品質管理の年収は低い？　同じ年齢・経験年数で、似た仕事をする人の平均年収と比べる

品質管理の年収は、仕事に近い公的統計の職種を選んで比べます。架空例では、残業代を除く430万円を「製品検査従事者（金属製品を除く）」の30〜34歳・経験5〜9年の平均377.0万円と比べ、差は53.0万円です。求人は別に読みます。

次の架空の人を例にします。

31歳、男性。長崎県の従業員約80人の医薬品メーカーで品質管理を6年担当。役職なし
承認済みの方法と基準で原料・製剤を検査し、結果を記録。異常値は技術者へ報告する
試験法の開発、逸脱原因の判断、是正処置の決定は担当しない
源泉徴収票の支払金額は436万円。前年の賞与は70万円
6月の給与は、基本給27万円、品質手当1万円、住宅手当1万円、非課税の通勤手当1万円、時間に応じて出た残業代1.5万円
時間に応じて出る残業代は年間18万円
公的統計には残業代を除き通勤手当を含む月額30万円・年収430万円、求人には源泉徴収票の436万円を使う

比べる数字を三つに分け、自分に近い職種を一つ選ぶ

比べる数字は三つです。

同じ職種・年齢・経験年数の平均年収との差
同じ職種で働く全年齢の人の中で、6月分の月額が下から何％付近か
当サイト掲載求人のうち、今の額面年収以上を下限とする割合

1と2は働く人の公的統計、3は現在の掲載求人です。別の数字として読みます。

doda職種図鑑の登録者平均は、品質管理／品質保証のモノづくり系476.8万円、素材・化学・食品系436.1万円です。job tagの703.9万円は電気・電子・電気通信技術者に対応します。集団と職種が違うため、品質管理全体の平均にはできません（2026年10月7日確認）。「生産・品質管理技術者 - 職業詳細」

最初に、公的統計で自分に近い職種を一つ選びます。賃金構造基本統計調査には「品質管理」「品質保証」だけの職種はありません。品質管理の仕事は、扱う品と担当する仕事によって、技術者、検査、事務の区分に分かれています。

選ぶ順番は次のとおりです。

扱う品を確かめる
仕事の内容と、任されている判断・責任から重要な方を選ぶ
二つ以上にまたがり、内容と責任でも決めにくいときだけ、働く時間が長い方を選ぶ

これは調査票で職種を一つ選ぶときの決め方です（「賃金構造基本統計調査令和７年賃金構造基本統計調査調査の説明 2 調査の概要」、2026年10月7日確認）。

主な仕事	公的統計で選ぶ職種
電気・電子製品や半導体部品の技術的な検査、管理	電気・電子・電気通信技術者（通信ネットワーク技術者を除く）
一般機械、精密機械、自動車・航空機のエンジン、航空計器の技術的な品質管理	機械技術者
自動車、航空機、船舶とその部品（自動車・航空機のエンジンと航空計器を除く）の技術的な品質管理	輸送用機器技術者
金属の製錬、鋳造、熱処理、表面処理などの技術的な品質管理	金属技術者
医薬品、化粧品、化学品、樹脂、ゴムなどの試験法や工程を判断する仕事	化学技術者
食品・飲料の技術的な品質管理、または電気・機械・輸送用機器・金属・化学の技術者に入らない仕事	他に分類されない技術者
金属材料・金属製品を、決められた基準で検査する仕事	製品検査従事者（金属製品）
医薬品、化学品、食品、飲料、繊維、紙、ゴム、樹脂などを、決められた基準で検査する仕事	製品検査従事者（金属製品を除く）
機械、電気製品、自動車などを、決められた基準で検査する仕事	機械検査従事者
品質記録、書類、出荷・受入などの事務が中心	生産関連事務従事者

電気・電子製品の技術的な検査や管理は、統計の上では「電気・電子・電気通信技術者」に入ります。この区分には電気工事の施工管理や発送電施設の技術者も含まれます。「他に分類されない技術者」を選ぶのは、電気・電子、機械、輸送用機器、金属、化学などの技術者に入らない場合です。主に生産現場で作業員を監督する人は、技術者ではなく、監督する工程の生産工程の職種に入ります。検査を監督する人は、表の検査職種に入る場合があります。「賃金構造基本統計調査令和７年賃金構造基本統計調査調査の説明 6 役職及び職種解説」（2026年10月7日確認）

例の人は医薬品を扱うので、化学技術者と製品検査従事者（金属製品を除く）が候補です。ただし、試験法や是正処置を決めず、決められた方法で検査して報告するため、**製品検査従事者（金属製品を除く）**を選びます。

