転職の判断

技術派遣の正社員からメーカーへ移れる?常駐先への転職と経歴の書き方

技術派遣の正社員として常駐を続けてきた経歴でも、メーカーの正社員に移れます。雇い主はずっと派遣元の 1 社で、転職を重ねたわけではありません。常駐が労働者派遣なら、辞めた後に常駐先へ移るのを禁じる約束を、派遣会社は正当な理由なく結んではならないとされています。常駐先に雇ってもらう進め方、職務経歴書のまとめ方、内定を比べる順番を説明します。

公開 2026年11月11日 · 集計 2026年11月11日 · PREVIO 編集部

この記事で分かること

  • ・常駐が労働者派遣なら、派遣会社は、辞めた後に常駐先に雇われないという約束を正当な理由なく結んではならない(派遣法 33 条)。進め方は、在籍したまま常駐先の内定を受け、入社日を退職日の後にするのがよいと当サイトは考える
  • ・当サイトの掲載求人では、機械設計を募集する派遣・受託以外の会社の応募要件に、派遣の経験を外す書き方は見当たらなかった。メーカー・製造業での経験に触れる会社は約 10%
  • ・職務経歴書は派遣元 1 社の見出しの下に常駐先を並べ、常駐先の社名と製品名は業種と部品の種類までの書き方にとどめ、担当した工程・使った CAD・担当した部品の点数で仕事の内容を示す
目次開く
  1. 01話が変わるのは、常駐が「派遣」か「請負」か
  2. 02辞めた後に常駐先へ移ってよい。派遣会社はそれを禁じる約束を結んではならない
  3. 03常駐先に雇ってもらうには、上司に募集のことを尋ね、内定の書面を受け取ってから退職を申し出る
  4. 04ほかのメーカーの求人でも、派遣で働いた人を応募から外す書き方は見当たらなかった
  5. 05職務経歴書は、派遣元 1 社の下に常駐先を並べる
  6. 06両方から内定が出たら、雇用形態 → 勤務地 → 任される仕事 → 年収の順で比べる
  7. 07よくある質問
  8. 08この記事の数字と出典について

技術派遣の正社員としての経歴でも、メーカーの正社員に移れます。常駐先に直接雇ってもらう道もあります。 常駐先の上司に「うちに来ないか」と言われても、派遣会社との関係を思うと本気にしていいか迷うかもしれません。それでも転職を考えてよい理由は 2 つあります。1 つは、この経歴の雇い主はずっと派遣元の 1 社で、転職を重ねてきたわけではないことです。職務経歴書で派遣元 1 社の下に常駐先を並べれば、それが読み手に伝わります。もう 1 つは、常駐が労働者派遣なら、辞めた後に常駐先へ移るのを止める約束は、正当な理由がない限り、派遣会社が結んではいけないとされていることです。

今の常駐が終わるからといって、それまでに辞める必要もありません。派遣元に期間の定めなく雇われているので、常駐が終わっても派遣元の社員のまま応募を続けられます。次の常駐先が決まるまで待機になることもあり、その間の給料は会社の規程によります。退職を申し出るのは内定が出てからでよい、と私たちは考えています。

話が変わるのは、常駐が「派遣」か「請負」か

この記事の法律の話は、常駐が労働者派遣である場合のものです。常駐先の社員が日々の作業や残業を直接指示しているなら、労働者派遣の可能性が高いです。指示が自社の上司から出る請負・準委任(設計受託や SES と呼ばれる形)なら、下で説明する派遣法 33 条や 40 条の 5 の決まりは適用されません。その場合は、自社の就業規則に何が書いてあるかが話の中心になります。

自分の常駐がどちらに当たるかは、派遣元から就業条件の明示を受けているかで見当がつきます。労働者派遣なら、派遣元は派遣を始める前に、派遣先の事業所の名称や、仕事を直接指示する人などの就業条件を本人に示すことになっています(派遣法 34 条)。示し方は書面のほか、本人が希望すればファクシミリや電子メールなどでもよいとされています(「第6 派遣元事業主の講ずべき措置等」、2026 年 11 月 11 日に確認)。入社や配属の時の書類やメールに見当たらなければ、人事に就業条件の明示を求めれば分かります。見分け方の詳しいことは「客先常駐と派遣の違いは? 客先と自社のどちらが仕事の指示を出すかで決まる」で扱っています。

