転職の判断

職務経歴書に休職期間は書くべき? 書かないと嘘になる?

在籍中に休職をはさんだ人向けに、職務経歴書の在籍期間は休職をはさんでも事実の年月のまま書いてよいこと、休職を書く義務を定めた条文や様式は見つかっていないこと、事実と違う書き方になる場面、書く場合の 1 行の例と書く欄、病名まで書くかを決める問いをまとめました。

公開 2026年11月18日 · PREVIO 編集部

この記事で分かること

  • ・在籍期間は、休職をはさんでいても入社から現在(または退職)までの年月をそのまま書ける。休職の行を作らないだけでは、事実と違う書き方にならない
  • ・事実と違う書き方になるのは、休職の期間に「働いていた」と書く、休職の期間を引いて在籍期間を短く書く、既往歴・休職歴の欄に「無し」と書く、の場合。書く義務を定めた条文や公的な様式は見つかっていない
  • ・書く場合は「病気療養のため休職。現在は主治医から就労可と言われている」のような 1 行。転職メディアには、職歴欄に 1 行で書く例と、備考欄・自己 PR 欄に書く例がある。病名を書くかに公的な基準は無く、病名不要と明記する記事が 1 本ある。書いた場合も書かない場合も、聞かれたら事実で答える
目次開く
  1. 01在籍期間は、休職をはさんでいても事実の年月のまま書く
  2. 02公的な様式にも冊子にも、休職を書く欄は無い
  3. 03事実と違う書き方になるのは、この 3 つ
  4. 04書かなかった場合、詐称と見られるかは言い切れない
  5. 05書く場合は、「病気療養のため休職」の 1 行が転職メディアの例
  6. 06病名まで書くかに、公的な基準は無い
  7. 07書くか書かないかを決める 4 つの問い
  8. 08書くと不利になるかは、測った資料が無い
  9. 09よくある質問
  10. 10出典と、言い切っていないこと

職務経歴書の在籍期間に「○年」と書いて、その中の休職に触れなかったら、嘘になるのか。書くなら、どこにどう書くのか。

  • 嘘になるか: 入社から現在までの年月をそのまま書き、休職の行を作らないだけなら、事実と違うことは書いていません。休職は会社に籍を置いたまま、働く義務が免除されている状態で、休職をはさんでも在籍期間は続いているからです
  • 書く義務: 休職を応募書類に書くことを求める条文や公的な様式は、見つかっていません。書くか、病名まで書くかは、自分の事情に当てはめて決めます
  • 書く場合: 「○年○月〜○月 病気療養のため休職。現在は主治医から就労可と言われている」のような 1 行を足す形があります。病名は書かない形から始められます
  • 「書かない人のほうが多い」という声: 書く人と書かない人の割合を示した数字は、見つかっていません

在籍期間は、休職をはさんでいても事実の年月のまま書く

休職は、労働者の身分を持ったまま、一定の期間、働く義務が免除される扱いです。休職の定義や期間は労働基準法に定めが無く、会社の就業規則で決まります(厚生労働省「モデル就業規則 令和7年 12 月版」の第 9 条の解説)。休職中も在籍はしているので、入社から現在(または退職)までの年月が、そのまま在籍期間になります。

ハローワークの「職務経歴書の作り方 パンフレット」も、職務経歴の期間は在籍期間を「平成○年○月〜平成○年○月(○年○ヶ月)」などの形で書くものとしています。冊子に「休職」の語は無く、書いてよいとも書かなくてよいとも言っていません。

公的な様式にも冊子にも、休職を書く欄は無い

  • 履歴書: 厚生労働省の履歴書様式例に、休職の欄も、健康状態の欄も、退職理由の欄もありません(厚生労働省「履歴書」)
  • 職務経歴書: ハローワークの「応募書類の作り方」では、記載項目は自由です。必須なのは標題・氏名・日付・職務経歴で、残りは自分で選びます。記載例は入社・配属・転属・退職の年月を並べる形で、休職の行はありません

休職を書くことを求める条文も見つかっていません。転職メディアの記事も「義務は無い」で揃っています。ネットで「義務はない」と「詐称になることもある」の両方を見て迷う人がいます。前者は、書くことを求める決まりの有無の話です。後者は、事実と違う記載を指す記事と、書かなかった場合を指す記事があり、次の 2 つの節で分けて書きます。

例外は、応募先が指定する様式や市販の履歴書に「健康状態」「既往歴」の欄がある場合です。欄がある以上、何も書かないわけにはいかず、「無し」と書けば事実と違うことになります。この場合の扱いは適応障害やうつで辞めたことは、面接で言うべき?にまとめています。

