土木施工管理の年収は低い？　同じ年齢・経験年数の土木技術者の平均年収と比べる

土木施工管理の年収が低いかは、時間払いの残業代などを除いた額を、同じ年齢・経験年数と、その前後の経験年数の平均に当てて確かめます。架空の例では平均より16.0〜47.5万円低く、下限506万円以上の掲載求人は20〜35%でした。

例に使うのは、四国で働く42歳の女性です。従業員60人の会社で土木施工管理を6年経験し、2級土木施工管理技士を持つ役職なしの架空の人物です。計算に使う金額は、最初にすべて並べます。

確認するもの	例の金額
6月の基本給	27万円
現場手当	2万円
資格手当	1万円
固定残業代	3万円
非課税の通勤手当	1万円
時間に応じた残業代	3万円
深夜勤務の割増分	0.5万円
前年の賞与	80万円
前年に受け取った時間払いの手当	30万円
源泉徴収票の支払金額	506万円

土木施工管理の年収は、誰の数字かで分ける

検索で並ぶ年収は、働いている人と求人のどちらを数えたかで開きます。

表示される年収	数えた相手と数字の意味
job tag・625万円	設計なども含む統計上の土木技術者、全年齢の平均
doda・472万円	登録した20〜65歳の正社員。「施工管理（建設／土木）」の平均
求人ボックス・500万円	掲載求人の給与水準の中央値。ページ上は正社員の平均年収と表示
ジョブリー建設・406万円	正社員の土木施工管理求人について、会社ごとに見た下限の中央値

出典は、「土木施工管理技術者 - 職業詳細」、dodaの「平均年収ランキング（職種・職業別の平均年収／生涯賃金）【最新版】年収の高い職業は？」、求人ボックス給料ナビの「土木施工管理の仕事の平均年収は500万円／平均時給は1,490円！給料ナビで詳しく紹介」、「企業ベースで見た施工管理の提示年収は中央値415万円で求人票ベース（450万円）より35万円低い、完全週休2日制の企業は41.9%｜1,297社を分析【施工管理求人データ調査 Vol.26】」です（2026年10月7日確認）。四つとも年齢と経験年数をそろえていないため、自分の高低は決めません。406万円と後述する当サイトの求人割合も、集計方法が違うため比べません。

job tagは「土木施工管理技術者」を賃金統計の「土木技術者」に対応させています。「職業分類対応表（R8.3）」で確認しました（2026年10月7日確認）。この区分には土木の計画・設計・工事監理・施工管理・検査などが入ります。「賃金構造基本統計調査令和７年賃金構造基本統計調査調査の説明 6 役職及び職種解説」で確認しました（2026年10月7日確認）。以後、統計上の土木技術者と呼びます。

公的統計の対象は、常用労働者10人以上の企業で働く一般労働者で、正社員以外も含みます。「賃金構造基本統計調査令和７年賃金構造基本統計調査調査の説明 2 調査の概要」で確認しました（2026年10月7日確認）。主な比べ先は、年齢と経験年数をそろえた平均です。

統計と比べる月額と年収を、給与明細から作る

用意するのは、6月分の給与明細と前年の賞与です。公的統計が6月分の給与と前年の賞与を調べているため、期間をそろえます。

統計の「所定内給与額」は、読者の言葉に直すと時間払いの残業代などを除いた毎月の給与です。次の順で作ります。

基本給を置く
毎月決まって出る手当をすべて足す（現場・資格・家族・住宅・役職・交替やシフト・通勤など）
固定残業代を足す
時間に応じた残業代、深夜勤務の割増分、休日出勤手当、宿日直手当、臨時の交替手当を除く

