職種の求人市場
不動産営業の年収、自分は高い？低い？ 同じ年齢・経験年数の営業職の平均年収と比べる
不動産営業の年収を、不動産セールス員を含む同じ年齢・経験年数の営業職の平均と比べ、高いか低いかを判断できる条件を示します。歩合が月ごとに変わる人は、6月の支給額と前年の月平均の2通りで確かめ、結論が分かれたら言い切りません。
公開 2026年10月7日 · 集計 2026年10月7日 · PREVIO 編集部
この記事で分かること
- ・6月分の給与として支給された歩合で作る年収と、前年の歩合を月平均にした年収の2つを用意する
- ・不動産セールス員を含む営業職のうち、同じ年齢・経験年数の平均を隣の欄と並べ、2つの年収で高低を判断できるか確かめる
- ・掲載求人は現在の額面年収以上を下限とする割合と、1000万円以上を上限とする割合を別々に読み、在職者の平均とは合わせない
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歩合で給与が月ごとに動くと、どの平均年収と比べればよいか迷います。6月分の歩合を入れた年収と、前年の歩合を月平均にした年収を一つずつ、同じ年齢・経験年数の営業職と比べます。架空の例では586万円と574万円になり、どちらも平均611.2万円より低い結果です。結論が分かれたら、高い・低いは決めません。
例は、金沢の従業員55人の会社で売買仲介を8年担当する41歳女性です。役職なし、額面年収580万円とします。
比べる数字は、働く人の平均・月額の分布・求人の下限に分ける
不動産営業の年収を確かめるときは、次の3つを一つの答えにしません。
- 同じ年齢・経験年数の営業職の平均：自分の年収が高いか低いかを判断する
- 全年齢の6月分の月額分布：追加の残業代を除く毎月の給与が、全体のどのあたりかを見る
- 当サイト掲載求人の提示年収：現在の額面年収以上を下限とする求人がどれくらいあるかを見る
検索で見かける平均は、dodaの登録者（不動産営業／建設営業）459.4万円、JACの転職支援実績にある想定年収700.0万円、厚生労働省job tagの660.7万円と開きます。出典は「不動産営業／建設営業とはどんな職種？仕事内容／給料／転職事情を解説【doda職種図鑑】 ｜転職ならdoda（デューダ）」、「不動産営業の年収ガイド｜平均年収・年代別・役職別・成功事例を解説」、「住宅・不動産営業 - 職業詳細」です（2026年10月7日確認）。集団が違うためで、job tagは本文と同じ統計区分ですが、追加の残業代を含む月額から作った全年齢の平均です。
公的統計には「不動産営業」だけの区分がありません。主に使う「その他の営業職業従事者」には、不動産セールス員のほかMR、ソフトウェア販売、広告などが入ります。以後不動産セールス員を含む営業職と呼びます。
もう一つの候補「販売類似職業従事者」には、不動産仲介人・不動産売買人などが入ります。複数の仕事をする人は、仕事内容と責任から重要な職種を選び、判断できない場合は労働時間が長い方を選びます。訪問して勧誘・交渉・契約獲得をするなら前者、取次・あっ旋や売買代理が主なら後者です。例は前者を選びます。選び方の出典は厚生労働省の「賃金構造基本統計調査 令和７年賃金構造基本統計調査 調査の説明 2 調査の概要」、職種例の出典は「賃金構造基本統計調査 令和７年賃金構造基本統計調査 調査の説明 6 役職及び職種解説」です（2026年10月7日確認）。
追加の残業代を除く6月分の月額×12＋前年の賞与の全年齢平均は、前者628.2万円、後者631.0万円です。仕事の範囲が違うため、平均したり選び直したりしません。出典は「賃金構造基本統計調査 令和７年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種 1 職種（小分類）別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）」（2026年10月7日確認）です。
歩合を支給時期で分け、統計と比べる月額と年収を作る
用意するのは、6月分の給与明細、前年1〜12月の歩合、前年1〜12月の賞与と業績給です。公的統計が6月分の給与と前年の賞与を調べているため、6月の明細を使います。期間の出典は「賃金構造基本統計調査 令和７年賃金構造基本統計調査 調査の説明 2 調査の概要」（2026年10月7日確認）です。
統計の「所定内給与額」は、追加の残業代などを除いた6月分の給与です。この記事では、以後「6月分の月額」と呼びます。次の順で作ります。
- 基本給を置く
