転職の判断
男性が育休明けにすぐ転職したら、育休の給付金は返す?
男性が育休から復帰して働いたあとに辞めるとき、育児休業給付を返す理由は見当たりません。出生後休業支援給付金・会社独自の手当・退職金は別に確かめます。評価が下がったときの3つの分け方、辞める自由と退職の伝え方、次の会社を応募前にどう確かめるかもまとめました。
公開 2026年11月18日 · PREVIO 編集部
この記事で分かること
- ・復帰して働いたあとに辞めるとき、育児休業給付を返す理由は見当たらないこと。出生後休業支援給付金・会社独自の手当・退職金は別に確かめること
- ・辞めるのは自由で、育休を取ったことはそれを縛らないこと。「迷惑と思われるか」は法律では決まらないこと
- ・評価が下がったときの3つの分け方と、理由の聞き方・相談先、次の会社を応募前にどこまで確かめられるか
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育休から復帰して働いたあとに辞める場合、受け取った育児休業給付を返す理由は、見当たりません。ただし、厚生労働省の資料が直接書いているのは育休の期間中に辞めた場合までで、復帰後の退職は、そこからの推測です。出生後休業支援給付金、会社が独自に出した手当、退職金は、それぞれ別に確かめる必要があります。
辞めること自体は自由で、育休を取ったことがその自由を縛ることはありません。「取らせてもらったのに」という気持ちは本物でも、法律の話とは分けて考えてよいところです。
この記事は、男性が育休を取って復帰し、働いたあとに転職を考える話です。女性向けの話や、育休中に辞める話は別の記事に任せています。
給付金は返す? 結論は3つに分かれる
| 受け取ったもの | 返す必要があるか |
|---|---|
| 育児休業給付(育児休業給付金・出生時育児休業給付金) | 育休中の退職でも、返さなくてよい(受給資格の確認時点で、辞めることが予定されていなければ)。復帰して働いたあとなら、返す理由は見当たらない |
| 出生後休業支援給付金 | 返すかどうかは、ハローワークで確認する |
| 会社独自の祝い金・手当 | 会社の就業規則と契約による。見て確かめる |
育児休業給付は、返す理由が見当たらない
厚生労働省の 「Q&A~育児休業等給付~|厚生労働省」 は、育休の期間中に退職した場合でも、受給資格を確認した時点で退職が予定されていたのでなければ、それまでに受け取った育児休業給付を返す必要はない、としています。
一方で、育児休業給付は育休後の職場復帰を前提とした給付なので、育休に入る当初から辞めることが決まっていたなら、支給の対象になりません。
育休中に辞めても返さなくてよいのですから、復帰して働いたあとに辞める場合に返す理由は見当たりません。復帰後の退職を直接書いた文は Q&A にないので、ここは推測を含みます。
最初から辞めるつもりで育休に入った場合は給付の対象外で、これとは別に、偽りその他不正の行為で給付を受けた場合は、返還と受けた額の2倍以下の納付を命じられることがあります(雇用保険法10条の4。育児休業等給付にも準用)。迷うときは、ハローワークに具体的に聞くのが確実です。
出生後休業支援給付金は、ハローワークで確認する
Q&Aの返金の文言が対象にしているのは育児休業給付で、出生後休業支援給付金は入っていません。「返さなくてよい」とは言えないので、受け取ったなら、ハローワークで確認してください。
会社独自の手当・退職金は、規程で決まる
会社が出す祝い金や手当に返還の定めがあるか、その定めが有効かは、会社の就業規則と契約しだいです。法律の入口としては、労働契約の不履行について違約金や損害賠償額をあらかじめ決めることを禁じる労働基準法16条と、賃金の全額払いを定める24条があります(「労働基準法」)。有効か無効かは、ここでは判断できません。就業規則と契約書を見てください。
社会保険料は、育休中は免除されます(「従業員(健康保険・厚生年金保険の被保険者)が育児休業等を取得・延長したときの手続き|日本年金機構」)。復帰後に辞めると免除があとから取り消されるのかは、加入先の保険者に確かめてください。
辞めるのは自由。「迷惑か」は法律では決まらない
期間の定めのない雇用なら、いつでも解約を申し入れることができ、申入れの日から2週間で雇用は終了します(民法627条1項。「民法」)。就業規則に「1か月前まで」などの予告期間があれば、そちらも確認してください。育休を取ったことや給付金を受けたことが、この自由を縛ることはありません。
一方、「育休を取らせてもらったのに迷惑だと思われないか」は、職場ごとに違う気持ちの話で、法律では答えが出ません。「大丈夫です」とは言えませんが、辞めてよいかどうかと、どう思われるかは、分けて考えてよいと思います。
評価が下がったのは、仕方ないこと?