除く五つの手当の範囲は「賃金構造基本統計調査令和７年賃金構造基本統計調査調査の説明 2 調査の概要」で確認しました（2026年10月7日確認）。夜間勤務が通常の勤務時間なら、除くのは深夜の割増分だけです。固定残業代は、実際の残業時間にかかわらず毎月一定額なら残します。通勤手当を3か月分までまとめて支給された場合は、6月に支給された全額を6月分の給与に入れ、3か月分を超える場合は前年1年間に支給された分を賞与の欄に入れます。深夜帯・固定残業代・通勤手当の扱いは、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査(全国)　Q&A」のA3-8〜A3-10に合わせています（2026年10月7日確認）。

「賃金構造基本統計調査(全国)　Q&A」のA3-7により、年俸制で賞与分を分けずに年俸を決めている人は、年俸の12分の1を月額、賞与を0円とします。賞与分を分けて決めている場合は、その分を賞与として扱います（2026年10月7日確認）。

例では、基本給27万円、現場手当2万円、資格手当1万円、固定残業代3万円、通勤手当1万円を足します。時間に応じた残業代3万円と深夜勤務の割増分0.5万円は除きます。

27万円＋2万円＋1万円＋3万円＋1万円＝34万円

同じ年齢・経験年数の平均と比べる年収は、6月分の34万円を12倍し、前年の賞与80万円を足した概算です。

34万円×12＋80万円＝488万円

源泉徴収票の支払金額506万円には、非課税の通勤手当は入りません。例では、（基本給27万円＋現場手当2万円＋資格手当1万円＋固定残業代3万円）×12＋前年の時間払いの手当30万円＋賞与80万円＝506万円です。統計は通勤手当を含む488万円、求人は税・社会保険料を引く前の年間支給額である506万円を主に使います。

年齢と経験年数の平均は、隣の欄まで見て判定する

経験年数は今の会社の勤続年数ではなく、前職を含めて、現在の職種の仕事に就いた通算年数です。たとえば土木施工管理から建築施工管理へ移り、統計上の区分が変わる場合は、その区分の仕事に就いた年数を数えます。主な比べ先は男女計・全国・会社規模計なので、例の女性・四国という属性は主判定には使いません。

年齢と経験年数が交わる欄を選べるように、20〜64歳の公表値を並べました。月額は6月分の「時間払いの残業代などを除いた毎月の給与」の平均、賞与は前年分の平均です。年収の概算は6月分の月額×12＋前年の賞与。人数は、調査結果を全国の人数に戻した推計です。