- 営業手当、宅建手当、役職手当、通勤手当などを足す
- 毎月定額で出る固定残業代と、毎月決まって出る交替・シフト手当を足す
- 6月分の給与として支給された歩合を足す
- 固定分を超えて時間に応じて支払われた残業・深夜・休日出勤の手当と、臨時の交替手当を除く
固定残業代は月額に残します。年俸制で賞与分を分けずに金額を決めている人は、年俸の12分の1を月額、賞与を0円にします。賞与分を分けて決めている場合は、その分を賞与として扱います。6月分として支給された通勤手当は3か月分まで月額に含めます。3か月を超えるまとめ払いは月額から外し、前年1年間に支給された分を前年の賞与などに入れます。出典は厚生労働省の「賃金構造基本統計調査(全国) Q&A」（2026年10月7日確認）です。
歩合は、計算した期間で分かれます。令和8年調査用の記入要領では、歩合給を毎月の給与へ入れます。この記事では、1か月を超え3か月以内で計算した歩合も、生産報奨金などと同じく、6月分の給与として支給されるなら全額を6月分に入れます。ここでいう6月分は6月の給与算定期間の給与で、支払いが7月に遅れても6月分です。3か月を超える期間で計算した業績給は賞与側です。出典は「令和８年賃金構造基本統計調査 調査票記入要領」と厚生労働省の「賃金構造基本統計調査(全国) Q&A」（2026年10月7日確認）です。
毎月または3か月以内で計算した歩合は月ごとに動き、6月分だけでは1年分が見えないため、次の2つを作ります。
- 6月分の歩合で作る年収：6月分の月額×12＋前年の賞与
- 前年の歩合を月平均にした年収：6月分から歩合だけを外す＋前年の毎月・3か月以内算定の歩合÷12。その月額×12＋前年の賞与
例は売主への訪問、査定提案、交渉、媒介契約の獲得が中心です。6月分は基本給27万円、営業手当2万円、宅建手当2万円、固定残業代5万円、非課税の通勤手当1万円、歩合6万円、追加の残業代1.5万円。前年の歩合は60万円、賞与などは70万円、追加の残業代は18万円とします。
例の6月分の月額は、固定分を超えた残業代1.5万円を除きます。
27万円＋2万円＋2万円＋5万円＋1万円＋6万円＝43万円
6月分の歩合で作る年収は、次のとおりです。
43万円×12＋70万円＝586万円
前年の歩合60万円を月平均にすると5万円です。6月分の歩合6万円を5万円へ置き換えます。
（27万円＋2万円＋2万円＋5万円＋1万円＋5万円）×12＋70万円＝574万円
求人と比べる現在の額面年収は、源泉徴収票の支払金額に当たる580万円を主にします。こちらは非課税の通勤手当を含まず、固定分を超えた残業代18万円を含みます。
（27万円＋2万円＋2万円＋5万円）×12＋歩合60万円＋賞与など70万円＋追加の残業代18万円＝580万円
変動する残業代を除いた額は、580万円−18万円＝562万円です。統計には586万円と574万円、求人には580万円を主にして562万円を補助に使います。
同じ年齢・経験年数の平均を選び、隣の欄と並べる
主な比べ先は、男女と会社規模を分けない不動産セールス員を含む営業職の、同じ年齢・経験年数の平均です。経験年数は今の会社の勤続年数ではなく、その職種に就いた通算年数です。前職でも同じ仕事をしていれば足します。比べる統計の区分を不動産セールス員から仲介人へ変えるなら、経験年数もその区分の仕事で数え直します。
表の「6月分の月額」は追加の残業代などを除く平均、「前年の賞与など」は賞与と3か月を超える期間で計算された業績給などの平均です。平均年収は、6月分の月額×12＋前年の賞与などで概算しています。推計人数は調査結果を全国の人数に引き伸ばした値です。
| 年齢・経験年数 | 6月分の月額 | 前年の賞与など | 平均年収（推計人数） |
|---|---|---|---|
| 25〜29歳・1〜4年 | 31.55万円 | 99.58万円 | 478.2万円（約78,650人） |
| 25〜29歳・5〜9年 | 32.27万円 | 122.13万円 | 509.4万円（約34,400人） |
| 25〜29歳・10〜14年 | 35.16万円 | 98.06万円 | 520.0万円（約650人） |
| 30〜34歳・1〜4年 | 32.38万円 | 104.92万円 | 493.5万円（約29,260人） |
| 30〜34歳・5〜9年 | 35.60万円 | 139.48万円 | 566.7万円（約50,350人） |
| 30〜34歳・10〜14年 | 38.81万円 | 162.93万円 | 628.7万円（約22,350人） |
