転職の判断
育休中に保育園を申し込んだあと転職したら、入園は取り消される?
育休中に申し込んだ保育園は、復職しない、別の会社で働き始める、申込み時より指数が下がる、などの場合に取消・退所になり得ます。求人を見る・応募するだけの段階は、そこに入っていません。板橋区の点数の例と、落ちた時の育休延長もわかります。
公開 2026年11月18日 · PREVIO 編集部
この記事で分かること
- ・取消・退所の理由として自治体が挙げているものに、復職しないこと・別の会社で働き始めること・申込み時より指数が下がることがある。求人を見る・応募するだけの段階は、その中に入っていない
- ・リスクが小さい順は、育休を取った会社に戻って時短で働く、内定が出たら窓口に連絡する、復職せず別の会社へ移る。板橋区の表では、内定先の証明書は原則、就労より10点低い
- ・聞く順は、勤務先の人事、区の窓口、ハローワーク。落ちた時の育休延長は2025年4月から要件が変わり、転職を考えている人への当てはめは書かれていない
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育休中に申し込んだ保育園が取消・退所になる理由として自治体が挙げているものには、次のようなものがあります。求人を見る・応募するだけの段階は、その中に入っていません。
- 育休を取った会社に復職しないこと
- 別の会社で働き始めること
- 申込み時より指数(点数)が下がること
この記事が扱うのは、申込みのあと結果を待つ段階の点数と手順です。育休中に転職した場合の給付金や、保育園を含めた全体は、育休中に転職したら給付金は返す?保育園はどうなる?で扱っています。
育休中の申込みは、育休を取った会社への復職が前提の自治体があります。板橋区・世田谷区・荒川区・横浜市は、復職先を育休を取った勤務先と書いています。今の会社の就労証明書で申し込んだまま、復職せず別の会社へ移ると、取消・退園になり得ると板橋区・世田谷区・荒川区が書いています。
リスクが小さい順は、戻って時短、内定時に窓口へ連絡、復職せず転職
小さい順に並べると次のとおりです。この順位は保育園の取扱いだけのもので、通勤・残業・転職先の良し悪しは含みません。
| 順 | 動き方 | 板橋区の資料から言えること |
|---|---|---|
| 1 | 育休を取った会社に戻り、育児短時間勤務で働く(転職するなら入園後) | 板橋区が復職の条件として書く形に沿う。短時間勤務の制度を使う復職は、月72時間以上なら元の指数のまま |
| 2 | 結果が出る前に内定が出たら、すぐ窓口に連絡する | 板橋区の転職特例がある。ただし育休中の人に使えるかは、ページから読み取れない。点数が下がる可能性は残る |
| 3 | 結果を待ち、入園が決まってから、復職せず別の会社へ移る | 板橋区は、育休を取った会社に復職しない形を表で × にしている。結果待ち中に黙って進める点も、荒川区は、申込み時と状況が違うと明らかになれば取消・退園と書く |
1 は、板橋区が復職の条件として書く形そのものです。前提は、会社に育児短時間勤務の制度があること、契約変更で正規の勤務時間が減る形でないことです。復職後に転職した場合の扱いは入園後の話になり、保育園に通わせながら転職するとき、退職日と入社日はどう決める?で扱っています。
2 は中くらいです。内定が出た時点で窓口に連絡すれば、板橋区には転職特例という項目があります。ただ、それがあなたに当たるかは、窓口で確かめる項目です。
3 が一番大きいです。
板橋区の例:復職が前提で、点数は表で決まる
育休中の申込みは、復職が条件
板橋区は、育休中の申込みを事由「就労」として扱います。入所が決まったら、入所月の翌月1日までに、育休を取った勤務先へ同じ条件で復職する必要があります。4月入所の人は、5月の現況確認で就労証明書を出して復職を確認されます。確認できないと、退所になる場合があります。
点数:内定先の証明書は、原則10点低い
板橋区の令和9年4月入所の表では、月160時間以上の勤務で、就労30・就労内定20・求職中10です。育休中の人は、基本指数が就労のときに限り、調整指数で1点加算されます。
| 申込みの出し方(板橋区の表、月160時間以上の例) | 指数 |
|---|---|