年齢・土木経験	6月分の月額	前年の賞与	年収の概算・推計人数
20〜24歳・0年	27.05万円	5.28万円	329.9万円・約6,230人
20〜24歳・1〜4年	26.78万円	89.71万円	411.1万円・約14,010人
20〜24歳・5〜9年	27.77万円	119.70万円	452.9万円・約2,050人
25〜29歳・0年	28.94万円	29.27万円	376.6万円・約1,750人
25〜29歳・1〜4年	29.99万円	108.68万円	468.6万円・約17,440人
25〜29歳・5〜9年	31.73万円	134.15万円	514.9万円・約13,610人
25〜29歳・10〜14年	33.35万円	118.45万円	518.7万円・約2,430人
30〜34歳・0年	32.30万円	39.26万円	426.9万円・約840人
30〜34歳・1〜4年	28.36万円	66.78万円	407.1万円・約6,700人
30〜34歳・5〜9年	36.92万円	152.78万円	595.8万円・約11,820人
30〜34歳・10〜14年	35.36万円	135.32万円	559.6万円・約7,990人
30〜34歳・15年以上	35.96万円	161.17万円	592.7万円・約1,240人
35〜39歳・0年	41.93万円	170.70万円	673.9万円・約970人
35〜39歳・1〜4年	36.15万円	80.44万円	514.2万円・約3,450人
35〜39歳・5〜9年	35.06万円	112.41万円	533.1万円・約4,180人
35〜39歳・10〜14年	39.63万円	149.17万円	624.7万円・約6,860人
35〜39歳・15年以上	42.52万円	171.98万円	682.2万円・約6,010人
40〜44歳・0年	34.96万円	33.60万円	453.1万円・約510人
40〜44歳・1〜4年	33.40万円	122.21万円	523.0万円・約1,830人
40〜44歳・5〜9年	33.29万円	104.53万円	504.0万円・約4,100人
40〜44歳・10〜14年	35.90万円	104.70万円	535.5万円・約3,640人
40〜44歳・15年以上	39.05万円	149.64万円	618.2万円・約15,460人
45〜49歳・0年	36.76万円	57.57万円	498.7万円・約570人
45〜49歳・1〜4年	37.24万円	90.34万円	537.2万円・約2,620人
45〜49歳・5〜9年	39.44万円	131.69万円	605.0万円・約3,140人
45〜49歳・10〜14年	43.69万円	147.81万円	672.1万円・約3,920人
45〜49歳・15年以上	42.08万円	161.81万円	666.8万円・約26,060人
50〜54歳・0年	41.69万円	89.40万円	589.7万円・約570人
50〜54歳・1〜4年	40.12万円	123.81万円	605.3万円・約3,220人
50〜54歳・5〜9年	36.32万円	114.25万円	550.1万円・約2,620人
50〜54歳・10〜14年	41.79万円	124.18万円	625.7万円・約3,800人
50〜54歳・15年以上	46.25万円	165.86万円	720.9万円・約31,840人
55〜59歳・0年	44.97万円	173.03万円	712.7万円・約690人
55〜59歳・1〜4年	33.09万円	52.28万円	449.4万円・約1,090人
55〜59歳・5〜9年	41.19万円	128.92万円	623.2万円・約1,920人
55〜59歳・10〜14年	42.57万円	139.73万円	650.6万円・約3,470人
55〜59歳・15年以上	47.14万円	163.90万円	729.6万円・約28,620人
60〜64歳・0年	36.78万円	43.91万円	485.3万円・約520人
60〜64歳・1〜4年	38.65万円	46.48万円	510.3万円・約1,550人
60〜64歳・5〜9年	34.56万円	84.01万円	498.7万円・約910人
60〜64歳・10〜14年	36.96万円	88.75万円	532.3万円・約1,310人
60〜64歳・15年以上	43.71万円	120.44万円	645.0万円・約23,450人

表は「賃金構造基本統計調査令和７年賃金構造基本統計調査一般労働者職種 10 職種（小分類）、年齢階級、経験年数階級別所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）」から計算しました（2026年10月7日確認）。この平均は役職者を含み、年齢・経験年数・役職を同時にそろえた表はありません。

経験が長い欄ほど平均年収が高いとは限りません。年収の概算で、次の4段階を順に進みます。

選んだ年齢・経験年数の欄が推計約1,000人未満なら、高い・低いとは言わず、差額と隣の値だけ残す
経験が短い側・長い側の隣の欄が推計約1,000人未満なら、判定から外して値だけ残す。経験0年は賞与の期間が短い人を含むため、隣には使わない
自分の年収が、選んだ欄と残った隣の欄のすべてより低ければ「低い」、すべてより高ければ「高い」とする。差額は各欄との差の最小〜最大で書く
その範囲内なら、平均が「経験の短い側 ≤ 選んだ欄 ≤ 長い側」と並び、各欄が推計約1,000人以上のときだけ、選んだ欄との差で高い・低いを決める。並ばなければ差額と隣の値を残す

経験1〜4年は長い側だけ、15年以上は短い側だけを見ます。経験0年を選んだ場合も、長い側だけで判定します。使える隣がなければ、選んだ欄だけで手順3へ進みます。

例は42歳・土木施工管理6年なので、40〜44歳・経験5〜9年の504.0万円を選びます。短い側は経験1〜4年の523.0万円、長い側は10〜14年の535.5万円で、いずれも推計約1,000人以上です。平均は経験年数順に並んでいませんが、例の488万円は三つの平均をすべて下回ります。