辞めた後に常駐先へ移ってよい。派遣会社はそれを禁じる約束を結んではならない

常駐が労働者派遣なら、派遣元を辞めた後に常駐先に雇われることを、派遣会社は正当な理由なく約束で縛ってはいけないとされています。

派遣法 33 条が禁じているのは、派遣元がこうした約束を結ぶことです。条文は、派遣元が、正当な理由なく、派遣元との雇用が終わった後に派遣先(前の派遣先と、これから派遣先になる者を含む)に雇われることを禁じる契約を、派遣労働者と結ぶことを禁じています(「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」、2026 年 11 月 11 日に確認)。

結ばれてしまった約束については、厚生労働省の業務取扱要領が、そうした定めは民法 90 条により無効で、仮に契約にあっても派遣労働者は従う必要はないとしています。正当な理由が認められる場合は非常に少ない、とも書いています(「第6 派遣元事業主の講ずべき措置等」、2026 年 11 月 11 日に確認)。

同じ要領は、禁じられるのは雇用が終わった後の制限で、派遣元との雇用契約が終わる前に派遣先に雇われることを禁じる約束は許されるとしています。入社の時に「派遣先に引き抜かれてはいけない」と言われていたとしても、それが派遣元に在籍している間のことを指すなら、許される範囲の約束です。

33 条が対象にしているのは、今の派遣先・前の派遣先・これから派遣先になる者に雇われることを禁じる約束に限られます。ほかのメーカー、たとえば常駐先と同業の会社に移る時に競業避止の決まりが掛かるかは 33 条の外の話で、就業規則や入社時の誓約書で確かめることになります。

常駐先に雇ってもらうには、上司に募集のことを尋ね、内定の書面を受け取ってから退職を申し出る

進め方は、上司に聞く → 正社員の募集を知らせてもらう → 常駐先の人事から派遣元に伝えてもらう → 内定の書面で雇用形態を確かめてから退職を申し出る、の順をおすすめします。派遣元の営業に伝えるのは、話が具体的になってからでよいと考えます。

上司には、正社員の募集が出たら教えてほしいと頼む

最初は常駐先の上司に、採用の相談ではなく今後の募集のこととして尋ねるのがよいと考えます。「正社員の募集が出ることがあれば、教えてもらえますか」と聞けば、今は募集が無いと言われても会話はそこで終わり、残りの常駐期間が気まずくなりにくいからです。

同じ事業所に 1 年以上いれば、正社員の募集は知らされる

上司の返事とは別に、法律にも募集を知らせる決まりがあります。同じ事業所で 1 年以上続けて働いている派遣労働者には、派遣先はその事業所で正社員(通常の労働者)を募集する時に、仕事の内容・賃金・労働時間などの募集の内容を知らせなければなりません(派遣法 40 条の 5 第 1 項)。業務取扱要領は、この対象に無期雇用派遣労働者も含まれるとしています。対象は正社員の募集で、契約社員など期間の定めのある募集は含みません(「第7 派遣先の講ずべき措置等」、2026 年 11 月 11 日に確認)。知らされるのは募集の内容で、採用が約束されるわけではありません。

派遣元には、常駐先の人事から「雇いたい」と伝えてもらう

話が具体的になったら、常駐先の人事から派遣元に「この人を雇いたい」と伝えてもらうのが無難です。会社同士で話してもらう方が、本人が一人で抱えるより揉めにくいと考えるからです。

雇用形態を内定の書面で確かめてから、退職を申し出る

打診が正社員としての採用とは限らず、契約社員として採る話のこともありえます。雇用形態・期間・給与・賞与・退職金の扱いを内定の書面で確かめてから、派遣元に退職を申し出ます。

在籍したまま常駐先の内定を受け、入社日を派遣元の退職日の後にする順番が安全だと考えます。内定の前に辞めると、話がまとまらなかった時に収入が途切れるからです。期間の定めのない雇用は、民法 627 条により、退職を申し入れた日から 2 週間で終了します(「民法」、2026 年 11 月 11 日に確認)。就業規則に退職の予告期間が別に書いてあることもあるので、それも見ておきます。

