建築設計の年収は低い？　同じ年齢・経験年数の建築技術者の平均年収と比べる

「建築設計の平均年収」を探すと、679.1万円や703万円という数字が見つかります。しかし、前者は施工管理も含む現在の建築技術者、後者は令和元年で終了した一級建築士の区分です。自分の年収が低いかを見るなら、同じ年齢・経験年数と、その前後の経験年数の建築技術者の平均年収を比べます。

この記事では、次の架空の人物で手順をたどります。金額はすべて額面です。

項目	例の人物
経歴	29歳女性、新潟県、従業員22人の住宅会社、建築設計6年、役職なし、二級建築士
6月分の給与明細	基本給28万円、職務手当2万円、資格手当3万円、通勤手当1万円、固定残業代4万円、固定分を超えて時間に応じて出た残業代5万円
前年の賞与	96万円
源泉徴収票の支払金額	600万円
前年に受け取った変動する残業代	60万円
変動する残業代を除いた年収	540万円

建築設計だけの平均はない――比べる数字を三つに分ける

公的統計で比べられるのは、建築設計だけではなく、施工管理や現場監督も含む建築技術者です。厚生労働省の職業分類対応表では、建築設計技術者と建築施工管理技術者が、賃金構造基本統計調査の同じ区分「1091 建築技術者」に対応しています。「建築設計技術者 - 職業詳細」にある679.1万円も、この区分の平均年収です。ただし、679.1万円は残業代を含む6月分の給与を12倍して前年賞与を足した概算で、この記事の年齢・経験年数別の表は残業代などを除いた月額から作ります（2026年10月7日確認）。

この記事では、三つの数字を混ぜずに読みます。

同じ年齢・経験年数の建築技術者の平均年収：今の職種で働く人の中で高いか低いかを見る主な比べ先
全年齢の建築技術者の6月分の月額分布：毎月の給与の位置を見る補助
当サイトPREVIOに掲載中の建築設計求人の年収下限：今出ている求人の提示額を別に見る数字

公的統計の対象は、常用労働者10人以上の企業で働く一般労働者です。正社員以外も含みます。意匠・構造・空調・衛生など建物の設計をする人は、この記事では建築技術者の表を使います。建築施工管理から設計へ移った人も、建築技術者として働いた年数を通算します。

電気施設の設計が中心の人は二つの職種区分が候補になるため、本文末のFAQで分け方を説明します。

統計と比べる月額と年収を、6月分の明細から作る

統計の年収概算は、6月分の残業代などを除いた毎月の給与×12＋前年の賞与です。統計の「所定内給与額」を、この記事では「残業代などを除いた毎月の給与」と呼びます。

給与明細から月額を作るとき、除くのは次の五つです。

時間に応じて出た残業代
深夜勤務手当
休日出勤手当
宿日直手当
臨時の交替手当

基本給のほか、職務手当、通勤手当、資格手当、住宅手当、家族手当、固定残業代、毎月決まって出る交替・シフト手当は残します。固定残業代を超えて時間に応じて出た分だけを除きます。この扱いは厚生労働省の「賃金構造基本統計調査(全国)　Q&A」のA3-9によります（2026年10月7日確認）。6月分を使うのは、統計が6月分の月額を調べているためです。

通勤手当をまとめて受け取る場合、3か月分までの手当は6月分の月額、3か月を超える手当は前年1年間に支給された分を賞与の欄に入れます。年俸制で賞与分を分けずに決めている人は年俸を12で割った額を月額、賞与を0円にします。賞与分を分けて決めている場合は、その前年分を賞与にします。扱いは同Q&AのA3-10、A3-7に合わせています。

例の人物では、基本給28万円、職務手当2万円、資格手当3万円、通勤手当1万円、固定残業代4万円を足し、時間に応じて出た残業代5万円を除きます。

統計と比べる月額：28＋2＋3＋1＋4＝38万円

統計と比べる年収：38×12＋96＝552万円

これは6月分の月額を12倍した概算です。実際の1年間に支払われた額ではありません。

求人の提示年収と比べる主な金額は、源泉徴収票の支払金額600万円です。支払金額は通常、非課税の通勤手当を含まず、変動する残業代を含みます。変動する残業代が大きい人は、先ほどの五つの手当が前年に実際に支給された合計を引いた額も使います。例では前年に受け取った変動する残業代が60万円なので、600－60＝540万円です。統計用は552万円、求人用の主な額は600万円、求人用の補助額は540万円です。