504.0万円−488万円＝16.0万円
535.5万円−488万円＝47.5万円

したがって、例は同じ年齢と近い経験年数の平均より16.0〜47.5万円低いと判定します。仮に自分の年収が515万円なら、504.0万円より11.0万円上ですが、隣の523.0万円と535.5万円より下です。この場合は高い・低いと言い切らず、三つの値をそのまま残します。

例と同じ従業員10〜99人の同じ欄は平均505.0万円で、488万円は17.0万円下です。会社規模別はこの例の参考にとどめ、主判定に加えません。

残業代などを戻すと、見え方は変わるか

時間払いの手当を除いた主判定に加え、それらを含む年齢別平均とも比べます。自分の月額に、6月の時間に応じた残業代などを戻し、12倍して賞与を足します。例は次のとおりです。

（34万円＋3万円＋0.5万円）×12＋80万円＝530万円

年齢	手当込みの平均年収	年齢	手当込みの平均年収
20〜24歳	435.2万円	45〜49歳	685.8万円
25〜29歳	555.4万円	50〜54歳	726.4万円
30〜34歳	599.0万円	55〜59歳	735.2万円
35〜39歳	668.5万円	60〜64歳	646.3万円
40〜44歳	625.3万円

例の530万円は40〜44歳の625.3万円より95.3万円下で、主判定と同じ向きでした。同じ向きなら働いた時間だけでは差を説明しにくく、逆なら時間払いの手当が見え方を変えています。これは年齢だけの補助で、主判定とは混ぜません。出典は「賃金構造基本統計調査令和７年賃金構造基本統計調査一般労働者職種 5 職種（小分類）、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）」（2026年10月7日確認）です。

全年齢の6月分の月額分布は、補助として幅で読む

年収とは別に、時間払いの残業代などを除いた月額が、統計上の土木技術者全体のどのあたりかも確認できます。表の割合は、6月分の月額が「その金額未満」の人を下から積み上げたものです。

6月分の月額	その金額未満の割合
10万円	0.0%
12万円	0.1%
14万円	0.2%
16万円	0.5%
18万円	1.0%
20万円	2.7%
22万円	6.1%
24万円	9.3%
26万円	15.1%
28万円	21.4%
30万円	28.4%
32万円	35.0%
34万円	43.0%
36万円	49.6%
38万円	55.7%
40万円	61.6%
45万円	75.4%
50万円	84.2%
55万円	89.4%
60万円	92.6%
70万円	96.7%
80万円	98.6%
90万円	99.6%
100万円	99.8%
120万円	99.9%

例の34万円は34万円以上36万円未満なので、**下から43.0〜49.6%**の幅で読みます。階級の中を均等とみなして、一つの割合にはしません。

この表は全年齢の6月分をまとめた分布です。年齢・経験年数をそろえた年収の判定には置き換えません。公表されている月額の中位数は36.13万円、上位10%に入る境目は55.60万円です。いずれも年収ではありません。表と中位数の出典は「賃金構造基本統計調査令和７年賃金構造基本統計調査一般労働者職種 17 職種（小分類）、所定内給与額階級別労働者数及び所定内給与額の分布特性値（産業計）（管理的職業従事者～農林漁業従事者）」（2026年10月7日確認）です。

16.0万円の差を、月額と賞与に分ける

年収差の中身を見るには、選んだ欄の「6月分の月額」と「前年の賞与」を自分の数字と並べます。

40〜44歳・経験5〜9年	6月分の月額	前年の賞与	年収の概算・推計人数
統計上の土木技術者の平均	33.29万円	104.53万円	504.0万円・約4,100人
架空の例	34万円	80万円	488万円

例の月額は平均より0.71万円高く、年換算では0.71万円×12＝8.52万円上です。賞与は104.53万円−80万円＝24.53万円下なので、16.0万円の年収差は賞与の差で説明できます。月額はむしろ平均を上回っています。