「3 年」の期間制限は無期雇用派遣には無く、有期の派遣向けの直接雇用の制度も対象外

派遣の「3 年ルール」と呼ばれる期間の制限は、派遣元に期間の定めなく雇われている人には掛かりません(派遣法 40 条の 2 第 1 項第 1 号。同じ課に 3 年までという個人単位の制限も、35 条の 3・40 条の 3 で同じく除外)。常駐先が 3 年ほどで替わってきたとしても、この上限によるものではありません。常駐先の替わり方は派遣元と常駐先の契約や配置の決め方で決まり、次の配属の決め方は派遣元に聞けます。

その代わり、有期の派遣で働く人向けの直接雇用の制度も対象外です。1 年以上受け入れた派遣先が直接雇用に努める決まり(40 条の 4)と、派遣元が派遣先に直接雇用を頼むなどの雇用安定措置(30 条)は、どちらも期間を定めて雇われている派遣労働者が対象です。無期雇用派遣の人にも適用されるのは、上の正社員募集を知らせる決まりです。

ほかのメーカーの求人でも、派遣で働いた人を応募から外す書き方は見当たらなかった

当サイトの掲載求人(2026 年 11 月 11 日時点、機械設計の求人を出している、派遣・設計受託以外の会社)の応募要件を会社ごとに読むと、派遣で働いた経験を応募の対象から外す書き方や、雇用形態を条件にする書き方をした会社は見当たりませんでした。

応募する人がメーカーや製造業で働いた経験に触れる会社は約 10% でした(会社単位、5% 単位に丸めた値)。歓迎する条件として書く会社も、「製造業出身者」のように必須の欄に書く会社もあります。メーカーに常駐して設計してきた経歴がその条件に含まれるかは、求人票からは分かりません。雇い主は派遣会社で、働いた場所はメーカーだからです。応募の時に、技術派遣の正社員としてメーカーに常駐して設計してきた経歴がその条件に含まれるかを聞くのが確実です。

応募要件で多いのは経験年数で、年数を書く会社は約 25% でした。メーカーなどの会社で年数を書くところは、多くが 3 年以上を求めています(「機械設計はやめとけって本当? ついていけないのは時期のせいか、会社のせいか」)。量産の経験に触れる会社は約 5% でした。

書類選考で派遣の経歴がどう見られるかは、応募要件からは分かりません。見られるのは、雇用形態よりも、どの工程まで受け持ってきたか、量産までどう関わったかだと私たちは考えています。

職務経歴書は、派遣元 1 社の下に常駐先を並べる

雇い主が 1 社であることは、職務経歴書の組み方で伝わると考えます。派遣元の社名を見出しにして、その下に常駐先ごとの期間と担当を並べます。ハローワークの冊子の記載例は、職種の見出しの下に派遣先ごとの期間を並べ、派遣先の社名の後にカッコで派遣元から派遣されたことを添える形で、派遣先ごとに派遣元が分かるように書く点はこの形と同じです(「職務経歴書の作り方(令和2年5月発行、厚生労働省職業安定局・都道府県労働局・ハローワーク)」、2026 年 11 月 11 日に確認)。派遣先が複数ある職務経歴書の見本は「派遣が長いと正社員の書類選考で不利?派遣先が多い職歴のまとめ方」にあります。

常駐先の社名と製品名は、業種と部品の種類までの書き方にとどめると、仕事の内容は伝えつつ、秘密にかかわりそうな情報を出さずに済みます。仕事の内容は、担当した工程、使った CAD、担当した部品の点数で示します。架空の例で書くと次のようになります。

項目書き方の例(架空)
常駐先産業機械メーカー(搬送装置)
担当搬送ユニットのフレーム・カバーの設計変更
工程設計変更、図面の修正と出図、試作評価への立ち会い
道具と規模使った 3 次元 CAD、担当した部品の点数と案件の数

品番、客先の製品名、寸法、不具合の中身は書かない方が無難です。どこまで書いてよいかは、常駐先や派遣元と交わした秘密保持の誓約書の文言で決まり、ここでは言い切れません。誓約書と就業規則を読んでも判断がつかなければ、業種と部品の種類までの書き方にしておけば十分です。経験を設計対象・材料と加工法・CAD などの項目に分けて書き直す手順は「機械設計のまま異業種へ転職 当サイトの機械設計求人の必須欄で一分野に絞る会社は1割未満」で扱っています。

