転職の判断

給料が上がらない会社は辞めるべき?毎年の昇給が数千円の理由

何年いても毎年の昇給が数千円の会社員向けの記事です。数千円の昇給は令和 4 年までは世の中の平均と今ほど離れておらず、差が開いたのは令和 5 年からでした。低いのはベースアップの分が乗っていない形に近く、上がらない会社かどうかはベアの有無・業績を理由に昇給を見送った年があるか・賃金表で見分けられます。辞めるかは、残った場合の数年後の月給と転職先の提示を比べて決めます。

公開 2026年11月11日 · PREVIO 編集部

この記事で分かること

  • ・毎年数千円の昇給は、令和 4 年までは世の中の平均と今ほど離れていなかったこと。差が開いたのは令和 5 年からで、定期昇給の分は普通の幅に近くても、ベースアップの分が乗っていない形に近い
  • ・上がらない会社かどうかを外から見分ける 3 つ(ベアの有無・業績を理由に昇給を見送った・小さくした年があるか・賃金表)と、社内で上げる道(等級と役職)の確かめ方
  • ・転職で給料が増える人も減る人もいること。辞めるかは、残った場合の 5 年後・10 年後の月給と、転職先の提示額と昇給の仕組みを比べて決める
目次開く
  1. 01数千円の昇給は、令和 4 年までは世の中の平均と今ほど離れていなかった
  2. 02低いのは、ベースアップの分が乗っていない形に近い
  3. 03上がらない会社かどうかは、3 つで見分けられる
  4. 04社内で上げる道は、等級と役職
  5. 05転職で上がる人と下がる人がいる。比べるのは数年後の月給
  6. 06迷っているなら、在職のまま応募して提示額を見てから決める
  7. 07よくある質問
  8. 08この記事の数字と出典について

入社して 9 年、毎年 4 月に基本給が 3,000〜4,000 円上がるだけ。ニュースでは「賃上げ率 5%」と言われ、大手に入った同期は今年 1 万円以上上がったと言う。うちの会社だけが低いのか、辞めた方がいいのかが分からない(例は架空です)。

毎年数千円の昇給は、定期昇給の分としては普通の幅に近い額です。差がつくのは、ベースアップ(ベア)があるかどうかです。 100 人以上の企業で、会社全体の 1 人平均の賃金の改定額(月額)は平成 29 年から令和 4 年まで 4,694〜5,675 円で、数千円の昇給も今ほどは離れていませんでした。それが令和 5 年から大きく伸び、令和 8 年には 13,926 円まで上がっています。今も数千円のままなら、世の中で上乗せされたベアの分が乗っていない形に近いと言えます。

その会社がこの先も上がらないかは、ベアの有無、業績を理由に昇給を見送った・小さくした年があるか、賃金表の 3 つで見分けられます。3 つとも当てはまるなら、残っても昇給の幅はこの先も大きくは変わらないと考えられます。ただ、転職すれば上がるとも限りません。辞めるかどうかは、残った場合の数年後の月給と、転職先の提示額を比べて決めます。

数千円の昇給は、令和 4 年までは世の中の平均と今ほど離れていなかった

厚生労働省の「賃金引上げ等の実態に関する調査」は、常用労働者 100 人以上の企業に、その年に社員 1 人当たりの月給(所定内賃金)を平均いくら上げたかを聞いています。自分の昇給と比べるのは、この「改定額」の推移です。

年1 人平均の改定額(月額、100 人以上の企業)
平成 29 年〜令和 4 年4,694〜5,675 円
令和 5 年9,437 円
令和 6 年11,961 円
令和 7 年13,601 円
令和 8 年13,926 円

出典は厚生労働省「統計表(付表2 1人平均賃金の改定額及び改定率の推移)」です。令和 8 年を企業の規模で分けると、100〜299 人の企業で 11,279 円、5,000 人以上の企業で 16,680 円でした(厚生労働省「2 賃金の改定額及び改定率」)。

2017 年ごろに入社した人なら、最初の 5〜6 年の数千円は、会社平均の改定額と比べても今ほど大きくは離れていませんでした。平均との差が開いたのは令和 5 年からです。平均が 9,000 円台から 1 万 3,000 円台に上がった年も数千円のままだったなら、そこで差がついています。