月額と賞与の定義は、「賃金構造基本統計調査令和７年賃金構造基本統計調査調査の説明 2 調査の概要」によります（2026年10月7日確認）。

同じ年齢・経験年数の平均と比べる

主な比べ先は、男女や会社の大きさを分けない、年齢と経験年数が交わる一つの欄です。経験年数は今の会社の勤続年数ではなく、建築技術者として働いた通算年数です。別の職業区分を使う場合は、その職種で働いた年数に数え直します。

表の「6月分の月額」は残業代などを除いた平均、「前年賞与」は前年1年間の平均です。「年収概算」は月額×12＋賞与、括弧内は全国の人数に戻した推計人数です。

20〜34歳

年齢・経験年数	6月分の月額	前年賞与	年収概算（推計人数）
20〜24歳・0年	25.20万円	5.37万円	307.8万円（約10,330人）
20〜24歳・1〜4年	26.89万円	63.44万円	386.1万円（約20,750人）
20〜24歳・5〜9年	26.66万円	99.01万円	418.9万円（約1,200人）
25〜29歳・0年	27.63万円	15.81万円	347.4万円（約3,740人）
25〜29歳・1〜4年	30.47万円	90.38万円	456.0万円（約28,680人）
25〜29歳・5〜9年	32.72万円	108.56万円	501.2万円（約20,080人）
25〜29歳・10〜14年	33.23万円	111.38万円	510.1万円（約1,190人）
30〜34歳・0年	31.77万円	21.02万円	402.3万円（約2,400人）
30〜34歳・1〜4年	36.29万円	79.78万円	515.3万円（約8,800人）
30〜34歳・5〜9年	36.01万円	106.78万円	538.9万円（約21,320人）
30〜34歳・10〜14年	38.28万円	153.62万円	613.0万円（約10,820人）
30〜34歳・15年以上	37.48万円	113.24万円	563.0万円（約700人）

35〜49歳

年齢・経験年数	6月分の月額	前年賞与	年収概算（推計人数）
35〜39歳・0年	36.87万円	104.79万円	547.2万円（約780人）
35〜39歳・1〜4年	35.40万円	93.97万円	518.8万円（約4,040人）
35〜39歳・5〜9年	34.55万円	115.23万円	529.8万円（約5,400人）
35〜39歳・10〜14年	41.15万円	165.26万円	659.1万円（約13,380人）
35〜39歳・15年以上	42.66万円	200.37万円	712.3万円（約9,320人）
40〜44歳・0年	34.32万円	34.73万円	446.6万円（約760人）
40〜44歳・1〜4年	33.12万円	102.90万円	500.3万円（約2,560人）
40〜44歳・5〜9年	41.94万円	127.53万円	630.8万円（約5,010人）
40〜44歳・10〜14年	40.39万円	127.61万円	612.3万円（約4,990人）
40〜44歳・15年以上	46.94万円	175.32万円	738.6万円（約20,610人）
45〜49歳・0年	33.22万円	12.21万円	410.9万円（約530人）
45〜49歳・1〜4年	37.40万円	98.61万円	547.4万円（約2,740人）
45〜49歳・5〜9年	42.26万円	148.63万円	655.8万円（約4,680人）
45〜49歳・10〜14年	42.24万円	151.51万円	658.4万円（約4,550人）
45〜49歳・15年以上	47.84万円	188.84万円	762.9万円（約24,990人）