設計の責任者がいつも常駐先の社員だったことは、隠さずに「どこまで受け持ったか」で書きます。どの工程を担当したか、誰の承認で出図したかを書けば、責任の範囲が読み手に伝わります。

両方から内定が出たら、雇用形態 → 勤務地 → 任される仕事 → 年収の順で比べる

常駐先とほかのメーカーの両方から内定が出たら、転職を考えたきっかけに近い項目から比べることをおすすめします。常駐が替わり続ける働き方から離れたくて動いたのなら、次の順です。

  1. 雇用形態: 正社員で入るか、契約社員か。契約社員なら、いつ、どんな条件で正社員になるのかを内定の書面で確かめます
  2. 勤務地と転勤: 転勤や異動の範囲。替わり続けない働き方を求めるなら、雇用形態と同じくらい大事です
  3. 任される仕事: 出図の承認や設計の取りまとめをどこまで担当するかは、内定の時点では決まっていないことがあります。面接で聞き、答えで比べます
  4. 年収: 月給・賞与・残業代の見込み・退職金・手当をそろえて、今の年収と比べます

常駐先なら人も仕事も分かっている安心感があります。それでも雇用形態と勤務地で劣るなら、安心感だけで決める理由にはならないと私たちは考えています。常駐先の話は時間がかかることもあるので、その返事を待つ間も、ほかのメーカーの選考は止めずにおくのがよさそうです。

よくある質問

常駐先を何度も替わった経歴は、転職回数が多いと見られる?

常駐先が替わっても、雇い主が派遣元の 1 社のままなら転職ではありません。職務経歴書で派遣元の社名を見出しにして、その下に常駐先を並べれば、雇い主が替わっていないことが読み手に伝わると私たちは考えています。書き方と、社名や製品名をどこまで書くかは、上の「職務経歴書は、派遣元 1 社の下に常駐先を並べる」の節にまとめています。

派遣先に直接雇用を頼んでもいい?

頼んで構いません。常駐が労働者派遣なら、派遣会社は、派遣元を辞めた後に常駐先に雇われることを禁じる約束を、正当な理由なく結んではならないとされています。頼み方としては、いきなり「雇ってほしい」と切り出すより、「正社員の募集が出ることがあれば教えてください」と今後の募集のこととして尋ねる方が、断られた時も気まずくなりにくいと私たちは考えています。

派遣会社に「派遣先に移るのは禁止」と言われたら?

それが辞めた後に常駐先へ移ることを指すなら、派遣法 33 条は、正当な理由がある場合を除き、派遣会社がそうした約束を結ぶことを禁じています。厚生労働省の業務取扱要領は、そうした定めは民法 90 条で無効で、従う必要はないとしています。派遣元に在籍している間に常駐先に雇われることを禁じる意味なら、それは許されている約束です。常駐が請負・準委任なら 33 条は適用されないので、就業規則や誓約書の文言を確かめます。

責任者の経験が無くても大丈夫?

面接で責任者の経験を聞かれたら、責任者ではなかったことを伝えたうえで、自分が受け持った範囲を答えます。どの工程を担当し、誰の承認で出図していたか、何点の部品を担当したかを具体的に話します。2008 年に技術者派遣会社 8 社の製品設計の派遣技術者に聞いた調査では、担当工程は詳細設計・図面作成・試作評価が多く、企画・構想設計を主に担当する人は少数でした(「製品設計分野における技術者派遣企業のキャリア管理(2)-技術者個人アンケート調査から-」、2026 年 11 月 11 日に確認)。

メーカーに移ると年収は上がる?

技術派遣とメーカーの直接雇用の年収を、同じ仕事・年齢・経験年数で比べた公的な数字は見つかっていません。内定の書面と今の年収を、月給・賞与・残業代の見込み・退職金・手当の項目でそろえて比べます。機械設計の年収を統計と比べる方法は「機械設計の年収は高い?低い? 何を設計しているか、年齢、経験年数をそろえて比べる」で扱っています。

常駐が終わる前に転職先を決めないといけない?