この改定額は会社全体の平均で、個人の昇給額ではありません。同じ会社でも、若手や初任給だけを厚く上げると、中堅の昇給は平均より小さくなります。

「賃上げ率 5%」と比べなくていい

ニュースで見る「5% 超え」は、連合が組合のある会社の回答を集計した値で、2026 年は 5.01% でした(日本労働組合総連合会「3 年連続の 5%超え! ~2026 春季生活闘争 第 7 回(最終)回答集計結果について~」)。組合の無い中小企業は入っていません。自分の会社と比べるなら、組合の有無を問わない上の厚生労働省の改定額の方が向いています。

低いのは、ベースアップの分が乗っていない形に近い

昇給は 2 つに分かれます(厚生労働省「主な用語の定義」)。

  • 定期昇給(定昇): 就業規則などで決めた制度に従って、毎年上がる分。年齢・勤続で上がるものと、評価で上がるものがある
  • ベースアップ(ベア): 賃金表そのものを書き換えて、全員の水準を上げる分

改定額には定昇とベアの両方が入っています。定昇だけの会社では、世の中の改定額がいくら伸びても、毎年の昇給は賃金表の 1 段分のままです。

定昇の幅の目安として、賃金構造基本統計調査(令和 7 年)では、勤続 5〜9 年の人と 10〜14 年の人の月給の平均の差が、100〜999 人の企業で 18.9 千円、10〜99 人の企業で 14.4 千円でした(厚生労働省「(7) 勤続年数階級別にみた賃金」)。5 年分の差として 1 年当たりに直すと約 2,900〜3,800 円で、毎年数千円の昇給とほぼ同じ幅です。別々の人たちの平均の差で、同じ人の上がり方ではありませんが、定昇の幅の目安にはなります。

ベアを行ったと言える会社は半数ほどです。令和 8 年、定昇の制度がある 100〜299 人の企業のうち、ベアを行った・行うは 52.7%、行わなかった・行わないは 16.6%、定昇とベアの区別なしが 28.7% でした(厚生労働省「3 定期昇給制度、ベースアップ等の実施状況」)。

上がらない会社かどうかは、3 つで見分けられる

この先も上がらない会社かどうかは、次の 3 つで外から見分けられます。ベアが無い、昇給が業績次第、上の等級の月給も低い、の 3 つがそろうなら、残っても昇給の幅は大きくは変わらないと考えられます。

見るもの上がりにくい会社のしるし理由
ベアの有無昇給の通知に「ベースアップ」の言葉が一度も出ない(定昇とベアを区別していない会社では、ベアをしていても言葉が出ないことがある)。初任給だけ上がっているベアが無い年の昇給は定昇の分だけになる。初任給だけ上げるのは入口の額だけを上げた形
昇給の運用実際に業績を理由に昇給しなかった年、または昇給を小さくした年がある規程の但し書きは業績が著しく下がった時などに昇給を行わないことがあると定めるもので、モデル就業規則の規程例にもある。文言だけでは見分けにくく、実際の運用で見る
賃金表(等級表)今の等級のまま 5 年後・10 年後の月給も、1 つ上の等級の月給も低い等級を上げても、上がった先の月給が賃金表で低く決まっている

会社が昇給額を決める時に最も重視した要素は「企業の業績」で、100〜299 人の企業では 49.3% でした(厚生労働省「4 賃金の改定事情」)。100〜299 人の企業の半数ほどが、改定額を決める時に業績を最も重視しています。厚生労働省のモデル就業規則の昇給の規程例にも、会社の業績が著しく下がった時などは昇給を行わないことがある、という但し書きが置かれています(厚生労働省「モデル就業規則 令和7年 12 月版」)。この但し書きがあること自体は珍しくないため、上の表では規程の文言ではなく、実際に業績を理由に昇給しなかった年があるかを見ています。

会社全体の改定額そのものが小さい会社もあります。令和 8 年、会社全体の改定額が 5,000 円未満だった企業は、100〜299 人の企業で 13.2% でした(厚生労働省「労働組合の有無、企業規模、産業、1人平均賃金の改定額、企業数及び賃金改定額階級別企業割合-単純平均」からPREVIO 編集部が集計。額が決まった企業と改定を実施しない企業が分母)。会社全体でも 5,000 円未満なら、100 人以上の企業の中では下の 1 割強に入ります。

見分けに使うのは、自分の給与明細、会社の通知、就業規則・賃金規程、新卒の求人票に載る初任給で足ります。総務や人事で全員の給与を見られる立場でも、業務で預かっている他人の給与を自分の判断に使うのはやめておく方が安全です。会社の規程や守秘の取り決めによっては問題になりえます。

