44歳	679.6万円	747.5万円	67.9万円
45〜49歳	716.1万円	764.9万円	48.8万円
50〜54歳	765.1万円	808.4万円	43.3万円
55〜59歳	840.2万円	879.6万円	39.4万円
60〜64歳	712.2万円	743.2万円	31.0万円

「差」は、2025年6月分の時間外・深夜・休日出勤・宿日直・臨時の交替手当を12倍した年額の目安です。二つの平均はそれぞれ万円単位で丸めているため、引き算と「差」が0.1万円ずれる欄があります。出典は「賃金構造基本統計調査令和７年賃金構造基本統計調査一般労働者職種 5 職種（小分類）、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）」（2026年10月4日確認）です。

時間払いの人は、次の順で補います。

主な判定は、5種類の手当を除いた年収と年齢・経験別の平均で出す
6月分から除いた5種類の手当を12倍し、同年代の「差」と並べる
2の金額を統計用年収に戻し、5手当を含む同年代の平均と比べる

自分側も実際の年間合計ではなく6月分×12にするのは、統計と同じ期間の取り方にそろえるためです。2と3は時間払いの影響を知る補助で、経験年数はそろいません。主な平均との差が下でも、手当を戻すと上になるなら、「下」は残業代の払い方によって出た可能性があると読みます。

例が6月分から除いた時間外手当は2万円なので、年額の目安は24万円です。30〜34歳の「差」91.0万円と並べ、統計用年収に戻します。

2万円×12＝24万円

526万円＋24万円＝550万円

550万円は、5手当を含む30〜34歳の平均636.3万円より86.3万円下です。例では向きは変わりません。実際の年間手当26万円ではなく24万円を使うのは、統計と同じ6月分×12で比べるためです。

固定残業代は統計側の月額にも含まれるため、自分側からも引きません。固定分を超えて時間に応じて支払われた手当だけを除きます。

全年齢の6月分の月額分布は、年齢の違いを残して読む

年齢・経験別の平均を出した後で、時間払いの5手当を除いた6月分の給与を全年齢の分布に当てます。これは年収の高低を決める数字ではなく、毎月の給与を見る補助です。

6月分の給与	その金額未満の割合
26万円	14.5%
30万円	27.4%
34万円	41.0%
36万円	47.3%
38万円	53.3%
40万円	58.5%
45万円	69.3%
50万円	77.6%
60万円	89.7%

月額が表の途中なら、前後の割合で挟みます。例の38万円ちょうどは38万円以上40万円未満の階級に入るため、**下から53.3〜58.5%**です。区切りの中を均等とみなして、一つの割合にはしません。

これは全年齢の統計上の施工管理をまとめた分布です。年齢別・経験年数別の順位ではなく、建築士・設計を除いた分布でもありません。若い人は年上を含む分布では低く出やすいため、年齢・経験別の平均より上でも、全年齢の分布では下側になることがあります。分布の出典は「賃金構造基本統計調査令和７年賃金構造基本統計調査一般労働者職種 17 職種（小分類）、所定内給与額階級別労働者数及び所定内給与額の分布特性値（産業計）（管理的職業従事者～農林漁業従事者）」（2026年10月4日確認）です。

反対に、例は全年齢の月額分布では真ん中より上ですが、年齢・経験別の会社規模計では年収が下です。同じ年齢・経験の平均は月額36.01万円、賞与106.78万円。例は月額38万円で平均より月1.99万円高く、12か月分では23.88万円上です。一方、賞与70万円は36.78万円下です。

23.88万円−36.78万円＝−12.9万円

年収差は賞与で逆転しています。結果は、「会社規模計の年齢・経験別平均より年収は12.9万円下」「全年齢の6月分の給与では下から53.3〜58.5%」と分けて残します。

掲載求人は、時間払いの5手当を含む額と除く額で挟む

求人では、提示年収の下限が現在の年収以上である割合を読みます。上限は、その求人で提示されうる高い側の額で、現在の年収が守られるかを見る数字ではないためです。

下の表は、当サイトPREVIOの掲載求人（2026年10月4日時点）が対象です。題名が建築・内装・リフォームの施工管理で、新卒・設計・営業・設備／電気・土木・施設管理などを除き、年収の下限と上限がともに100〜3000万円で書かれた全件を集計しました。一社が多数の求人を出しても結果を大きく動かさないよう、会社ごとの重みをそろえています。会社が40社以上ある列だけを5%単位に丸めて示し、5%を下回るものは「5%未満」としました。

これは当サイトに掲載された提示額の構成で、実際の支給額、内定額、日本の施工管理求人全体の割合ではありません。求人票の年収上限を600万円未満・600〜899万円・900万円以上に分けると、勤務地に東京を含む求人の会社重みの割合は各帯30〜40%です。勤務地別には分けていないため、大阪の例にも同じ表を使いますが、地域差は読めません。