| 今の会社の就労証明書(育休中の加算を含む) | 31 |
| 内定先の就労証明書(原則、就労内定) | 20 |
月120時間なら、就労28・就労内定19です。これらは板橋区の表の基本指数で、他の自治体の数字ではありません。「内定は就労より低い」と数字で確かめたのは板橋区だけです。横浜市は、基準日の翌日以降に就労を始め、基準日時点で他での就労実績がある人(転職の人)について、前職の就労証明書も出せば、基準日時点で就労しているものとして取り扱うことができると書いています。
板橋区には、申込締切日時点で勤務実績が1か月未満だと3点引く調整指数もあります(前職の退職日から1か月以内に転職している場合は適用しない)。内定先での申込みに当たるかは、原文から読めないので、窓口で確かめる項目です。
転職特例:条件を満たせば、就労の指数
板橋区には、申込締切日以降から入所月までに転職する予定の人に、必ず申告するよう求める転職特例があります。現在の退職日から1か月以内に勤務を開始するなどの条件を満たすと、就労の指数で選考されます。ただし、転職前と転職後の指数の低いほうで選考されます。申込時に出す書類は、新しい勤務先の就労証明書(内定段階のもの)、現在の勤務先の証明書、誓約書です。転職後にも、新しい勤務先の勤務開始後の就労証明書と前職の離職日が分かるもの(締切は就労開始日から2週間後)、5月頃に1か月分の就労実績が記載された就労証明書が要ります。
たとえば転職先が月120時間なら、転職前の基本指数30と転職後の28の低いほうで28になります。育休中の加算が転職する人に付くかは、原文から読めません。これは、特例が当たる場合の表の上の算術です。条件を満たさなければ、内定の19(基本指数)です。
育休中の申込みの規則と、転職予定の規則は、別の項目に書かれています。育休中の人に転職特例が使えるかは、どちらのページからも読み取れません。申込み済みで、締切後に内定が出た人が後から特例に入れるかも、書かれていません。窓口で聞く項目です。
契約上の勤務時間が減ると、指数が下がる
板橋区は、原則として、申込み時の就労時間で算定した指数と、復職時の就労時間で算定する指数が同じである必要があると書いています。例外は、育休を取った会社の育児短時間勤務制度などを使う復職で、月72時間以上(休憩を含む)なら、正規の勤務内容の指数で算定されます。契約変更で正規の勤務時間が減る場合は対象外です。転職先の時短契約には、この例外は書かれていません。中野区と吹田市は、申込み時より指数が下がると、内定取消・退園になり得ると書いています。
申込み後に状況が変わったら
板橋区は、転職や勤務時間の変更など、申込み時と状況が変わった場合は、速やかに入園相談係へ連絡し、希望施設等変更届と必要書類を出すよう案内しています。
他の自治体で違う所
板橋区以外に住んでいる人は、次の違いを手がかりに、自分の自治体の案内を探してください。
- 復職前提:育休を取った勤務先への復職と書くのは、板橋区・世田谷区・荒川区・横浜市です。吹田市・中野区・高岡市は、復職の期限だけを書いています。復職の期限は、入所月の翌月1日の自治体が多く、世田谷区は入園月中、高岡市は翌月15日です
- 転職予定の申込み:中野区は、転職後に時間が減らず、退職と再就職の間が空かない人は、申込み時点の勤務先の証明書で申し込み、転職後に届け出ると書きます。時間が減る、または2日以上空く人は、転職先の証明書で申し込みます
- 事前の相談:荒川区は変更の可能性があれば必ず事前に相談、横浜市は退職・転職の可能性があるとき申請前・申請後を問わず区役所に相談、吹田市は申込後に変化があれば速やかに連絡、を求めています
- 入所後の維持:吹田市は入所後3か月間は申込時の状況を維持する必要があるとし、荒川区は、求職・就労内定から就労への変更を除き、入園後に保育の必要性の要件(就労・求職などの事由)を変えられないとし、荒川区の決まりとして、入園初年度の転職は、利用調整時と異なる就労条件だと原則退園、退職後1か月以内に同一指数以上で転職するなら問題ないとします
- 求職中の扱い:荒川区は求職中の申込みを可としつつ、就労中の人を優先します。4月入園は、申込日に関わらず原則2次です
求人を見る段階が各自治体の言う可能性や変化に当たるか、は、どのページにも書かれていません。
内定先の就労証明書は、出してもらえる?