50歳以上

年齢・経験年数	6月分の月額	前年賞与	年収概算（推計人数）
50〜54歳・0年	44.54万円	146.66万円	681.1万円（約1,200人）
50〜54歳・1〜4年	37.79万円	111.48万円	565.0万円（約3,000人）
50〜54歳・5〜9年	40.26万円	134.09万円	617.2万円（約3,740人）
50〜54歳・10〜14年	47.73万円	158.98万円	731.7万円（約4,240人）
50〜54歳・15年以上	50.54万円	197.69万円	804.2万円（約35,720人）
55〜59歳・0年	44.44万円	37.27万円	570.6万円（約680人）
55〜59歳・1〜4年	40.31万円	61.55万円	545.3万円（約1,190人）
55〜59歳・5〜9年	41.87万円	110.31万円	612.8万円（約1,920人）
55〜59歳・10〜14年	45.01万円	148.12万円	688.2万円（約3,150人）
55〜59歳・15年以上	56.81万円	207.05万円	888.8万円（約29,930人）
60〜64歳・0年	35.24万円	43.79万円	466.7万円（約280人）
60〜64歳・1〜4年	45.57万円	123.44万円	670.3万円（約2,300人）
60〜64歳・5〜9年	42.63万円	118.69万円	630.3万円（約1,210人）
60〜64歳・10〜14年	42.63万円	103.35万円	614.9万円（約1,340人）
60〜64歳・15年以上	48.68万円	146.65万円	730.8万円（約21,270人）
65〜69歳・0年	39.54万円	0万円	474.5万円（約50人）
65〜69歳・1〜4年	34.06万円	70.41万円	479.1万円（約930人）
65〜69歳・5〜9年	32.46万円	81.51万円	471.0万円（約690人）
65〜69歳・10〜14年	40.28万円	30.09万円	513.5万円（約960人）
65〜69歳・15年以上	40.92万円	80.93万円	572.0万円（約13,670人）
70歳以上・0年	27.02万円	0万円	324.2万円（約200人）
70歳以上・1〜4年	29.72万円	3.19万円	359.8万円（約510人）
70歳以上・5〜9年	25.23万円	49.63万円	352.4万円（約220人）
70歳以上・10〜14年	29.66万円	15.95万円	371.9万円（約620人）
70歳以上・15年以上	32.15万円	53.58万円	439.4万円（約7,790人）

表は厚生労働省の「賃金構造基本統計調査令和７年賃金構造基本統計調査一般労働者職種 10 職種（小分類）、年齢階級、経験年数階級別所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）」から計算しました（2026年10月7日確認）。月額と賞与は原典の千円単位を万円へ換算し、年収概算は月額×12＋賞与です。

高い・低いを決める順番

自分の欄を見つけたら、同じ年齢の経験年数が短い側と長い側の欄も使います。順番は次のとおりです。

選んだ欄が推計約1,000人未満なら、差額と隣の値だけを残し、高い・低いは決めない
隣の欄は、推計約1,000人未満なら判定から外し、値だけ残す
自分の年収が、選んだ欄と残った隣の欄のすべてより低い、または高いなら、低い、高いと言う。差額は各欄との差の最小〜最大の幅で書く
自分の年収がその範囲内なら、選んだ欄と判定に使う両隣（片側だけを使う経験年数はその側）がいずれも推計約1,000人以上で、年収概算が「短い側≤選んだ欄≤長い側」と並ぶ場合だけ、選んだ欄との差で高い、低いと言う。人数がそろわない、または並ばない場合は、差額と隣の値だけを残す

経験0年は経験1〜4年だけ、経験1〜4年は経験5〜9年だけを隣にします。経験0年は賞与を数える期間が短い人を含むため、経験1〜4年の短い側には使いません。経験15年以上は経験10〜14年だけを隣にします。

例は29歳、経験6年なので、25〜29歳・経験5〜9年の501.2万円を選びます。隣は、短い側が経験1〜4年の456.0万円、長い側が経験10〜14年の510.1万円です。三つとも推計約1,000人以上で、例の552万円はすべてより高い金額です。552－510.1＝41.9万円、552－456.0＝96.0万円なので、同じ年齢・経験年数とその前後の建築技術者より41.9〜96.0万円高いと判断します。この判定も、冒頭に示した架空の人物の例です。

並びが崩れたときは、無理に一つの判定へまとめません。たとえば40〜44歳・経験10〜14年の平均は612.3万円、短い側は630.8万円、長い側は738.6万円です。仮に自分が700万円なら、「選んだ欄より87.7万円高い、短い側より69.2万円高い、長い側より38.6万円低い。高い・低いは判定しない」と記録します。一方、自分が600万円なら三つのすべてより低いため、「12.3〜138.6万円低い」と幅で記録します。

65歳以上は推計約1,000人未満の欄が多く、選んだ欄が満たなければ高い・低いを決めません。隣だけが満たない場合は、その値を残して判定から外します。

例に限った参考では、勤務先に当たる10〜99人規模の同じ欄は451.2万円（推計約5,400人）で、552－451.2＝100.8万円高いとなります。会社規模別は主な判定には使いません。