現在の年収	下限が現在の年収以上の割合
350万円	85%
400万円	70%
450万円	50%
500万円	35%
550万円	20%
600万円	15%
700万円	5%
800万円	5%未満

表にない額は、前後の行で挟みます。例の540万円は500万円と550万円の間なので、下限540万円以上の割合は20〜35%の間です。途中を計算して一つの割合にはしません。800万円を超える場合は、下限が現在の年収以上の割合を「5%未満」とだけ書きます。

6月分から5種類の手当を一つでも除いた人は、次の2つを表に当てます。

時間払いの5手当を含む現在の年収
時間払いの5手当を除いた年収

給与欄を書く求人の50%は、固定残業代か想定した残業代を年収に含むと記載しています。そこで、時間払いの5手当を含む額と除いた額の両方を当て、二つの割合の間として読みます。例は540万円と、年間の時間外手当26万円を除いた514万円です。求人には実際の年収を当てるため、ここでは6月分×12の24万円ではなく年間の26万円を除きます。どちらも500万円と550万円の間なので、下限がその額以上の割合は20〜35%の間です。

結果は、在職者・払い方・求人に分けて書く

計算結果は、使った物差しごとに残します。

比べた相手	例の結果	読めること
30〜34歳・統計上の施工管理経験5〜9年	規模計は規則を満たし12.9万円下。100〜999人は34.5万円上側だが隣が並ばない	規模計は低い。規模別は判定できず差の向きも逆なので、全体は決めない
時間払いの5手当を含む30〜34歳	550万円は平均636.3万円より86.3万円下	払い方をそろえても向きは変わらない
全年齢の6月分の給与	38万円は下から53.3〜58.5%	全年齢の月額での位置
当サイト掲載求人	540万円と514万円は、どちらも20〜35%の間	時間払いの5手当を含む額と除いた額で挟んだ位置

これらを足して「総合的に高い・低い」とは決めず、自分の数字も同じ4行に分けて書きます。掲載求人の割合から転職後の年収も予測しません。

この比べ方で分からないこと

公的統計の対象は、常用労働者10人以上の企業（企業規模10人以上）で働く一般労働者です。正社員以外も含みます。
年齢と経験年数をそろえた表は平均です。年収の中央値や、自分が上から何%かは出せません。
平均年収は6月分の給与を12倍し、前年の賞与を足した概算です。6月以外の繁閑や年の途中の昇給は反映しません。
固定残業代を受け取る人の割合は分かりません。時間払いと固定残業代で統計上の見え方がどれほど違うかは出せません。
求人の集計は当サイトの掲載分です。技術者派遣会社の求人が多く、設備・土木・発注者側の求人も少数残ります。提示額であり、内定額ではありません。
資格の記載と年収の因果、工事の種類による年収差、個人の内定額は出せません。

施工管理の区分を離れ、正社員全体で今の年収の位置を確かめるなら、適正年収は平均では分からない　自分の年収が上から何％かを出すを使えます。

自分の職種・勤務地に合う求人件数は「あなたの経歴、最高でいくら？」で見る

この記事の表は施工管理全体の割合までです。自分の職種・勤務地に合う求人の件数と年収帯は、「あなたの経歴、最高でいくら？」で職務経歴書から確かめられます。画面は、候補になりやすい年収帯と、その帯の求人が求める経験の要約、年収・年間休日・福利厚生・役職ごとの求人件数、該当時の行き先を示します。

年収帯は掲載求人の下限・上限から作った帯で、採用額の予測ではありません。5手当を含む額と除く額は自動で分かれないため、二つの照合はこの記事の表で行います。

よくある質問

固定残業代の会社では、何を除いて平均と比べますか？

毎月一定額の固定残業代は残します。除くのは、時間に応じた時間外・深夜・休日出勤・宿日直と臨時の交替手当です。統計では固定残業代に対応する時間を0とし、固定分を超えた時間だけを残業時間に記入します。出典は厚生労働省の「賃金構造基本統計調査(全国)　Q&A」（2026年10月4日確認）です。

役職なしなら、役職者を除く平均を使えますか？

役職者を除く統計上の施工管理全体では、時間払いの5手当を除いた平均年収の概算は524.9万円です。ただし全年齢・全経験年数の平均で、年齢と経験年数を同時にそろえた役職者なしの表はありません。役職なしという一点だけを合わせる代わりに年齢と経験を混ぜるため、本文の主な比べ先には置き換えません。出典は「賃金構造基本統計調査令和７年賃金構造基本統計調査一般労働者職種 3-sanko 【参考】職種（小分類）別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）（役職者を除く）」（2026年10月4日確認）です。