統計と比べる月額と年収を作る

以下では、統計の「所定内給与額」を残業代などを除いた毎月の給与と呼びます。給与明細の総支給額とは一致しないことがあります。

6月の明細から、基本給、毎月の手当、通勤手当、固定残業代、毎月決まって出る交替・シフト手当を足します。時間に応じた残業代、休日出勤手当、深夜勤務の割増分、臨時の交替手当は除きます。6月分を使うのは、調査月をそろえるためです。固定残業代の定額分は残し、決められた時間を超えて実労働時間に応じて払われた分だけ除きます。「賃金構造基本統計調査令和７年賃金構造基本統計調査調査の説明 2 調査の概要」・「賃金構造基本統計調査(全国)　Q&A」（A3-7・A3-9・A3-10、2026年10月7日確認）

年俸制で毎月分と賞与分を分けて決めていればその内訳を使い、分けていなければ年俸の12分の1を月額、賞与を0円とします。6月分として支給された3か月分までの通勤手当は、その額のまま月額に含め、3か月を超えるまとめ払いは前年1年間の支給分を賞与に入れます。

例の人は、6月の内訳から、時間に応じて出た残業代1.5万円を除きます。

統計と比べる月額：27万円＋1万円＋1万円＋1万円＝30万円
統計と比べる年収：30万円×12か月＋前年の賞与70万円＝430万円
求人の下限と比べる年収：源泉徴収票の支払金額である436万円

430万円と436万円の差が6万円にとどまるのは、年間18万円の残業代を外す一方、源泉徴収票にない非課税の通勤手当を統計用の月額へ足すためです。

同じ年齢・経験年数の平均を一行選ぶ

経験年数は、選んだ公的統計の職種を担当した通算年数です。同じ職種なら前職分も足し、区分が違う仕事の年数は足しません。

次の表は、例で使う「製品検査従事者（金属製品を除く）」のうち、例と同じ30〜34歳の欄だけです。会社の大きさを分けない企業規模計・男女計の平均で、年収は6月分の月額×12＋前年の賞与の概算です。

経験年数（推計人数）	6月分の月額	前年の賞与	平均年収
1〜4年（約3,360人）	24.40万円	64.25万円	357.1万円
5〜9年（約4,270人）	25.74万円	68.15万円	377.0万円
10〜14年（約1,580人）	25.80万円	79.77万円	389.4万円

ほかの職種・年齢は、「賃金構造基本統計調査令和７年賃金構造基本統計調査一般労働者職種 10 職種（小分類）、年齢階級、経験年数階級別所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）」で、「企業規模計（10人以上）」「男女計」から、選んだ職種、年齢、経験年数の順に一行を引きます（2026年10月7日確認）。月額と賞与は原典のまま使い、年収は月額×12＋賞与で出します。人数の列は10人単位なので、100なら推計約1,000人です。

判定は次の順です。

選んだ欄が推計約1,000人未満なら、差額と隣の値だけを残し、高い・低いとは言わない
同じ年齢で経験が短い側・長い側の隣を確認する。約1,000人未満の隣は判定から外し、値だけ残す。経験0年の本人は1〜4年側だけと比べ、経験1〜4年を選んだ人の隣には経験0年を使わない。経験15年以上は10〜14年側だけと比べる
自分の年収が、選んだ欄と残った隣のすべてより低い、または高いなら、低い・高いと言う。差額は各欄との差の最小〜最大で書く
自分の年収がその範囲内なら、選んだ欄と両隣（片側しかない年数はその側）の推計人数が約1,000人以上そろい、平均年収が「短い側 ≤ 選んだ欄 ≤ 長い側」と並ぶ場合だけ、選んだ欄との差で高い・低いと言う。並ばなければ、差額と隣の値だけを残す

例の430万円は、357.1万円、377.0万円、389.4万円のすべてより高いため、差額の最小と最大を使い、40.6〜72.9万円高いと判定します。選んだ377.0万円との差だけなら53.0万円です。この人物は架空です。

並びが崩れても手順3を先に使います。同じ職種の35〜39歳では、経験10〜14年が447.9万円（約2,920人）、隣が379.3万円（約3,010人）と415.1万円（約2,490人）で順に並びません。年収460万円ならすべてより高いため、12.1〜80.7万円高いと記録します。

化学技術者の30〜34歳・経験5〜9年は555.1万円で、選んだ検査職とは比べ先が178.1万円変わります。これは試験法や是正処置を判断する人の候補で、例の人の高低判定には使いません。

全年齢の6月分の給与分布は補助として幅で読む

次は、残業代などを除いた毎月の給与が、同じ職種の中で下からどのあたりかを見ます。この表も、例と同じ「製品検査従事者（金属製品を除く）」だけです。

6月分の月額	その額未満の人
18万円	10.5%
20万円	24.2%
22万円	37.6%
24万円	49.9%
26万円	61.6%
28万円	68.3%
30万円	73.6%
32万円	78.1%
34万円	82.0%
36万円	84.9%
38万円	87.5%
40万円	89.6%
45万円	95.1%
50万円	97.9%
60万円	99.3%

