人材業界の営業経験は他業界で通用する？　求人の応募資格から見る

採用に困っている会社に、求人広告や人材サービスを売る毎日。そろそろ人材業界の外に移りたいけれど、自分の営業経験がほかの業界でどう見られるのかが分からない。営業のまま別の業界に行くか、事業会社の採用担当を目指すかでも迷っている。担当先の人事の仕事を見ていて、採用担当に興味が出た人もいるはずです。

答えは、通用する場面が多いと考えます。営業職の求人の応募資格は、前の業界の名前より営業経験の中身で書くものがずっと多く、「人材業界にいたこと」ではなく、法人を相手に形の無い商品を売ってきた営業経験として言い直せば、当てはまる求人が多いからです。当サイトの掲載求人で、営業職の求人を出す会社の応募資格を見ると、「営業経験」と書く会社が約 6 割、「法人営業」が約 3 分の 1、「無形商材」が 1 割強でした。人材業界の名前を書く会社は 5% 未満です（2026 年 11 月 4 日時点、会社単位）。

営業のまま業界を変える方が、経験をそのまま応募資格に当てはめやすいと考えます。採用担当は、応募資格の書き方によって当てはまる求人とそうでない求人に分かれます。移った後の年収が上がるか下がるかは、統計からは見通せません。ただ、提示額は前の年収より「これまでの経験」を見て決める事業所が多いので、経験をどう伝えるかが年収にも関わります。

営業職の求人の応募資格は、業界名より営業経験の中身を書く

当サイトの掲載求人のうち、営業職の求人（題名で判定）を出している会社について、応募資格（必須・歓迎の欄の全文）に書かれている語を数えると、次のとおりでした。

応募資格に書いてある語	営業職の求人を出す会社のうち
営業経験	約 6 割
法人営業	約 3 分の 1
無形商材	1 割強
人材業界の名前（人材紹介・求人広告・人材サービス・人材派遣など）	5% 未満

当サイトの掲載求人（2026 年 11 月 4 日時点で掲載中）を会社単位で数え、割合は丸めています。人材業界の会社が自社の営業を募る求人も分母に入っています。

営業職の求人の応募資格に多く書かれているのは、前にいた業界の名前ではなく、営業の経験があるか、法人が相手か、形の無い商品か、です。求人広告の営業は法人に形の無い商品を売る仕事なので、言い直せば表の上の 3 つに当てはまります。

一方、媒体の知識や掲載件数の実績、「人材業界にいた」こと自体は、そのままでは人材業界以外の会社に伝わりにくい経験です。話す時は、法人営業・無形商材・新規開拓の言葉に置き換えます。

7 年の経験は「誰に・何を・どう売ったか」で伝えると応募資格に合う

「求人広告の営業を 7 年」と言うより、誰に・何を・どう売ったかで伝えた方が、応募資格の書き方とそのまま対応します。言い換えの例は、次の 2 通りです（架空の例です）。

中小企業の経営者や人事担当者に、形の無い商品を新規開拓で販売してきました。新規の取引先は年 ◯ 社、受注額は ◯ 万円、目標の達成率は ◯% です。

採用に困っている会社の話を聞き、何が足りないかを整理して提案していました。

1 つ目は法人向けの新規開拓営業の経験として、2 つ目は相手の課題を聞いて提案する力として伝わります。数字も「掲載件数」のような業界の言葉ではなく、新規の取引先の数・受注額・達成率のように、どの業界の会社でも比べられる形で出します。

採用を控える会社が増えた時期に、売上をどう立て直したかも面接で話せる材料です。たとえば、既存の取引先からの発注が止まった時に、これまで担当していなかった業種の会社を新規で回った、という経緯があれば、そのまま具体例になります。

営業のまま業界を変えるなら、近いのはフィールドセールス

営業のまま移る場合、法人に、形の無い商品を、新規で売るという点は今の仕事と同じなので、7 年の経験を応募資格の「営業経験」「法人営業」「無形商材」に当てはめやすくなります。違いが出やすいのは、SaaS の会社などで営業が分業されている場合です。

アポを取り、提案して、受注まで一人でやってきた経験にいちばん近いのは、商談から受注までを担当するフィールドセールスです。インサイドセールスは、アポ取りと商談づくりの部分だけを担当する役割です。インサイドセールスで入るなら、何年で、どういう条件でフィールドセールスに移れるかを面接で聞いておきます。移れる会社の見分け方は「インサイドセールスはやめとけ？」に書きました。