育休を取ったら評価が下がった、が転職を考えた理由なら、先に「どの下がり方か」を分けると、次の動きが見えます。「評価が下がった」には、3つの場合があります。
| 何が起きたか | 指針の線 | |
|---|---|---|
| ① | 休んだ期間は実際に働いていないので、その分の成果が出ず、評価に出た | 指針が不利益な評価として挙げる型には、直接は当たらない |
| ② | 休んだ期間を超えて不利にされた、または取った事実だけで不利にされた | 指針が、昇進・昇格の人事考課で不利益な評価をする例に挙げている |
| ③ | 賞与・退職金の算定に反映された | 現に勤務した日数を考慮する算定で、休業期間を日割りで除くのは不利益な取扱いに当たらない。休業期間を超えて働かなかったものと扱うと当たる |
育休の申出や取得を理由に、解雇その他の不利益な取扱いをすることは、育児・介護休業法10条が禁じています(「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」)。指針は、不利益な取扱いの例に、降格、不利益な賞与の算定、昇進・昇格の人事考課での不利益な評価、不利益な配置の変更などを挙げています(「子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針」)。
人事考課の例として指針が具体的に書くのは、2つです。休業期間を超える一定期間、昇進・昇格の選考対象としない人事評価制度にすること。実際には働いていないわけではないのに、申出等をしたことだけで、していない人より不利に評価すること。上の表の②がこの型で、①はこの2つに直接は当たりません。営業目標が育休の期間で調整されないままだった場合の扱いは、指針の例には出てきません。
つまり、自分の評価が①なのか②なのかは、育休をめぐる法律や指針からは決められません。決め手は、会社が評価の理由を何と説明するかです。この記事でも、違法か適法かは判定できません。
理由は、確認の形で聞く
理由を聞くときは、責める形より、確認の形にするほうが、文句に聞こえにくいでしょう。たとえば「上半期の評価を次に生かしたいので、足りなかった点を具体的に教えてください。目標の数字は、育休で休んだ期間をどう扱ったうえのものでしたか」。面談で流れてしまうなら、短く書面かメールで聞く手もあります。
納得できなければ、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)に相談できます。月〜金(祝祭日・年末年始を除く)に受け付けています(「相談窓口等一覧|厚生労働省」)。相談は匿名でも受け付けています(「妊娠・出産・育児休業の取得などを理由として解雇などの不利益な取扱いをすることは法律で禁止されています」)。
聞くことは、辞めるための条件ではありません。ただ、理由が分からないまま辞めると、育休が理由だったのかをあとから判断する材料が残りにくいと考えます。もう辞めると決めていて争う気がないなら、聞かずに、次の会社で同じことにならないための確認に力を使うのも選び方の一つです。聞くのと転職活動は、並行して進められます。
「自分だけではない」と言える数字は、1つだけ
過去5年間に勤務先で育児に関わる制度を使おうとした男性500人(調査会社のパネル)のうち、24.1%が育児休業等ハラスメントを受けたと答えています(「令和5年度 厚生労働省委託事業 職場のハラスメントに関する実態調査報告書 (概要版)」)。評価が下がった割合ではなく、全国の男性の割合でもありません。
育休明けに担当業務や配置が変わった場合は、育休明けに担当業務を外されたら、すぐ転職するのは早い?で扱っています。
辞めると決めたら:動く順と、退職の伝え方
順番に法律上の決まりはありません。以下は、たとえばの進め方です。
動く順
- 就業規則を見る。退職の予告期間、会社独自の手当の返還の定め、社内情報の扱いが、まとめて分かります。費用もかかりません。就業規則は会社が労働者に周知する義務があるので(「労働基準法」 106条)、読める状態にあるはずです
- 出生後休業支援給付金を受けたなら、ハローワークで確認する。返すかどうかは窓口で聞くのが確実です
- 職務経歴書を書く。面接で話せる実績が整理されます
- 書面で評価の理由を聞く。他の3つより相手に伝わる動きなので、就業規則で目標の扱いの規定を見てから整えたほうが、角が立ちにくいと思います
収入が家計の柱になっている時期は、辞めてから探すより、在職のまま探して、内定の条件(年収、試用期間の有無と期間、その間の条件)を書面で確かめてから退職を伝える順が、安全だと思います。次の仕事が決まってから辞めるなら、失業給付は関係しません。失業の状態ではないので、支給されないためです(「ハローワークインターネットサービス - 基本手当について」)。
退職を伝えるとき
- 「育休を取らせてもらったのに」と言われたら: 感謝と決断を分けて伝えると、角が立ちにくいと思います。「育休を取らせていただいたことには感謝しています。そのうえで、考えた末の決断です」。「迷惑か」は議論しても答えが出ないので、入らないのが現実的です