年俸制で賞与を分けていない人は、月額と賞与の内訳で理由を探さず、年俸の合計で年収の概算と比べます。

土木施工管理求人は、現在の額以上を下限とする割合を読む

求人は、提示年収の上限ではなく下限を見ます。現在の年収を下回らない額が、少なくとも提示されているかを確かめるためです。

表は、当サイトPREVIOの掲載中求人を全件集計したものです（2026年10月7日確認）。題名と職種の分類から土木の施工管理と読める求人を対象にし、新卒・設計・営業・積算・点検・調査・電気・設備・機械・プラント・水処理などを除きました。年収の下限と上限がともに100〜3000万円の求人を残し、会社ごとの重みをそろえています。

会社が40社以上ある列だけを、5%単位に丸めて示します（5%を下回るものは5%未満）。

比べる額	下限がその額以上の割合
350万円	85%
400万円	65%
450万円	50%
500万円	35%
550万円	20%
600万円	15%
650万円	5%
700万円	5%未満
750万円	5%未満

源泉徴収票の支払金額は、税・社会保険料を引く前の年間の支給額なので主に使います。例の506万円は500万円の35%と550万円の20%で挟み、**下限が506万円以上の割合は20〜35%**と読みます。

時間払いの残業代などが大きい人は、その仕事量が減った場合も見るため、源泉徴収票の支払金額から前年の実額を引いた数字でも読みます。例は506万円−30万円＝476万円です。450万円の50%と500万円の35%で挟むため、**下限が476万円以上の割合は35〜50%**です。6月分の手当を12倍せず、前年に実際に受け取った額を引きます。

表にない金額は、すぐ下とすぐ上の金額で挟み、途中を計算して埋めません。650万円と700万円の間なら「5%未満〜5%」、750万円を超える額も「5%未満」とだけ読めます。

これは当サイトに掲載された提示額の割合です。内定額や、年収を維持できる確率ではありません。

1級に触れる求人と1都3県の求人は、500万円で比べる

資格や勤務地で分けた集計は、下限500万円以上という同じ一行で比べます。例の506万円や476万円に当てた割合ではありません。

求人の分け方	下限500万円以上の割合
1級の語がある	約55%
1級の語がない	約20〜25%
勤務地が1都3県	約50%
勤務地が1都3県以外	約30%
公共工事・官公庁の語がある	約35%
公共工事・官公庁の語がない	約35%

「1級の語がある」には、必須だけでなく、歓迎、1級または2級、技士補などの書き方も含みます。資格を取れば年収が上がるという比較ではありません。1都3県とそれ以外の差も、転居による年収の変化を示すものではありません。東京だけに絞った割合は、会社数の基準を満たさないため出していません。

下限500万円以上を探すときは、1級に触れる求人と勤務地を手がかりにできます。公共工事・官公庁の語は会社紹介も拾い、語の有無では割合がほとんど変わりませんでした。

結果は、比べた相手を主語にして並べる

架空の例をまとめます。

比べた相手	入れた金額	結果
会社規模計・40〜44歳・経験5〜9年と隣の経験年数	488万円	平均より16.0〜47.5万円低い
時間払いの手当を含む40〜44歳の平均	530万円	平均625.3万円より95.3万円下。年齢だけの補助
全年齢の6月分の月額分布	34万円	下から43.0〜49.6%
当サイト掲載求人の下限	506万円／476万円	20〜35%／35〜50%

三つは答える問いが違うため、足し合わせません。求人割合は、転職後に年収を維持できる確率でもありません。

この比べ方で分からないこと

年齢と経験年数の表は平均です。土木施工管理だけの中央値や上から何%か、工事種別・役割の違いは出せず、判定できるのは20〜64歳です
年収は6月分の月額を12倍して前年の賞与を足すため、月ごとの残業や年途中の昇給、固定残業代がある人の実際の残業時間は分かりません
求人の集計は当サイトの掲載分で、日本の土木施工管理求人全体ではありません。技術者派遣の会社も含み、提示額は個々の内定額ではありません