| 30〜34歳・15年以上 | 39.78万円 | 109.79万円 | 587.2万円（約1,130人） |
| 35〜39歳・1〜4年 | 35.79万円 | 114.85万円 | 544.3万円（約22,010人） |
| 35〜39歳・5〜9年 | 37.39万円 | 132.74万円 | 581.4万円（約20,020人） |
| 35〜39歳・10〜14年 | 38.75万円 | 156.70万円 | 621.7万円（約30,160人） |
| 35〜39歳・15年以上 | 42.90万円 | 169.32万円 | 684.1万円（約24,210人） |
| 40〜44歳・1〜4年 | 37.31万円 | 130.81万円 | 578.5万円（約13,070人） |
| 40〜44歳・5〜9年 | 39.51万円 | 137.05万円 | 611.2万円（約14,800人） |
| 40〜44歳・10〜14年 | 42.51万円 | 141.60万円 | 651.7万円（約14,900人） |
| 40〜44歳・15年以上 | 46.36万円 | 191.71万円 | 748.0万円（約50,210人） |
| 45〜49歳・1〜4年 | 38.23万円 | 112.50万円 | 571.3万円（約12,060人） |
| 45〜49歳・5〜9年 | 39.82万円 | 130.04万円 | 607.9万円（約12,210人） |
| 45〜49歳・10〜14年 | 40.58万円 | 142.72万円 | 629.7万円（約11,640人） |
| 45〜49歳・15年以上 | 50.34万円 | 189.18万円 | 793.3万円（約58,680人） |
| 50〜54歳・1〜4年 | 48.37万円 | 290.43万円 | 870.8万円（約12,090人） |
| 50〜54歳・5〜9年 | 48.99万円 | 332.99万円 | 920.9万円（約15,770人） |
| 50〜54歳・10〜14年 | 43.59万円 | 154.93万円 | 678.0万円（約8,780人） |
| 50〜54歳・15年以上 | 48.99万円 | 198.09万円 | 786.0万円（約74,990人） |
| 55〜59歳・1〜4年 | 52.78万円 | 403.43万円 | 1,036.8万円（約20,500人） |
| 55〜59歳・5〜9年 | 42.25万円 | 137.69万円 | 644.7万円（約5,770人） |
| 55〜59歳・10〜14年 | 40.88万円 | 121.78万円 | 612.3万円（約6,230人） |
| 55〜59歳・15年以上 | 49.39万円 | 200.23万円 | 792.9万円（約58,690人） |
| 60〜64歳・1〜4年 | 44.31万円 | 244.34万円 | 776.1万円（約18,210人） |
| 60〜64歳・5〜9年 | 33.15万円 | 109.73万円 | 507.5万円（約3,820人） |
| 60〜64歳・10〜14年 | 37.77万円 | 94.74万円 | 548.0万円（約2,720人） |
| 60〜64歳・15年以上 | 36.65万円 | 114.68万円 | 554.5万円（約37,130人） |
表は厚生労働省の「賃金構造基本統計調査 令和７年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種 10 職種（小分類）、年齢階級、経験年数階級別所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）」から作りました（2026年10月7日確認）。
高い・低いを決める順番
次の1〜4を、6月分の歩合で作った年収と、前年の歩合を月平均にした年収へ一つずつ当てます。約1,000人未満の欄は少数の影響で平均が動きやすいため、判定に使いません。
- 選んだ欄が推計約1,000人未満なら、高い・低いとは言わず、差額と隣の値を残す
- 同じ年齢の経験が短い側・長い側を並べる。推計約1,000人未満の隣は判定から外し、値だけ残す
- 選んだ欄と、残った隣の欄のすべてより低い、または高いなら、その向きを採る。差額は各欄との差の最小〜最大で書く
- その範囲の中なら、平均年収が短い側 ≤ 選んだ欄 ≤ 長い側と並び、人数がそろうときだけ、選んだ平均との差で高い・低いを決める。並ばなければ差額と隣の値を残して判定を保留する
最後に二つの結果を突き合わせ、向きが分かれたら高い・低いは言いません。