全年齢の6月分の月額分布は、補助の幅として読む

毎月の給与が全体のどのあたりかは、6月分の月額分布で補助的に読めます。該当する金額帯の両端が、下から何％かの幅です。

6月分の月額	下からの範囲
14万円未満	0.0%まで
14万円以上16万円未満	0.0〜0.2%
16万円以上18万円未満	0.2〜0.5%
18万円以上20万円未満	0.5〜1.4%
20万円以上22万円未満	1.4〜4.4%
22万円以上24万円未満	4.4〜8.9%
24万円以上26万円未満	8.9〜14.5%
26万円以上28万円未満	14.5〜20.8%
28万円以上30万円未満	20.8〜27.4%
30万円以上32万円未満	27.4〜34.1%
32万円以上34万円未満	34.1〜41.0%
34万円以上36万円未満	41.0〜47.3%
36万円以上38万円未満	47.3〜53.3%
38万円以上40万円未満	53.3〜58.5%
40万円以上45万円未満	58.5〜69.3%
45万円以上50万円未満	69.3〜77.6%
50万円以上55万円未満	77.6〜85.1%
55万円以上60万円未満	85.1〜89.7%
60万円以上70万円未満	89.7〜94.1%
70万円以上80万円未満	94.1〜96.7%
80万円以上90万円未満	96.7〜97.8%
90万円以上100万円未満	97.8〜99.0%
100万円以上120万円未満	99.0〜99.9%
120万円以上	99.9〜100.0%

例の38万円は、38万円以上40万円未満に入るので、**下から53.3〜58.5%**です。金額帯の中を均等とみなして、一つの割合にはしません。

これは年齢を分けず、施工管理を含む建築技術者全体の分布です。賞与も入っていないため、年齢・経験年数をそろえた年収の判定には使いません。真ん中の人の6月分の月額（中位数）は36.85万円ですが、年収の中央値ではありません。

分布は厚生労働省の「賃金構造基本統計調査令和７年賃金構造基本統計調査一般労働者職種 17 職種（小分類）、所定内給与額階級別労働者数及び所定内給与額の分布特性値（産業計）（管理的職業従事者～農林漁業従事者）」から計算しました（2026年10月7日確認）。

平均との差を、毎月の給与と賞与に分ける

選んだ年齢・経験年数の欄との差が、毎月の給与と賞与のどちらから生じたかも分けられます。

毎月の給与による年額差＝（自分の月額－表の月額）×12
賞与による差＝自分の前年賞与－表の前年賞与

例の25〜29歳・経験5〜9年は、月額32.72万円、賞与108.56万円です。例の人物は月額38万円、賞与96万円なので、次のように分かれます。

毎月の給与：38－32.72＝月5.28万円高い。年額では5.28×12＝63.36万円高い
賞与：96－108.56＝12.56万円低い
合計：63.36－12.56＝50.8万円高い

この例は、賞与が平均より少ない一方、毎月の給与の差がそれを上回っています。差の大半が賞与なら賞与の決まり方を、毎月の給与なら基本給と固定手当を確かめます。

年俸制で月額と賞与を分けずに決めている人は、この内訳に意味を持たせず、年俸の合計と年収概算の差を読みます。

当サイト掲載求人は、額面年収と変動する残業代を除いた額で下限を読む

求人では、下限が今の年収以上の求人の割合を見ます。当サイトの掲載中の建築設計求人（2026年10月7日確認）のうち、題名が建築の意匠・構造・設備・住宅・内装の設計で、年収の下限・上限が100〜3000万円の範囲にある求人を全件集計しました。会社ごとの求人件数にかかわらず各社の重みが同じになるように数え、会社が40社以上ある分け方だけを5%単位に丸めて示します（5%を下回るものは5%未満）。

提示年収の下限	下限がその金額以上の求人の割合
400万円以上	約80%
450万円以上	約60%
500万円以上	約50%
550万円以上	約30%
600万円以上	約25%
700万円以上	約10%

これは当サイトの掲載求人の提示額で、実際の支給額や内定額ではありません。集計した会社の約半分が東京を含む1都3県の求人を出しているため、勤務地別の表も一緒に見ます。

例の主な金額600万円では、下限600万円以上が約25%です。変動する残業代を除いた540万円は500万円以上の約50%と550万円以上の約30%で挟み、**約30〜50%**と読みます。表にない金額は、すぐ下とすぐ上の金額で挟みます。700万円を超える場合は約10%より少ないとだけ言えます。