出典は「賃金構造基本統計調査令和７年賃金構造基本統計調査一般労働者職種 17 職種（小分類）、所定内給与額階級別労働者数及び所定内給与額の分布特性値（産業計）（製銑・製鋼・非鉄金属製錬従事者～不詳）」（2026年10月7日確認）。ほかの検査職は同じ表、技術者・生産関連事務は「賃金構造基本統計調査令和７年賃金構造基本統計調査一般労働者職種 17 職種（小分類）、所定内給与額階級別労働者数及び所定内給与額の分布特性値（産業計）（管理的職業従事者～農林漁業従事者）」で、企業規模計・男女計の選んだ職種を引きます。いずれも全年齢を合わせた6月分の月額で、年収の順位ではありません。

例の30万円は、30万円以上32万円未満の階級です。したがって、下から73.6〜78.1%の間と読みます。階級の中を推測して、一つの順位にはしません。年俸制の人は月額と賞与の分け方で位置が変わるため、年収の判断は合計額で行い、この月額分布は補助にとどめます。

平均と月額分布の向きが違ったら、三つを確かめる

年齢・経験年数をそろえた年収は平均より低いのに、全年齢の月額では上の方に入ることがあります。反対もあります。そのときは、次の三つを見直します。

年齢の違い：月額分布は全年齢です。年収の判断には、年齢と経験年数をそろえた平均を先に使います
月額と賞与の違い：自分と平均の月額差を12倍し、賞与差を足します
選んだ職種：検査が中心なのか、試験法、不具合原因、是正処置などを判断する技術の仕事なのかを見直します

例では、平均の月額25.74万円に対して自分は30万円なので、月額差は4.26万円、1年では51.12万円です。賞与差は70万円−68.15万円＝1.85万円。合計52.97万円を丸めると年収差53.0万円です。差はほぼ月額から生まれています。

自分の欄でも、「自分の月額−表の月額」を12倍し、「自分の賞与−表の賞与」を足してください。年収差だけでは見えない、毎月の給与と賞与のどちらを確認すべきかが分かります。

当サイト掲載求人は、提示年収の下限で別に読む

転職先の求人は、年収の上限ではなく下限を今の額面年収と比べます。下限が今の年収以上なら、求人票の範囲では今の額を下回りません。ただし、提示年収の範囲であり、内定時の金額ではありません。

次の表は、当サイトPREVIOで掲載中のメーカーの品質管理・品質保証求人を、題名と本文からソフトウェア品質などを除いて集計したものです（2026年10月7日確認）。求人の多い会社に引っぱられないよう、各社の重みを同じにしました。「全体」を主に読み、題名別の列は値を並べるだけにします。「品質管理・検査」は品質保証の語がない題名です。会社が40社以上ある列だけを、5%単位に丸めて示します（5%を下回るものは5%未満）。

今の額面年収	下限が同額以上・全体	題名に品質保証	題名が品質管理・検査
300万円	95%	100%	95%
350万円	85%	95%	80%
400万円	65%	75%	60%
450万円	45%	55%	40%
500万円	35%	45%	25%
550万円	25%	30%	15%
600万円	20%	30%	15%
650万円	15%	15%	10%
700万円	10%	15%	5%
800万円	5%未満	10%	5%未満
1,000万円	5%未満	5%未満	5%未満

例は直近1年に得た436万円を主に使います。400万円と450万円で挟むと、下限が436万円以上の求人は45〜65%の間です。残業代18万円を除く418万円も補助として記録し、同じ幅で読みます。

求人には想定残業代や固定残業代を年収・月給に含めるものがあり、掲載下限と今の年収の内訳は完全にはそろいません。

表の最も高い1,000万円を超える年収なら、下限が同額以上の求人は1,000万円の行と同じか、それより少ないとだけ言えます。題名別の列は会社や業界の構成が違うため、品質保証という仕事だから年収が高いとは判断できません。

三つの結果は主語を付けて並べる

例の結果は、次の三行にします。

製品検査従事者（金属製品を除く）の30〜34歳・経験5〜9年と隣の経験年数に対し、統計と比べる430万円は40.6〜72.9万円高い（選んだ欄との差は53.0万円）
製品検査従事者（金属製品を除く）の全年齢の6月分の月額では、30万円は下から73.6〜78.1%の間
当サイト掲載求人全体では、額面年収436万円以上を下限とする求人は45〜65%の間

一行目は働く人との比較、二行目は全年齢の月額での補助的な位置、三行目は掲載求人の提示額です。足したり、昇給する確率にしたりはしません。

この判別で分からないこと

公的統計の対象は、常用労働者10人以上の企業で働く一般労働者です。正社員以外も含みます。職種ごとの値には品質管理・品質保証以外の仕事も入り、年齢と経験年数をそろえても平均であって年収の順位ではありません。年収は6月分の月額を12倍し、前年の賞与を足した概算です。派遣労働者は派遣先ではなく派遣元の企業で数えます。