いいえ。期間の定めなく雇われていれば、常駐が終わっても退職にはならず、転職活動はそのまま続けられます。待機になった時の給料は会社の規程によります。待機中の給料の扱いについては「客先常駐と派遣の違いは? 客先と自社のどちらが仕事の指示を出すかで決まる」で扱っています。

この記事の数字と出典について

  • 当サイトの数字は、2026 年 11 月 11 日時点の当サイトの掲載求人のうち、掲載中の機械設計の求人を出している会社で、求人の説明文などに派遣・受託・客先常駐の語が出ない会社の応募要件の欄だけを読んだものです。本文の割合はどれも、この派遣・受託以外の会社の求人での値です。割合は会社単位で、その語を応募要件に書いた求人を 1 件以上出す会社の割合を 5% 単位に丸めています。対象の会社は多くなく、当サイトの掲載求人は派遣・設計受託の会社に偏っているため、メーカーの求人全体の傾向ではありません。会社の種類は語で判定しているため、派遣・受託の会社が数社混ざっている可能性があります。必須と歓迎を分けた割合は数えていません。応募要件に書かずに書類で派遣の経歴を見る会社がどれくらいあるかは、測っていません
  • 33 条・40 条の 2・40 条の 4・40 条の 5・30 条は労働者派遣法、業務取扱要領は厚生労働省「労働者派遣事業関係業務取扱要領」(令和 8 年 10 月 1 日適用版の一覧に掲載の分割版)、派遣先指針は厚生労働省の告示によります。どれも常駐が労働者派遣である場合の規定で、請負・準委任の常駐には適用されません。33 条は派遣先との間でも、派遣元との雇用が終わった後にその派遣労働者を雇うことを禁じる契約を結ぶことを禁じています(2 項)。業務取扱要領は、「正当な理由」は競業避止との関係で問題になるが、派遣労働者はもともと他社に派遣されて働く性格から認められる場合は非常に少ない、としています。33 条の「正当な理由」が自分の場合にあるかどうかの当てはめは、この記事ではしていません
  • 40 条の 5 の周知について、業務取扱要領は、新卒向けの全国転勤の総合職のように応募資格が無いことが明らかな募集は知らせなくてよいとしています
  • 派遣先指針は、派遣先が派遣の終わった後に派遣労働者を雇う場合に、派遣元の求めに応じて、雇う意思を前もって派遣元に示すことや、派遣元が職業紹介を行える場合は職業紹介で雇い手数料を払うことなどを派遣契約で定めておくよう求めています。本人は派遣契約の当事者ではなく、契約に何が書いてあるかは本人からは見えません
  • 退職の申し入れから 2 週間で雇用が終わるのは、期間の定めのない雇用についての民法 627 条 1 項です。就業規則の予告期間は会社ごとに違います
  • 担当工程の数字は、2008 年 1〜3 月に東京大学社会科学研究所 人材ビジネス研究寄付研究部門が技術者派遣会社 8 社の協力で行った調査で、期間の定めなく雇われ製品設計に従事する派遣技術者 898 人の回答です。今の技術派遣全体の姿を示すものではありません
  • 職務経歴書で派遣元 1 社を見出しにする形は当サイトの提案です。ハローワークの冊子「職務経歴書の作り方」(令和 2 年 5 月発行)の記載例は職種の見出しの下に派遣先を並べる形で、派遣先ごとに派遣元から派遣されたことを添える点が同じです。この形で書類が通るかまでを確かめたものではありません。書き方の表の例は架空です
  • 常駐先に直接雇われる人の割合、技術派遣からメーカーへの転職にかかる期間、転職後の年収の変化は、確かめられる公的な数字が見つかっていません
  • 出典: 「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」、「第6 派遣元事業主の講ずべき措置等」、「第7 派遣先の講ずべき措置等」、「派遣先が講ずべき措置に関する指針」、「民法」、「製品設計分野における技術者派遣企業のキャリア管理(2)-技術者個人アンケート調査から-」、「職務経歴書の作り方(令和2年5月発行、厚生労働省職業安定局・都道府県労働局・ハローワーク)」(いずれも 2026 年 11 月 11 日に確認)

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