住宅会社は、戸建て・注文住宅・分譲・リフォームを事業の中心とする会社です。「一級建築士の語がある求人」は、応募条件に必須、歓迎、尚可、いずれか、受験資格などの形で一級建築士または1級建築士が出る求人を指します。勤務地は、東京・神奈川・千葉・埼玉のいずれかを含むかで分けています。

提示年収の下限	住宅会社の求人	住宅会社以外の求人
400万円以上	約70%	約85%
450万円以上	約45%	約70%
500万円以上	約25%	約60%
550万円以上	約15%	約35%
600万円以上	約10%	約30%
700万円以上	5%未満	約15%

提示年収の下限	一級建築士の語がある求人	その語がない求人
400万円以上	約95%	約75%
450万円以上	約80%	約50%
500万円以上	約70%	約40%
550万円以上	約40%	約25%
600万円以上	約40%	約15%
700万円以上	約20%	5%未満

提示年収の下限	1都3県を含む求人	1都3県を含まない求人
400万円以上	約85%	約75%
450万円以上	約70%	約55%
500万円以上	約60%	約40%
550万円以上	約40%	約20%
600万円以上	約35%	約15%
700万円以上	約15%	5%未満

住宅会社、一級建築士の語、勤務地の分け方は互いに重なります。差をそれぞれの効果として足し合わせることはできません。

例の勤務地は新潟県なので、「1都3県を含まない求人」を使います。600万円は約15%、540万円は500万円以上の約40%と550万円以上の約20%で挟んだ**約20〜40%**です。

応募条件に一級建築士の語がある求人は、下限が高い側に寄っています。また、一級建築士の資格手当を月額で書く会社では、金額の真ん中が月3万円でした。これは手当の額を書く会社だけの真ん中であり、資格手当がない会社を含む相場ではありません。

集計対象の会社のうち、固定残業・みなし残業を含む書き方は約30%でした。提示年収を比べるときは、固定分の時間と金額、固定分を超えた残業代の扱いを求人ごとに確認します。

三つの結果を別々に記録する

結果は一つにまとめず、次の三行で残します。

同じ年齢・経験年数の建築技術者：選んだ欄と前後の欄より41.9〜96.0万円高い
施工管理を含む全年齢の建築技術者：6月分の残業代などを除いた月額は下から53.3〜58.5%
当サイト掲載中の建築設計求人：下限600万円以上は約25%、新潟県に合う1都3県を含まない求人では約15%。変動する残業代を除いた540万円なら全体で約30〜50%、1都3県を含まない求人で約20〜40%

年齢・経験年数の欄で判定できない人は、「選んだ平均との差」「人数を満たす隣の平均との差」「判定できなかった理由」を残します。10人未満の企業で働く人、自営の人、代表権のある役員は、自分は統計の対象外とも添えます。

この比べ方で分からない建築設計の年収

この記事の公的統計は、建築設計だけの年収を出していません。意匠・構造・設備、設計事務所・ゼネコン・住宅会社の別にも分けられません。企業規模は会社の人数であり、会社の種類ではありません。

統計の対象は、常用労働者10人以上の企業で働く一般労働者です。自営の人と、代表権・業務執行権のある役員も対象外です。令和2年国勢調査では、建築技術者の約20%が雇用者でない人で、ほかに役員が約13%いました。ただし、国勢調査と賃金構造基本統計調査では推計人数が大きく異なるため、この割合を建築技術者の平均年収の内訳には使いません。「令和２年国勢調査抽出詳細集計第９－１表男女，年齢（5歳階級），職業（小分類）別就業者数…／第９－２表 …役員を含む雇用者数…／第１１－３表男女，産業（小分類），職業（小分類）別雇用者数（15歳以上）」によります（2026年10月7日確認）。

一級建築士の702.9万円は、令和元年の職種「一級建築士」の平均年収概算です。一級建築士の区分は令和2年からなく、推計方法も変わっているため、令和7年の建築技術者679.1万円と並べて増減は言えません。現在の公的統計から、一級建築士だけの平均年収や中央値、資格取得による上昇額は出せません。「建築士事務所の技術者人件費等について | 一般社団法人日本建築士事務所協会連合会」も、一級建築士の区分がなくなったため令和2年度以降は資料を提供していないと案内しています（2026年10月7日確認）。