経験0年は賞与の対象期間がそろわないため、隣には使いません。この表には経験0年の行を載せていません。経験1〜4年は5〜9年だけ、15年以上は10〜14年だけを隣に使います。
例の架空の人物は41歳、経験8年なので、40〜44歳・5〜9年の611.2万円を選びます。短い側は1〜4年の578.5万円、長い側は10〜14年の651.7万円です。3欄とも推計約1,000人以上で、578.5万円 ≤ 611.2万円 ≤ 651.7万円の順に並びます。
- 6月分の歩合で作った586万円：欄の範囲内で並びも人数も満たすため、選んだ平均より25.2万円低い
- 前年の歩合を月平均にした574万円：3欄すべてより低く、各欄との差は4.5〜77.7万円。したがって低い
2つとも同じ側にあるため、この例は同じ年齢・経験年数の平均より低いと判断できます。
並びが崩れたときは差額を残します。たとえば30〜34歳・経験10〜14年は、短い側566.7万円、選んだ欄628.7万円、長い側587.2万円で順に並びません。586万円は「選んだ欄より42.7万円低い、短い側より19.3万円高い、長い側より1.2万円低い」、574万円は「同54.7万円低い、7.3万円高い、13.2万円低い」と記録し、二つとも判定保留です。
歩合で結論が分かれる場合もあります。説明用の架空の年収として、同じ40〜44歳・経験5〜9年で581.4万円と621.7万円になったなら、前者は平均より低く、後者は高くなります。この場合は判定保留です。
歩合を含む6月分の月額は、全年齢のどこに入るか
年収とは別に、6月分の月額を不動産セールス員を含む営業職の全年齢の分布へ当てます。表は、その月額未満の人が下から何％いるかを示します。
| 6月分の月額未満 | 下からの累積割合 |
|---|---|
| 18万円 | 0.6% |
| 20万円 | 2.1% |
| 22万円 | 4.8% |
| 24万円 | 9.4% |
| 26万円 | 16.7% |
| 28万円 | 24.2% |
| 30万円 | 31.7% |
| 32万円 | 38.9% |
| 34万円 | 45.6% |
| 36万円 | 51.9% |
| 38万円 | 57.1% |
| 40万円 | 61.7% |
| 45万円 | 72.6% |
| 50万円 | 79.9% |
| 55万円 | 85.0% |
| 60万円 | 89.3% |
| 70万円 | 94.1% |
| 80万円 | 96.6% |
| 90万円 | 98.1% |
| 100万円 | 99.0% |
| 120万円 | 99.7% |
月額が表の区切りの途中なら、前後の割合で挟みます。例の43万円と、前年の歩合を月平均にした42万円は、ともに40万円以上45万円未満なので、**下から61.7〜72.6%**です。この幅のまま記録します。
この表が示すのは月額の位置で、年収の順位ではありません。同じ年齢・経験年数で出した判定も変えません。
不動産セールス員を含む営業職の6月分の月額は、平均39.90万円、金額順で真ん中の人に当たる中位数は35.34万円です。表と中位数の出典は「賃金構造基本統計調査 令和７年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種 17 職種（小分類）、所定内給与額階級別労働者数及び所定内給与額の分布特性値（産業計） （管理的職業従事者～農林漁業従事者）」（2026年10月7日確認）です。
年収差を読むときは、6月分の歩合と前年の賞与を見る
同じ年齢・経験年数の平均より年収が低くても、毎月の給与まで低いとは限りません。例が選んだ40〜44歳・経験5〜9年の平均は、6月分の月額39.51万円、前年の賞与など137.05万円、年収概算611.2万円です。
| 内訳 | 6月分の歩合を使う | 前年の歩合を月平均にする | 同じ年齢・経験の平均 |
|---|---|---|---|
| 月額 | 43万円 | 42万円 | 39.51万円 |
| 月額差の年額 | 41.9万円高い | 29.9万円高い | — |
| 賞与など | 70万円 | 70万円 | 137.05万円 |
| 年収 | 586万円 | 574万円 | 611.2万円 |
計算の元は、月額側が（43万円−39.51万円）×12＝41.88万円と、（42万円−39.51万円）×12＝29.88万円です。賞与側は70万円−137.05万円＝−67.05万円。合わせると年収差は−25.17万円と−37.17万円で、表の表示に合わせると25.2万円、37.2万円低い結果です。この例では月額は平均より高く、賞与などの差で年収が低くなっています。