事実と違う書き方になるのは、この 3 つ

事実と違う書き方は、次の 3 つです。出どころはそれぞれ違います。

書き方事実と違うか出どころ
休職していた期間に「働いていた」「しっかり業務をしていた」と書く違う転職メディア 1 社の記事が、偽った記入の例として挙げている
休職の期間を引いて、在籍期間を短く書く(入社から現在までの年数から、休職の分を除く)違う転職メディアの記事が「在籍期間を偽る」ことを経歴詐称とするのを、書き手が言い換えた
既往歴・休職歴の欄があるのに「無し」と書く違う面接で言うかを扱う別の記事での整理
休職の行を作らず、在籍期間を入社から現在までの年月で書く上の 3 つのどれにも当たらない書き手の整理

2 つ目は見落としやすいところです。休職を書きたくない時に、空白を作らないよう在籍期間を分けたり、休職の分を引いたりしたくなります。ただ、入社と退職の日付は事実で、休職はその中の出来事です。引くと、入社から退職までの期間が事実と変わります。書かないなら、在籍期間は引かずに事実のままにします。

書かなかった場合、詐称と見られるかは言い切れない

「義務は無い」と書いた転職メディアの記事の中にも、休職の事実を書かなかった場合は、「その理由や期間によっては企業から経歴詐称と判断される可能性があります」と書くものがあります。理由や期間の線は、その記事に示されていません。休職の長さがどちら側に入るかは、記事から読み取れません。書かなかった場合の評価は、記事の間でも割れています。

休職を書かないことと、偽って書く・偽って答えることは、別の話です。

  • 書かない: 休職の行を作らない(上の表のとおり、事実と違うことにはなりません)
  • 偽って書く: 既往歴・休職歴の欄があるのに「無し」と書く
  • 偽って答える: 面接で聞かれた時に、事実と違うことを答える

後の 2 つは、書類に休職を書かなくても問題になります。「書かなくてよい」は「聞かれても答えなくてよい」ではありません。面接での答え方は適応障害やうつで辞めたことは、面接で言うべき?に回します。

書類に書かなくても、源泉徴収票や住民税の金額、入社時の健康診断、前の会社への問い合わせから分かることがあります。必ず伝わるわけではありませんが、伝わる経路が無いわけでもありません。詳しくは3か月の休職は、源泉徴収票や住民税で転職先に分かる?にあります。いま休職中の人は休職中に転職を決めるか、復職してから探すかも読んでください。

書く場合は、「病気療養のため休職」の 1 行が転職メディアの例

公的な様式に、休職の書き方はありません。転職メディアの記事には、次の 2 つの形があります。

  • 履歴書の職歴欄に、年月順に 1 行で書く例
  • 職務経歴書の備考欄や自己 PR 欄に、【健康状態について】のような見出しをつけて添える例

書く中身は、休職した期間、簡潔な理由、現在の状態です。1 行の例は次の形です。

20XX年○月〜20XX年○月 病気療養のため休職。現在は主治医から就労可と言われている

職務経歴書の職歴の中に置くなら、在籍期間は事実の年月のまま書き、実績を並べたあとの、その会社の最後に 1 行だけ足す形がよいと考えます。業務内容や実績の説明に休職を混ぜず、実績より目立たせないので、事実と違う書き方になりにくいからです。この置き方は書き手の見立てで、転職メディアの例にあるわけではありません。

「現在は主治医から就労可と言われている」「業務に支障なし」のような現在の状態は、主治医の判断や通院の状況と合う言い方にします。

病名まで書くかに、公的な基準は無い

病名(うつ、適応障害など)まで書くかに、公的な基準はありません。転職メディアには、病名まで書く必要は無いと明記する記事が 1 本あります。病名を書くよう勧める記事は、確かめた範囲では見当たりません。他の記事の例も「病気療養のため休職」までで、詳しい説明は面接で、とする記事もあります。

進め方としては、まず病名を書かない「病気療養」の形を書いてみて、そのうえで、病名まで書かないと落ち着かない理由があるかを考える進め方がよいと考えます。

書くか書かないかを決める 4 つの問い

転職メディアの助言が分かれている点を、自分に当てはめる問いにしたものです。

  1. 通院が続いているか、再発の可能性を言われているか。 治療中や再発の可能性があるときは、書く・説明するとする記事があります。通院が続いている、あるいは主治医から再発の可能性を言われているなら、書く側に寄ります
  2. 入社後に配慮を求めたいか。 通院日の調整などを入社後に頼みたいなら、配慮を求めるなら書いておくとよい、とする記事の側に寄ります。一方、合理的配慮指針は、採用後の配慮は本人から申し出ることもできるとしていて、書類に書くことには触れていません。ただし、これは法の「障害者」に当たる労働者についての規定で、回復して働いている人が当てはまるとは限りません。当てはまらない場合も、会社の休暇の制度などとして入社後に自分から相談する道はありますが、応じてもらえる範囲は会社によります
  3. 休職や復職から、どれだけたっているか。 休職から日が浅い(選考から 1 年以内など)なら、源泉徴収票の年収から分かる可能性があるので、先に伝えるほうがよいとする記事があります(書類の金額で分かる話は、上でリンクした記事にあります)。復職から何年もたっている人への回答として、転職情報サイトの Q&A に、在職中の休職ならあえて書く必要は無いとする回答があります。公的な境は無く、助言は割れています
  4. 休職の期間をどう見るか。 数日から 1 か月ほどなら、1 か月未満なら書かない判断もあるとする記事があります。数か月以上なら、聞かれやすいとする記事や、長期は記載を推奨するとする記事があります。期間に関係なく書く必要は無いとする記事もあります。割れているのは書く義務の有無ではなく、勧める長さで、事実と違うことになる線ではありません