求人の集計は当サイトの掲載分で、日本の建築設計求人全体ではありません。当サイトは住宅会社と不動産の求人の比率が高く、設計事務所の求人が少ないため、設計事務所とゼネコン、意匠・構造・設備、未経験、一級建築士必須だけの割合は出していません。会社別の年収や内定額も分かりません。

職種を横断した自分の年収の位置は、適正年収は平均では分からない　自分の年収が上から何％かを出すで別の比べ方を説明しています。

自分の経歴に合う求人の年収帯を見る

この記事の手計算では、自分の職種・勤務地に合う求人の年収帯や件数までは分かりません。当サイトのあなたの経歴、最高でいくら？へ職務経歴書を送ると、次の内容を確認できます。

画面に出るのは、次の三つです。

候補になりやすい年収帯と、その帯の求人が求める経験の要約
年収・年間休日・福利厚生・役職ごとの求人件数
該当する場合は、役割を上げる・職種を広げる場合の候補

いずれも掲載中の求人を職務経歴と照らした結果で、個々の求人や内定の見込みではありません。

よくある質問

一級建築士の平均年収は703万円ですか

703万円は、令和元年の職種「一級建築士」の残業代を含む6月分の給与と前年賞与から計算した702.9万円を丸めた数字です。令和2年から一級建築士の区分はなく、現在の平均年収ではありません。原典は「賃金構造基本統計調査令和元年賃金構造基本統計調査一般労働者職種 1 職種別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」です（2026年10月7日確認）。

一級建築士を取ると年収はいくら上がりますか

この記事の材料から上昇額は出せません。株式会社総合資格が一級・二級建築士と回答したモニター1,007人へ行ったネット調査では、年収700万円以上が一級44.2%、二級23.7%でした。しかし、年齢、経験年数、勤務先をそろえた比較ではないため、資格取得の効果とは読めません。「【建築士の収入・キャリア調査2025】年収700万円以上の層が拡大！資格取得が“待遇格差”の分岐点に？建築士1,007人に聞いた、収入・昇進・勉強法のリアルと「ストレート合格」に近づく学習環境とは？」によります（2025年7月24日公表、2026年10月7日確認）。

小さな設計事務所でも、この表と比べられますか

比べることはできます。ただし、従業員10人未満の企業は統計の対象外なので、結果にその旨を添えます。10〜99人規模の欄へ置き換えるのではなく、主は会社規模を分けない年齢・経験年数の欄です。

電気設備の設計は建築技術者に入りますか

建物全体の設備設計や、建物の設備として電気設備を設計する人は、建築設備設計技術者を含む建築技術者を主にします。発送電・電気照明など、電気施設そのものの計画・設計が中心なら「電気・電子・電気通信技術者（通信ネットワーク技術者を除く）」を主にし、建築技術者の値は並べるだけにします。電気・電子・電気通信技術者の値は本文にないため、「賃金構造基本統計調査令和７年賃金構造基本統計調査一般労働者職種 10 職種（小分類）、年齢階級、経験年数階級別所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）」の同区分で引きます。区分の根拠は「賃金構造基本統計調査令和７年賃金構造基本統計調査調査の説明 6 役職及び職種解説」です（2026年10月7日確認）。

65歳を過ぎても高いか低いかを判断できますか

差額は出せます。ただし、選んだ欄が推計約1,000人未満なら、高い・低いは言いません。人数が足りない隣の欄は値だけ残し、判定から外します。

女性の建築設計は、女性の平均と比べるべきですか

主な比べ先は、男女を分けずに年齢と経験年数をそろえた欄です。性別・年齢・経験年数を同時に分けた表はありません。女性の年齢別平均や経験年数別平均を見る場合も補助にとどめ、男女の平均どうしを引いて自分の差にはしません。

大手設計事務所やゼネコン設計部なら、会社規模の欄を主にしますか

主にはしません。会社規模を分けない年齢・経験年数の欄で判定します。1,000人以上をゼネコン設計部や組織設計、10〜99人をアトリエ系と読み替えることもできません。

独立した建築士の年収も、この表で比べられますか

自営の人と、代表権・業務執行権のある役員は統計の対象外です。参考として同じ年齢・経験年数の欄との差額は出せますが、「雇われている建築技術者の統計との比較」と記録します。独立後の売上、経費、所得はこの表からは分かりません。