職種をまたいだ年収の順位を調べたい場合は、適正年収は平均では分からない　自分の年収が上から何％かを出すで、正社員全体の分布と比べられます。

工事種別や役割まで含めるなら「あなたの経歴、最高でいくら？」で見る

この記事の手計算では、年齢・経験年数・会社規模までは見られますが、道路・河川などの工事種別、現場で担った役割、資格、勤務地の組み合わせまでは求人と照らせません。

当サイトの「あなたの経歴、最高でいくら？」は、候補になりやすい年収帯と、その帯の求人が求める経験の要約を表示します。年収・年間休日・福利厚生・役職ごとの求人件数も分かり、該当すれば、役割を上げる・職種を広げる場合の候補も出ます。個々の求人や内定額を表示する画面ではありません。

よくある質問

1級・2級土木施工管理技士を取ると年収はいくらになりますか？

資格取得前後の年収差は、公的統計から出せません。1級に触れる求人は下限500万円以上の側に寄りましたが、必須・歓迎・1級または2級などをまとめた比較です。

秋田県建設業協会の会員調査では、資格手当は1級が1〜2万円未満、2級が5千円〜1万円未満の回答が最も多い結果でした。ただし、原典は月額か年額かを示していないため、年収には換算できません。回答企業の約74%は従業員10〜49人です。「建設雇用管理実態調査」で確認しました（2026年10月7日確認）。

土木施工管理で年収1000万円は可能ですか？

当サイトPREVIOの掲載中求人を、本文と同じ土木施工管理の対象で絞り、年収の下限・上限がともに100〜3000万円の求人を全件集計して会社ごとの重みをそろえた結果では、提示年収の上限が1000万円以上の求人は約5%でした（2026年10月7日確認）。下限1000万円以上は5%未満と読めます。上限は、応募者全員が受け取れる額でも内定額でもありません。

公的統計の上位10%の境目55.60万円は、時間払いの残業代などを除いた6月分の月額です。年収1000万円の境目ではないため、12倍して可否を決めることはできません。

会社が大きいと、土木施工管理の年収も高いですか？

企業全体の常用労働者数で分けると、1,000人以上は月額の中位数、賞与の平均、時間払いの手当の年額目安がいずれも高い値です。ただし、100〜999人と10〜99人では月額の中位数が同じです。条件の違う平均同士を引き算せず、内訳を並べます。

企業全体の常用労働者数	6月分の月額の中位数	前年の賞与の平均	時間払いの手当の年額目安
1,000人以上	39.06万円	160.41万円	81.0万円
100〜999人	35.57万円	151.10万円	51.0万円
10〜99人	35.57万円	97.27万円	21.4万円

時間払いの手当の年額目安は、「時間払いの手当を含む6月分の給与−時間払いの手当を除く6月分の給与」を12倍した値です。月額の中位数は前掲の職種第17表、賞与と時間払いの手当は「賃金構造基本統計調査令和７年賃金構造基本統計調査一般労働者職種 1 職種（小分類）別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）」が出典です（2026年10月7日確認）。企業規模はゼネコンか地場企業かを示す区分ではありません。

公務員の土木職も同じ表で比べられますか？

国や自治体の行政機関で公務として働く土木職は、この表では比べられません。賃金構造基本統計調査の産業の範囲に公務は入っていないためです。出典は「賃金構造基本統計調査令和７年賃金構造基本統計調査調査の説明 2 調査の概要」（2026年10月7日確認）です。公務員の給与は、勤務先の給与表で確かめる必要があります。

まずは6月分の給与明細で、時間払いの残業代などを除いた月額を一つ作り、年齢・経験年数の表から自分の欄と隣の欄を選んでください。