国の標準様式は、就労先の事業者が書くもので、雇用の予定期間を書く欄があります。本人が無断で作る・書き換えることは、刑法上の罪に問われ得ると様式の冒頭にあります。
採用日より前の証明を認める運用もあります。高岡市のFAQは、証明日が採用日より前でも差し支えないとし、その場合は採用から2か月以内に、採用を証明する書類(給与明細など)を出すとしています。ただ、内定先の会社が入社前に書いてくれるか、いつ頼めば間に合うかは、会社次第で、公的な目安はありません。内定が出る前に、会社へ頼む準備は要りません。
保育園に落ちた時の、育児休業給付金の延長
保育園に入れなかった場合の育児休業給付金の延長は、2025年4月から、要件が変わりました。入所保留通知書などに加え、申込みが速やかな職場復帰のために行われたものと認められる必要があります。延長の申請書に添える申込書の写しは、全ページです。区へ出した申込みと異なる内容の写しを出すと、不正受給にあたります。
要件のうち、読者が引っかかりやすいのは次の3点です。
- 入所保留になることを希望する意思表示をしていないこと。入所を希望していない、速やかに職場復帰する意思がない、選考結果にかかわらず延長を希望する、などが明白な場合は認められません
- やむを得ない理由なく内定を辞退した場合は、認められません
- 市区町村の申込期限に間に合わなかったために、要件を満たす申込みができなかった場合は、対象外です。4月入所の受付期間は、他の月よりかなり早い場合が多いとされています
板橋区は、申込書の延長を許容するチェックを入れると、指数を減点して10点で利用調整します。国のQ&Aは、入所できない場合は育児休業の延長も許容できる、という消極的な意思表示は、延長の不可に当たらず、延長が認められる場合があるとしています。ただし選択肢の文言が例と異なる場合は一概に答えられないとしていて、板橋区の選択肢の文言で当たるかは、ハローワークに確かめる項目です。点数が10点に下がることと、給付の延長の可否は、別の話です。
通知書の発行日にも条件があります。1歳に達する日の翌日の2か月前(4月入所の申込みは3か月前)の日以後に発行された1通、というのが基本です。子の1歳の誕生日の3か月前が、結果通知日(板橋区の4月一次は2027年2月5日)より後になる子(たとえば6月生まれ)の場合、4月一次の結果通知はこの日より前の発行なので、そのままでは基本の条件に乗りません。発行日がそれより前の通知書しかなく、入所保留中は新たな通知が出ない場合に限り、申告書の理由欄に書いて、1歳の翌日が保留の有効期限内にある直近の通知書を出す経路があります。市区町村から新たな入所保留通知書が出るなら、最新のものを出します。板橋区は保留通知を初回選考分のみ発送しますが、初回選考月以降に希望する場合は、希望月の選考日以降に電話で依頼できます。どの月の通知を頼めば発行日の条件に収まるかは、区とハローワークに確かめる項目です。
転職を考えている人の延長が、速やかな職場復帰のための申込みと認められるかは、厚労省の資料に書かれていません。
勤務先の人事、区の窓口、ハローワークの順に聞く
期限(2026年11月18日に確かめた日程)は、板橋区の4月一次が終了(結果通知日は2027年2月5日)、二次は2027年2月12日まで(結果は3月12日)です。荒川区の二次は2027年1月22日まで、横浜市の二次は2026年12月23日から2027年2月2日までです。申込み済みの人は、結果の前に動けることがあります。
聞く先は、期限から逆算して、次の順がよいと考えます。
- 申込書の写しを全ページ手元に置く。今の会社の就労証明書の控えも置く。延長でも窓口でも使う
- 勤務先の人事に聞く。育児短時間勤務の制度、復職日、復職時に出す書類。保育園の取扱いは人事が決めないので、下準備です
- 区の窓口に、決まっていない段階の手順の確認として聞く
- 今の会社への復職予定で申込み済みで、転職の可能性がある。伝え方はこれでよいか
- 転職特例は、育休中の人にも使えるか
- 内定が出たら、いつまでに何を出すか
- 内定先の証明書だと、点数はどうなるか
- 育児短時間勤務で復職する時の届出と、復職の確認の方法
- どの月の入所保留通知を頼めるか
- 入園後に転職した場合の届出
- ハローワークに聞く。転職を考えている人の延長の扱い、通知書の形、給付金の当初から退職を予定していた場合の線引き
- 結果通知の日。内定が出ていたら、やむを得ない理由なく辞退すると、延長の要件を満たさなくなる。落ちたら、通知書と申込書の写しで延長の手続きへ
- 結果より前に内定が出たら、すぐ窓口に連絡して、出す書類と期限を確かめる
窓口には、転職すると決めた、ではなく、可能性があるのでその場合の手順を知りたい、と伝えれば足りると考えます。板橋区の転職特例には、現在の退職日から1か月以内に勤務を開始する条件があり、内定が出てから初めて聞くと、書類を整える時間が短くなる可能性があります。これは日付の算術で、窓口の実際の扱いは別です。聞いた日付・担当・答えは、その場で書き留めておくと、後で確かめる材料になります。
給付金の「当初から退職を予定していた」の線は、育休中に転職したら給付金は返す?保育園はどうなる?に任せます。
よくある質問
求人を見ているだけなら、窓口に言わなくていい?