- 給付金のことを言われたら: その場で認めず、「就業規則とハローワークで確認したうえで話します」と返すのが安全です
- 引き止められたら: 条件をその場で決めず、「一度持ち帰ります」と言って、自分の基準で考えます
- 「評価を見直す」と言われたら: 辞めると決めた理由が評価だけなのか、他にもあるのかが基準になります。評価だけで、見直しに納得できるなら、残る選択肢もあります。見直しの約束は、書面にしてもらわないとあとで効きません。決めているなら「ありがたいお話ですが、決めたことです」と短く断ります
- 伝える順: 最初に直属の上司に直接伝えるのが一般的だと思います。上司にだけ伝えて人事に届いていなかった、という声があります。人事に届いたかは確認してください。退職日は、退職届で書面に残すのが確実です
次の会社への説明
育休を取ったことは、職歴上の事実として隠す必要はないと思います。休んだ期間のある年の数字は、事実として簡潔に伝え、育休前の数年の実績を主に話すほうが、実態に近いはずです。志望理由は「評価への不満」より「次にしたいこと」の形のほうが伝わりやすいと思います。
次の会社で、同じことにならないか。応募前に分かること・分からないこと
取りやすさの手がかりは、取得率と求人票の実績まで
常時雇用300人超の会社は、男性の育児休業の取得状況を年1回公表する義務があります。公表項目は、育児休業等の取得割合か、育児休業等と育児目的休暇を合わせた取得割合のどちらかです(「2025年4月から、男性労働者の育児休業取得率等の公表が従業員が300人超1,000人以下の企業にも義務化されます」)。公表されるのは取得の割合で、復帰後の評価や配置は入りません。取得率が高い会社だから評価が落ちにくい、とは言えません。
当サイトの掲載求人(営業職の求人を出す会社)では、男性の取得実績や率まで書く会社は5%に届かず、育休と評価・昇進・目標が同じ文に出る会社は1%未満でした。その1%未満の会社の文に、育休後の評価の扱いを説明したものはありませんでした。書いていない会社が取りにくいとは言えません。
評価の落ちにくさは、公表制度や求人票からは分かりません。
面接・内定後に聞く
そのため、評価の落ちにくさは、面接や内定後に聞いて確かめることになります。たとえば次のことです。
- 男性の育休取得者の人数と日数
- 復帰後の配置と、目標の扱い(休んだ期間を目標にどう反映するか)
- 入社1年以内の男性の取得例(また取る可能性があるなら)
よくある質問
転職先で、すぐまた育休を取れる?
入社1年未満でも取れるかは、転職先の労使協定などで決まります。取る前の転職の話は、子どもが生まれる前に転職したら、男性の育休は取れる?で、給付金の加入期間の数え方とあわせて扱っています。
育休明けに退職すると、失業保険はもらえる?
次の仕事が決まっていて辞めるなら、失業の状態ではないので、失業給付は関係しません。決まらずに辞める場合は、離職の日以前2年間に被保険者期間が通算12か月以上などの条件があります。育児などで引き続き30日以上賃金が支払われなかった日数は、その分を加えた期間(加算後は最長4年)で判断されます(「雇用保険(基本手当)の受給に関するQ&A」)。自分が満たすかどうかは、ハローワークで確認してください。
育休明けに辞めると、退職金は減る?
退職金の算定で現に勤務した日数を考慮する場合に、休業期間を日割りで除くことは、指針は不利益な取扱いに当たらないとしています。休業期間を超えて働かなかったものと扱うと、不利益な算定に当たります。実際の計算は退職金規程しだいなので、規程で確かめてください。
育休中に辞める場合はどうなる?
育休の期間中の転職や、復帰せずに辞める場合は、育休中の転職の記事で扱っています。
但し書き
- 給付金の返金は、育休期間中の退職についてだけ厚生労働省の Q&A に記載があります。復帰後の退職は、そこからの推測です
- 出生後休業支援給付金の返金の要否、社会保険料の免除が復帰後の退職で取り消されるか、会社独自の手当・退職金の返還条項の有効性(裁判例)は、確かめていません
- 本人の評価が育休を理由にしたものかどうかは、記事では判定できません。育休の後の一定期間の不利益が「理由として」と推定される通達も開いていないので、「何か月以内なら育休が理由」とは書いていません
- 24.1%の調査は、調査会社のパネルによる500人の回答で、全国の男性の割合ではなく、評価が下がった割合でもありません
- 当サイトの求人の数字は、当サイトの掲載求人の集計(2026年11月18日時点、営業職の求人を出す会社)で、実際の取得率ではありません。「男性」の語を使わない書き方(「パパ」「男女問わず」だけなど)は数えていません。求人票全体の割合ではありません
- 退職の伝え方、動く順、面接での聞き方と説明は、書き手の提案で、公的な資料で支えたものではありません
- 転職が通る割合、転職後の年収の変化、面接官の受け取り方、育休後の男性の評価そのもの、辞めることを「迷惑」と感じる人の割合を調べた統計は、調べた範囲では見つかっていません
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