カスタマーサクセスは、契約後の顧客に使い続けてもらうための支援をする仕事で、新規開拓からは最も離れます。会社によっては契約更新や追加購入の売上目標が付くので、数字の目標から離れたいと思って選ぶと、想像と違うことがあります。目標の付き方の見分け方は「カスタマーサクセスはやめとけ？」にまとめています。

IT の知識が無いことが不安なら、まず応募資格を見ます。「IT 業界の経験」を必須にしている求人と、「法人営業の経験」だけを求める求人では、応募のハードルが違います。後者は、業界の知識が無くても応募できる書き方です。

人事向けの商品を売る会社なら、人事担当者と話してきた経験を言い換えなくても伝わる可能性があります。ただし、そうした会社の売上が求人広告ほど採用の増減に左右されないかどうかは、データでは分かっていません。面接で「採用を控える会社が増えた時期に、新規の受注や解約はどう動きましたか」と聞いておくと、判断の材料になります。

業界を変えれば離れられるきつさと、営業を続ける限り残るきつさ

求人広告の営業のきつさは 2 つに分けられます。

業界を変えれば離れられる: 取引先が採用を増やすか減らすかで、売れる量が大きく変わること。求人広告の掲載件数（正社員）は前年同月比で、2025 年 4〜12 月の間に 4 月の +15.8% から 11 月の -27.6% まで大きく変動しました（全国求人情報協会の「求人情報提供サービス市場規模調査結果」）
営業を続ける限り残る: 毎月の数字の目標と、提案を断られること

自分の頑張りとは関係なく数字が落ちることの方がきついなら、営業のまま業界を変えるのは理にかなった選択です。数字の目標そのものがきついなら、業界を変えても残ります。どこへ移っても残るきつさは「法人営業がきついのは会社のせい？」で扱っています。

採用担当に移れるかは、応募資格の書き方次第

採用担当も行き先になりますが、営業のまま移るより、当てはまる求人を選ぶ必要があると考えます。担当先の人事と一緒に求人原稿を考えてきた経験は、採用の仕事の一部（どう打ち出せば応募が来るかを考えること）に当たります。その経験を採用の経験として認めてもらえるかは、応募資格の書き方で決まります。

社内の採用担当としての実務（面接の調整、内定から入社までの手続きなど）を求める書き方なら、広告を売る側の経験だけでは条件を満たしにくい
求人広告を含む、採用を支援する仕事の経験を挙げている書き方なら、今の経験が当てはまる
人材紹介や RA の経験だけを名指しする書き方には、そのままでは当たらない

採用担当を狙うなら、2 つ目のような書き方の求人から応募するのが近道です。採用担当の応募資格が、人材サービス側のどの経験（CA・RA・両面）を求めているかの読み方は、「キャリアアドバイザーから転職」に書きました。求人広告の営業は、企業の採用の悩みを聞いて売るという点で、RA（企業担当）に近い仕事ですが、同じではありません。

職種名で絞らず、応募資格の中身で求人を探す方法もあります。当サイトの 2026 年 9 月時点の集計では、法人営業の経験を必須にする求人の 6〜7 割は、法人営業以外の職種名で募集されていました。探し方は「経験を活かせる仕事を応募要件で探す」にあります。

移った後の年収が上がるか下がるかは、統計からは見通せない

移った後の年収が上がるか下がるかは、統計からは見通せません。理由は 3 つです。

職種別の賃金の統計は、あらゆる業界の平均で、人材業界の営業がほかより高いか低いかは分からない
転職前と転職後の業界の組み合わせ別に、賃金の変化を示した公的な統計が無い
移る先の提示額は、前の年収より経験を見て決める事業所が多い

3 つ目は厚生労働省の調査で、転職者がいる事業所が賃金を決める時に考慮した要素は、「これまでの経験・能力・知識」が 59.2%、「前職の賃金」が 27.0% でした（複数回答、「令和７（2025）年転職者実態調査の概況」）。ただし 1,000 人以上の事業所では、経験・能力・知識が 85.2%、前職の賃金も 48.1% で、前の年収を考慮する事業所の割合は全体より高くなります。今の年収がそのまま基準になるとは限らず、7 年の経験をどう評価してもらえるかが提示額にも関わります。面接で「提示額を何で決めますか」と聞くこともできます。