求人を見る段階の扱いは、自治体の案内に書かれていません。窓口に言うかどうかは、窓口に聞く項目です。内定が出ると、窓口への連絡と書類が要ります。自治体が基準にしているのは、可能性・変化・予定という言葉で、どこから当たるかは、自治体に聞くしかありません。
内定先の証明書での出し直しは、いつ準備する?
内定が出るまでは、準備は要りません。
「戻ってから転職」なら、入園は問題ない?
復職の条件を満たす形です。ただ、復職後に辞めた場合の扱いは入園後の話で、自治体で違います。入所後3か月は申込時の状況を維持する自治体や、入園初年度の転職に独自の条件(荒川区は、退職後1か月以内・同一指数以上)を置く自治体があります。退職日と入社日の決め方は、保育園に通わせながら転職するとき、退職日と入社日はどう決める?にあります。
但し書き
- 点数と取扱いは自治体ごとに違い、この記事の数字は板橋区の令和9年4月入所の表の例です。見た自治体は、板橋区・中野区・荒川区・世田谷区・吹田市・横浜市・高岡市の7つで、全国の傾向は調べていません。年度の記載は、ページごとに違います
- 次のことは確かめられていません。育休中の人が板橋区の転職特例や中野区の分け方を使えるか。内定が出た後に、各自治体が取消にするか継続にするかの個別の運用。窓口に相談した時の点数・審査での扱い。求人を見る・登録・応募する段階が、各区の言う可能性や、給付金の当初から退職を予定していた場合に当たるか。転職を考えている人の延長が認められるか。育児短時間勤務中の残業の実態。入園後に転職した場合の個別の扱い。内定先が入社前に証明書を書くか。園ごとの最低指数
- 内定取消や退園の適否、申込み時の証明書の評価など、法律の判断はしていません
- 通勤・残業・転職先の良し悪しの比べ方は、保育園の資料では判断できません
出典
- 板橋区「4 申込みに関するQ&A」(https://www.city.itabashi.tokyo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/066/134/r8/r917.pdf)、「5 育児休業中の方の申込み」(https://www.city.itabashi.tokyo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/066/134/r8/r918.pdf)、「6 様々な状況の申込み」(https://www.city.itabashi.tokyo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/066/134/r8/r919.pdf)、「9 指数表(保育の利用基準表)」(https://www.city.itabashi.tokyo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/066/134/r8/r922.pdf)、「3 保育園の申込みについて」(https://www.city.itabashi.tokyo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/066/134/r8/r916.pdf)。取得日 2026-11-18
- 中野区「就労証明書に関するよくあるご質問」(https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/kosodate/kosodatesite_ohirune/mokuteki/hoikuen/hoikuen/nyuuen/syurosyomeisyo.html)。取得日 2026-11-18
- 荒川区「保育園入園QA(よくあるご質問)」(https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a037/kosodate/hoikuen/faq.html)、「令和9年度保育園入園申込みスケジュール」(https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a037/kosodate/hoikuen/08nyuensukejyuru.html)。取得日 2026-11-18
- 世田谷区「内定時によくある質問」(https://www.city.setagaya.lg.jp/01044/18372.html)。取得日 2026-11-18
- 吹田市「内定取消・退所になる場合」(https://www.city.suita.osaka.jp/kosodate/1018230/1018247/1022101/1038298.html)。取得日 2026-11-18
- 横浜市「令和9年度 横浜市保育所等利用案内」(https://www.city.yokohama.lg.jp/totsuka/kosodate_kyoiku/hoiku/azuketai/20150916105358.files/0437_20260924.pdf)。取得日 2026-11-18
- 高岡市「就労証明書の書き方に関するFAQ」(https://www.city.takaoka.toyama.jp/material/files/group/36/syuurousyoumeisyoFAQ.pdf)。取得日 2026-11-18
- こども家庭庁「「就労証明書」に関する情報」(https://www.cfa.go.jp/policies/hoiku/shugyoshomeisho)
- 厚生労働省「2025年4月から保育所等に入れなかったことを理由とする育児休業給付金の支給対象期間延長手続きが変わります」(https://www.mhlw.go.jp/content/001269748.pdf)、「保育所等に入所できない場合の育児休業給付金の支給対象期間延長について~2025年4月以後に延長の可能性がある方向けの留意点です~」(https://www.mhlw.go.jp/content/001269700.pdf)、「育児休業給付金の支給対象期間延長手続き」(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160564_00040.html)、「Q&A~育児休業等給付~」(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000158500.html)。取得日 2026-11-18
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