自分の欄でも、「自分の月額−表の月額」を12倍し、「自分の賞与など−表の賞与など」を足します。6月分の歩合を使う月額と、前年歩合を月平均にした月額の両方で計算すれば、年収差の中身まで残せます。
不動産営業の掲載求人は、現在の額面年収を下限と比べる
求人と比べるときは、統計用の586万円・574万円ではなく、源泉徴収票の支払金額に当たる現在の額面年収580万円を主にします。変動する残業代を除いた562万円も補助で読みます。
下の表は、当サイト PREVIO の掲載中求人から、不動産営業の題名があり、提示年収の下限・上限がともに100万〜3000万円の求人を対象に、会社を同じ重みで数えた集計です（2026年10月7日確認）。東京と東京以外へ出す会社は両方の列に入り、東京を含む会社が約6割です。会社が40社以上ある列だけを5%単位に丸めます（5%を下回るものは5%未満）。
応募先が未定なら「掲載求人全体」、東京で担当者として探すなら「東京・管理職等の語なし」、例の金沢なら「東京以外・管理職等の語なし」を使います。管理職等は求人の題名に管理職・リーダー・店長・幹部の語があるかで分けます。
| 提示下限がこの額以上 | 掲載求人全体 | 東京・管理職等の語なし | 東京以外・管理職等の語なし |
|---|---|---|---|
| 550万円 | 20% | 20% | 10% |
| 600万円 | 20% | 20% | 10% |
| 650万円 | 10% | 10% | 5%未満 |
| 700万円 | 10% | 10% | 5%未満 |
例の580万円と、追加の残業代を除いた562万円は、ともに東京以外・管理職等の語なしの550万円と600万円で挟みます。両方とも、**提示下限が同額以上の割合は10%**です。前後の割合が違う場合は幅で書き、途中の割合は計算しません。
表の最高額700万円を超える人は、選んだ列の700万円の割合より少ないとだけ読めます。これは当サイトに掲載された提示額の構成で、内定額や現在の年収を維持できる確率ではありません。
不動産営業求人の1000万円は、上限と歩合を確かめる
当サイト掲載の不動産営業求人全体では、提示上限が1000万円以上の割合は**40%**です。題名に管理職等の語がない求人では35%です。この数字は、1000万円を提示範囲の上の端に置く求人の割合であり、1000万円を受け取る人の割合ではありません。
上限の帯ごとに、同じ会社重みで給与・賞与・福利厚生の欄を読むと、次の違いがありました。
| 提示上限 | 歩合・インセンティブの語 | 下限500万円未満の求人も出す会社 | 宅建必須 |
|---|---|---|---|
| 700万円未満 | 55% | 95% | 5%未満 |
| 700〜999万円 | 55% | 40% | 10% |
| 1000万円以上 | 80% | 50% | 5%未満 |
上限1000万円以上の求人を出す会社では、給与の欄に歩合・インセンティブの語がある割合が80%でした。一方で、その約半分は、同じ求人とは限りませんが下限500万円未満の求人も出しています。上限が高くても、その会社の求人すべてで下限まで高いとは限りません。宅建必須は上限1000万円以上で増えていません。
歩合の語がある会社のうち、給与・賞与・福利厚生の欄に、想定年収へ歩合が入るかを書いた文が見当たらない会社は約80%でした。見た欄と表現の拾い方が限られるため、この割合は高めに出る側です。応募する求人では、想定年収に歩合を含むか、歩合を除いた固定部分はいくらかを給与欄で確かめます。
個別の求人で上限と下限の幅を確かめる手順は、求人票の年収上限をもらえる人は分からない 幅の広さと提示額の確かめ方で説明しています。
歩合込みの年収と求人の結果を3行で残す
例の結果は、比べた相手ごとに残します。
| 比べた相手 | 使った金額 | 例の結果 |
|---|---|---|
| 40〜44歳・経験5〜9年の不動産セールス員を含む営業職 | 586万円・574万円 | 586万円は平均より25.2万円低い。574万円は隣を含め4.5〜77.7万円低い |
| 全年齢の不動産セールス員を含む営業職の6月分の月額 | 43万円・42万円 | どちらも下から61.7〜72.6% |
| 当サイト掲載の東京以外・管理職等の語なしの不動産営業求人 | 580万円・562万円 | 提示下限が同額以上の割合はどちらも10% |
在職者の統計と掲載求人は対象が違うため、三つを平均したり点数にしたりしません。