比べる時の目安になる同年代の平均は、行き先の職種によって変わります。

営業のまま移る場合、その他の営業職業従事者で 30〜34 歳・経験 5〜9 年の人は、所定内給与の 12 か月分と年間賞与を足して約 567 万円です（残業代を含まない目安。「賃金構造基本統計調査令和７年賃金構造基本統計調査一般労働者職種 10 職種（小分類）、年齢階級、経験年数階級別所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）」）。この統計の経験年数は、同じ職種に就いていた年数を通算したものです。営業として移れば、7 年の営業経験は経験 5〜9 年の区分で数えられます。

職種を変える場合は、経験年数を問わない 30〜34 歳の平均で比べます。こちらは残業代を含む式なので、上の約 567 万円（残業代を含まない式）とは計算の仕方が違い、2 つの差を経験年数の違いとは読めません。きまって支給する給与の 12 か月分と年間賞与を足すと、営業職（その他の営業職業従事者）は約 597 万円、人事を含む事務職（庶務・人事事務員）は約 505 万円です（残業代を含む目安。「賃金構造基本統計調査令和７年賃金構造基本統計調査一般労働者職種 5 職種（小分類）、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）」）。庶務・人事事務員には総務なども入るので、採用担当だけの平均ではありません。これは比べる相手の平均が職種で違うという話で、本人の年収が上がるか下がるかを示すものではありません。

移る前に確かめること

提示額を何で決めるか（どの経験を評価するか）
新規開拓の比率と、目標の付け方
インサイドセールスで入るなら、フィールドセールスに移る条件

よくある質問

人材業界は将来どうなる？オワコン？

同じ人材業界でも、事業によって市場の伸び方が違います。求人広告などの求人情報提供サービスの市場規模（推計）は 2023 年度の 7,267 億円から 2024 年度は 6,661 億円に縮みました（全国求人情報協会の「求人情報提供サービス市場規模調査結果」。推計の方法を 2023 年度から変えたため、それより前とは比べられません）。一方、民営の職業紹介の手数料収入は令和 6 年度（2024 年度）に約 9,835 億円で、前年度より 17.6% 増えています（厚生労働省の「令和６年度職業紹介事業報告書の集計結果（速報）」）。この先の予想は、この記事では扱いません。

人材業界の離職率は高い？

人材業界だけの離職率は、公的な統計では出ていません。職業紹介・労働者派遣業は、産業分類では「サービス業（他に分類されないもの）」という大きな分類に入っていて（「日本標準産業分類(令和５年[2023年]７月改定) サービス業（他に分類されないもの）職業紹介・労働者派遣業 | 詳細情報 | 政府統計の総合窓口」）、国の離職率の統計もその大きな分類でまとめて出ています。

人材業界の営業は年収が低い？

統計からは分かりません。職種別の賃金の統計はあらゆる業界の平均で、人材業界の営業だけの平均は出ていないためです。比べるなら、上で挙げた同年代・同じ経験年数の営業職の平均を目安にします。

人材業界を辞める理由は、面接でどう言えばいい？

「数字がきつい」「景気に左右される」といった辞めたい理由をそのまま並べるより、どの経験を次の会社で生かしたいかを話す方が伝わります。たとえば、法人向けの新規開拓で培った経験を、採用の増減に売上が左右されにくい商品で生かしたい、という言い方です。

但し書き

応募資格の集計は、当サイトの掲載求人（2026 年 11 月 4 日時点で掲載中）を会社単位で数えたものです。営業職は求人の題名で判定し、応募資格は必須・歓迎を分けずに欄の全文から語を探しました。割合は丸めています。当サイトの掲載求人の割合で、求人全般の割合ではありません
人材業界の会社が自社の社員を募る求人も分母に含みます。業種欄の表記がそろわないため、人材業界の会社を除いた割合は出していません
応募資格に人材業界の名前が無くても、その経験が評価されないとは限りません。面接で人材業界の経験がどう評価されるかは調べていません
人材業界から別の業界へ移った人の後悔を書いた体験談は、調べた範囲では見つからなかったため、扱っていません
賃金の数字は賃金構造基本統計調査（令和 7 年）の平均で、業界が混ざります