1級建築施工管理技士を取ると、年収はいくら変わりますか？

資格を取る前後の年収差は出せません。当サイト掲載求人を、1級建築施工管理技士・1級建築士・監理技術者のほか、業種を問わない「1級施工管理技士」の語も拾って分けると、語のある求人は下限500万円以上が約65%、ない求人は約25%でした。資格手当の額を書く会社では、1級施工管理技士の手当の真ん中が月2万円です。いずれも前掲の求人集計と同じ確認日・対象・数え方です。「1級または2級」「尚可」「技士補」も含み、監理技術者は電気など他の工事の記載も含むため、1級必須の建築施工管理求人だけを比べた数字ではありません。

施工管理の平均年収や中央値が、出典によって違うのはなぜですか？

測っている人と金額が違うからです。厚生労働省の統計を使う679.1万円は、建築士・設計を含む在職者について、時間払いの5手当を含む2025年6月分の平均給与を12倍し、前年の平均賞与を足した概算です。一方、株式会社レクリーが2026年9月29日に公表した「企業ベースで見た施工管理の提示年収は中央値415万円で求人票ベース（450万円）より35万円低い、完全週休2日制の企業は41.9%｜1,297社を分析【施工管理求人データ調査 Vol.26】」では、450万円は自社媒体の正社員求人ごとの提示年収下限の中央値、415万円は企業ごとにまとめ直した中央値です。在職者の平均と求人下限の中央値は引き算しません。

施工管理の給料が高いのは、残業代が多いからですか？

残業代だけが理由とは言えません。ただし前掲の2025年の年齢別統計では、時間外・深夜・休日出勤・宿日直・臨時の交替手当を6月分×12で見た額は、25〜29歳で84.4万円、30〜34歳で91.0万円です。5手当を含む年収概算の15.3%と14.3%に当たり、若い層では無視しにくい比重です。

施工管理で年収1000万円は可能ですか？　最高年収はいくらですか？

この統計から最高年収は出せず、年収1000万円に届く人数も分かりません。全年齢の6月分の月額では、時間払いの5手当を除いた給与の上位10%の境目が企業規模計で60.41万円、従業員1,000人以上で82.26万円です。月額の分布に賞与はないため、12倍して年収1000万円の可否を決めることはできません。出典は「賃金構造基本統計調査令和７年賃金構造基本統計調査一般労働者職種 17 職種（小分類）、所定内給与額階級別労働者数及び所定内給与額の分布特性値（産業計）（管理的職業従事者～農林漁業従事者）」（2026年10月4日確認）です。

当サイトの掲載求人（2026年10月4日時点）を前掲の対象・除外条件・会社ごとの重みで数えると、提示年収の上限が1000万円以上の割合は10%でした。1000万円での採用実績や内定の可能性を示す数字ではありません。

残業の上限規制後、施工管理の年収は下がりましたか？

統計上の施工管理では、6月分の平均残業時間が2023年18時間、2024年17時間、2025年17時間でした。時間外・深夜・休日出勤・宿日直・臨時の交替手当の平均は月4.79万円、4.76万円、4.87万円です。出典は「賃金構造基本統計調査令和５年賃金構造基本統計調査一般労働者職種 5 職種（小分類）、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）」、「賃金構造基本統計調査令和６年賃金構造基本統計調査一般労働者職種 5 職種（小分類）、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）」、「賃金構造基本統計調査令和７年賃金構造基本統計調査一般労働者職種 5 職種（小分類）、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）」（2026年10月4日確認）です。

各年は同じ人を追った調査ではありません。また、固定残業代に対応する時間は0とされ、固定分を超えた時間だけが残業時間に入ります。この3年の6月平均はほぼ動いていませんが、個人の年収が下がったか、上限規制の効果があったかは判断できません。

大手と中小の施工管理では、年収はどれくらい違いますか？

年齢と経験年数をそろえて読みます。30〜34歳・統計上の施工管理経験5〜9年の平均年収の概算は、従業員1,000人以上680.4万円、100〜999人491.5万円、10〜99人469.3万円です。いずれも時間払いの5手当を除いた6月分の平均給与×12＋前年の平均賞与で、出典は前掲の職種第10表です（2026年10月4日確認）。

この規模は会社全体の常用労働者数で、スーパーゼネコン、中堅ゼネコン、専門工事会社といった会社の種類ではありません。別の年齢・経験年数にはこの差を当てはめず、自分が該当する三つの規模の値を確認します。

内装・リフォーム施工管理も、同じ平均と比べられますか？

内装工事施工管理技術者はjob tagで建築施工管理技術者の別名に挙げられ、統計上の施工管理には建築物の改修に関する施工管理が含まれます。仕事内容が建築物の施工管理なら、本文の表を使えます。電気工事施工管理や土木施工管理が中心なら別の職種区分です。設備・管工事の施工管理は職種解説の例に無く、どの区分に当たるか分かりません。出典は「建築施工管理技術者 - 職業詳細」と「賃金構造基本統計調査令和７年賃金構造基本統計調査調査の説明 6 役職及び職種解説」（2026年10月4日確認）です。