書くと不利になるかは、測った資料が無い

書いた場合と書かない場合で、選考の結果がどう変わったかを調べた統計や調査は、見つかっていません。転職メディアの記事も、書いても過度に不安を抱く必要は無いとする見方と、健康面への懸念から不採用になる可能性はゼロではないとする見方に分かれていて、どちらも見解です。

分かるのは、面接では職務経歴書の内容に基づいて質問されることが多い、ということです。ハローワークの「応募書類の作り方」は、質問と回答を想定して職務経歴書を書くよう勧めています。書いた場合に聞かれることと、書かない場合に聞かれたら事実で答えることの両方を準備しておけば、どちらの形も選べます。

よくある質問

履歴書の職歴欄にも休職を書く必要がありますか

厚生労働省の履歴書様式例に、休職の欄はありません。ハローワークの冊子は、職歴は入社と退社を書くのが基本とし、休職の行を求めてはいません。書く場合に、職歴欄へ「病気療養のため休職」と 1 行入れる例は、転職メディアにあります。応募先の様式に「健康状態」「既往歴」の欄がある場合は別で、その欄に「無し」と書くのは事実と違います。

職歴証明書や退職証明書に、休職は載りますか

載るかどうかは条文からは決まりません。労働基準法第 22 条は、労働者が請求した事項(使用期間・業務の種類・その事業における地位・賃金・退職の事由)だけを書くよう定めていて(「労働基準法」)、条文に「休職」の語はありません。何が載るかは、請求した事項と会社の書式によります。

休職は職務経験の年数に数えられますか

応募先の基準によります。公的な基準は見つかっていません。ハローワークの冊子は、期間欄を在籍期間で書く形を示すだけです。

出典と、言い切っていないこと

  • 出典は、2026 年 11 月 18 日に開いて確認しました。ハローワークの冊子と履歴書様式例は、本文を検索して「休職」の語が無いことを確かめました。モデル就業規則の第 9 条の解説と、病歴が要配慮個人情報に含まれること(第 2 条第 3 項)は、以前の確認の写しで、今回は開き直していません
  • 休職を書くことを求める条文・公的な様式は、確かめた範囲では見つかっていません。書かなかった場合に、法的にどう評価されるかは確かめられておらず、判断が要る場合は弁護士などの専門家に聞いてください。本文の「事実と違う書き方」は、経歴詐称に当たるかの評価ではありません
  • 転職メディアの助言(書く義務は無い、書く場合の形、病名の扱い、長さによる勧め方、復職からの経過の扱い)は、見解で、調査ではありません。「理由や期間によっては」の中身は、その記事に示されておらず、自分の休職がどちら側かは言えません
  • 書いた場合・書かない場合で選考がどう変わるかを測った統計と、書く人・書かない人のどちらが多いかの数字は、見つかっていません
  • 書類の形(1 行の例、職歴欄か備考・自己 PR 欄か)は、転職メディアに出てくる形で、公的な様式にはありません。職歴の最後に置く、業務内容に休職を混ぜない、病名を書かない形から始める、という進め方は書き手の見立てです
  • 職歴証明書に休職が載るか、休職を在籍年数・経験年数に数えるか、入社後の通院などの配慮にどこまで応じてもらえるか(会社の休暇の制度として相談する形もありますが、会社ごとの決まりは確かめていません)、社会保険の手続きで休職が伝わるかは、一次資料で確かめていません(傷病手当金を受けていた場合に、手続きの中で過去の受給歴が間接的に伝わる可能性は否定できない、と書く転職メディアの記事があります)
  • 病歴は個人情報保護法の「要配慮個人情報」で、会社が取得するには原則として本人の同意が要ります(「個人情報の保護に関する法律」の第 20 条第 2 項)。本人が書面などで自分から提供した場合は、提供したことで同意があったものと解される、とガイドラインにあります(「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編) |個人情報保護委員会」)。この規定は、病名を書くかどうかを決める材料にはなりません
  • 配慮の仕組みは、厚生労働省の「合理的配慮指針(雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会若しくは待遇の確保又は障害者である労働者の有する能力の有効な発揮の支障となっている事情を改善するために事業主が講ずべき措置に関する指針(平成27年厚生労働省告示第117号))」によります。法の配慮の対象になる「障害者」は、回復して働いている人が当てはまるとは限らず、当てはまるかは個別に決まります
  • 4 つの問いは公的な基準ではなく、転職メディアの助言の割れ方を問いにしたものです
  • 文中の書き方の例は架空のものです

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