この記事の統計では、医薬品・食品などの業界そのものによる年収差、個別企業の給与、品質管理と品質保証の年収差、QC検定を取った人の昇給額は分かりません。当サイト掲載求人の集計も、国内の求人全体や内定額を表すものではありません。業界別、派遣・請負、東京、未経験可は、公開に必要な会社数に届かなかったため割合を出していません。

職種を分けず、正社員全体の中で自分の年収がどのあたりかを調べるなら、適正年収は平均では分からない　自分の年収が上から何％かを出すで確認できます。

経歴に合う年収帯と求人の求める経験を確かめる

手計算では、複数の職種にまたがる経歴を求人側がどう評価するかまでは分かりません。

あなたの経歴、最高でいくら？では、職務経歴書から、候補になりやすい年収帯と、その帯の求人が求める経験の要約を確認できます。年収・年間休日・福利厚生・役職ごとの求人件数と、該当する場合は役割を上げる・職種を広げる場合の候補も表示します。

よくある質問

品質管理と品質保証では年収が違いますか？

公的統計には、品質管理と品質保証を分けた職種がないため、働いている人の平均年収の差は分かりません。

当サイト掲載求人では、下限500万円以上は題名に品質保証がある列で45%、題名が品質管理・検査で品質保証の語がない列で25%でした（2026年10月7日確認）。会社や業界の構成が違うため、仕事の名前による差とは言えません。

製薬・食品の品質管理は、どの平均を見ればよいですか？

製薬会社で、試験法の開発や分析結果の判断、工程の品質管理に責任を持つなら化学技術者、決められた基準で医薬品を検査するなら製品検査従事者（金属製品を除く）が候補です。食品の技術的な品質管理なら他に分類されない技術者、決められた基準で食品を検査するなら製品検査従事者（金属製品を除く）が候補です。

会社の業界名だけで決めず、仕事の内容と責任で主な職種を一つ選びます。それでも決めにくい場合だけ、時間の長い方を選びます。

QC検定を取ると年収は上がりますか？

この調査では分かりません。当サイト掲載求人でQC検定・品質管理検定に触れる会社は5%未満でした（2026年10月7日確認）。資格の語が求人にあるかを数えただけで、取得者と未取得者の年収や、取得前後の昇給は比べていません。

job tagの703.9万円を品質管理の平均として使えますか？

そのまま品質管理全体の平均には使えません。電気・電子・電気通信技術者に対応し、残業代などを含む値です。電気・電子の人も第10表の同じ職種を引きます。「生産・品質管理技術者 - 職業詳細」（2026年10月7日確認）

大手メーカーの品質管理なら年収は高いですか？

例と同じ職種の全年齢・男女計では、残業代などを除く月額×12＋前年の賞与が、企業規模1,000人以上で476.9万円、100〜999人で390.3万円、10〜99人で337.3万円と、規模が大きいほど高い平均です。ただし年齢構成なども違うため平均どうしは引き算せず、主な判定は企業規模計で行います。第10表に同じ年齢・経験年数の会社規模別の欄があれば、自分との差を補助で一行だけ記録できます。「賃金構造基本統計調査令和７年賃金構造基本統計調査一般労働者職種 1 職種（小分類）別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）」（2026年10月7日確認）

女性の品質管理・品質保証は、どの欄を見ればよいですか？

主な判定は男女計の同じ年齢・経験年数を使います。例と同じ職種の女性・全年齢では、6月分の残業代などを除いた毎月の給与の中位数（中央値）は21.98万円です。全年齢の女性だけの月額なので、男女計の平均から引き算はしません。「賃金構造基本統計調査令和７年賃金構造基本統計調査一般労働者職種 19 職種（特掲）、性、所定内給与額階級別労働者数及び所定内給与額の分布特性値（産業計）（製銑・製鋼・非鉄金属製錬従事者～不詳）」（2026年10月7日確認）

薬剤師として品質管理をする場合は、どの欄ですか？

薬剤師の資格ではなく、主な仕事で選びます。医薬品の技術的な試験・分析や品質管理を担うなら化学技術者、決められた基準で検査するなら製品検査従事者（金属製品を除く）、調剤や服薬指導など薬剤師の仕事が主なら薬剤師の統計です。当サイト掲載求人で薬剤師の語が出る会社は5%でしたが、薬剤師資格の有無による年収差は測っていません（2026年10月7日確認）。

品質管理で年収1,000万円は狙えますか？

当サイト掲載求人では、上限1,000万円以上は15%、下限1,000万円以上は5%未満でした（2026年10月7日確認）。上限は届く可能性がある範囲で、1,000万円で採用される割合ではありません。