職種を問わず正社員全体の中で現在の年収を確かめたい場合は、適正年収は平均では分からない 自分の年収が上から何％かを出すで別の分布と比べられます。
この比べ方で分からないこと
- 公的統計の対象は、常用労働者10人以上の企業（企業規模10人以上）で働く一般労働者です。正社員以外と役職者も含みます。
- 不動産セールス員を含む営業職には、MR、ソフトウェア販売、広告などの営業が含まれます。不動産営業だけの平均ではありません。仲介人・売買人との境界もあります。
- 年齢・経験年数の表は平均です。年収の中央値や、自分が上から何％かは出せません。
- 年齢・経験年数の平均は全国値です。金沢など地域ごとの賃金差は分かりません。
- 6月分の歩合で作る年収は、その月の多さ・少なさを12倍します。前年歩合の月平均から作る年収は、1年間の波をならします。2つを並べても翌年の年収は分かりません。
- 歩合を名指しする記入要領は令和8年調査用です。厚生労働省の調査票・記入要領の掲載ページでは令和7年版を確認できませんでした（2026年10月7日確認）。実際に各社が四半期歩合などをどの欄へ記入したかは統計から分かりません。
- 求人の割合は当サイトの掲載求人で、日本の不動産営業求人全体ではありません。提示上限が3000万円を超える求人を集計から外しているため、高い側の割合は少し低めに出ます。
- 賃貸、投資用、事業用法人は、商材別の割合を出す大きさに届きません。提示額、内定額、歩合の達成率、上限に届く人の割合も分かりません。
2つの年収を出した後、経歴に合う求人の年収帯を見る
歩合を入れた2つの年収から在職者平均との差は出せても、自分の経歴に合う求人の年収帯までは分かりません。「あなたの経歴、最高でいくら？」では、職務経歴書にある職種と勤務地を基に、次を表示します。
- 候補になりやすい年収帯と、その帯の求人が求める経験の要約
- 年収・年間休日・福利厚生・役職ごとの求人件数
- 該当する場合は、役割を上げる・職種を広げる場合の候補
個々の求人や内定額、歩合の達成率を出す画面ではありません。
よくある質問
20代の不動産営業は、どの平均と比べますか？
25〜29歳は、経験1〜4年なら平均478.2万円、5〜9年なら509.4万円を主な比べ先にできます。経験10〜14年は推計約650人なので、値520.0万円は残しても判定には使いません。20〜24歳は、年齢だけでまとめた6月分の月額26.22万円、前年の賞与38.81万円、年収概算353.5万円を補助にできますが、経験年数をそろえた高低は判断しません。出典は前掲の職種第10表です（2026年10月7日確認）。
不動産営業の年収の中央値はいくらですか？
公表されている中位数は、不動産セールス員を含む営業職の全年齢をまとめた6月分の月額35.34万円です。同じ月額の平均は39.90万円、上位10%の境目は61.22万円です。この統計では、年収や不動産営業だけの中央値を出していません。出典は前掲の職種第17表です（2026年10月7日確認）。
会社の大きさで年収は変わりますか？
不動産セールス員を含む営業職の全年齢では、6月分の月額×12＋前年の賞与で作った平均年収が、従業員10〜99人で532.4万円、100〜999人で580.9万円、1,000人以上で741.1万円です。規模だけが差の原因とは言えず、自分の高低は年齢・経験年数をそろえた会社規模計で判断します。出典は前掲の職種第1表です（2026年10月7日確認）。
男女で年収は違いますか？
同じ区分の全年齢では、6月分の月額×12＋前年の賞与で作った平均年収が男性655.9万円、女性522.6万円です。年齢、経験年数、会社規模、役職などをそろえた比較ではないため、二つの平均を引き算して自分の高低や差の理由は決めません。出典は前掲の職種第1表です（2026年10月7日確認）。
宅建を取ると毎月いくら増えますか？
当サイト掲載の不動産営業求人で、宅建手当の月額を読み取れた会社の約95%は1万〜3万円でした。多かったのは月2万円と3万円です（2026年10月7日確認）。これは求人に書かれた手当の分布で、資格を取った人の年収がその額だけ増えたという調査ではありません。金額を書いていない会社に手当がないとも言えません。
売買仲介・賃貸仲介・用地仕入れで年収は違いますか？
公的統計は商材別に分かれていません。当サイト掲載求人では、提示上限1000万円以上の割合が売買仲介35%、仕入れ50%でした。賃貸は上限700万円未満の帯、投資用は1000万円以上の帯に寄りましたが、割合を出す大きさに届かないため向きだけを示しています。これは提示年収の構成で、実際の支給額の差ではありません。