会社全体は上がっているのに自分だけ低いなら、評価と等級の問題

ここ数年、会社から賃上げやベアの通知があり、初任給も上がったのに、自分の昇給だけが数千円のまま、という場合は話が変わります。会社の仕組みではなく、評価や等級の付き方の問題です。評価に納得できない時の考え方は評価されないと感じたらで扱っています。

社内で上げる道は、等級と役職

社内で給料を上げる道は、主に 1 つ上の等級に上がることと、役職が付くことです。ただし、上がった先の月給も賃金表で決まっています。上の等級と役職の月給がいくらかを先に知っておくと、残る価値があるかが分かります。

役職が付くといくら増えるかは、賃金規程の役職手当の表で見当がつきます。役職ごとの月給の全国平均は、自分の会社の賃金表とは合わないので、自分の会社の規程の額で考える方が確かです。

等級表を見たい時は、「見せてください」と言わなくても済みます。「今の等級の次に上がる条件と、上がると月給がどう変わるかを知りたい」と聞けば、社内で上を目指したいという相談として受け取ってもらいやすいと考えます。評価面談の場で聞くのが、いちばん角が立ちにくいはずです。

等級表が手に入らなくても、昇給の決まりは就業規則で確かめられます。昇給に関する事項は就業規則に必ず書く項目で、常時 10 人以上の事業場は就業規則を作って届け出(労働基準法第 89 条)、作った就業規則は労働者に周知しなければならないとされています(同第 106 条第 1 項。厚生労働省「モデル就業規則 令和7年 12 月版」の解説)。賃金表・等級表そのものが周知の対象になるかは、この記事では確かめていません。

ポストが空くのを待つなら、上の人の仕事を少しずつ引き取り、後任の候補だと周りに見えるようにしておくのが近道です。ただ、その役職に外から人を採る会社もあるので確実ではありません。社内で後任の候補になることと、転職先の提示額を見ることは同時に進められます。

転職で上がる人と下がる人がいる。比べるのは数年後の月給

転職すれば上がるとは限りません。令和 7 年に転職した人のうち、前の勤め先より賃金が増えたのは 40.8%、変わらないが 25.5%、減ったが 31.0% でした。転職先の企業規模で分けても、増えた人は 37.4〜42.9% で大きくは変わりません(厚生労働省「産業(中分類)、企業規模(GT.E)、性、年齢階級、就業形態・雇用形態・前従業上の地位、賃金変動区分別入職者数」からPREVIO 編集部が計算)。自分が増える側に入るかは、統計ではなく実際の提示額で決まります。転職で年収が上がる人の割合の詳しい読み方は転職で賃金が増えた人・減った人の割合にまとめています。

比べる相手は、今の年収 1 年分ではなく、残った場合の数年後の月給です。基本給 23 万 4,000 円で毎年 3,500 円ずつ上がる人なら(例は架空です)、ベアが無いままだと 5 年後に約 25 万 2,000 円、10 年後に約 26 万 9,000 円です。役職が付けば、ここに役職手当が乗ります。残った場合の月給はおおよそこのあたりで、転職先の 5 年後の月給がこれをはっきり上回る見込みがあるかを、移るかどうかの目安にします。

転職先の提示は、次の 3 つに分けて見ます。

  • 月給: 基本給と手当の内訳。残業代が月給に含まれているか
  • 賞与: 何か月分か、業績次第か、ここ数年の実績
  • 昇給の仕組み: 入社時の等級と上がり方、ベアがあるか

転職先でもベアの有無や昇給の決まり方を確かめないと、ベアの無い会社にまた移ることになりかねません。面接では額ではなく仕組みとして聞くと、お金のことばかり気にしているようには見えにくいと考えます。「入社後はどの等級で始まり、どう上がっていく仕組みですか」「ここ数年、全体の賃上げのようなものはありましたか」のような聞き方です。

退職金は、今の会社の規程と転職先の制度で大きく変わります。今の会社に退職金の規程があれば、今辞めた場合と 10 年後に辞めた場合の額を見ておくと比べやすくなります。

休日の取りやすさや人間関係、通勤など、昇給以外の条件に満足している人は、年収の伸びと、移ると失うかもしれない条件のどちらを取るかになります。そこに正解の数字はありません。

迷っているなら、在職のまま応募して提示額を見てから決める

辞めるかどうかを先に決める必要はありません。在職のまま応募して条件の提示まで進め、残った場合の数年後と比べてから決めれば足ります。提示を見て断っても構いません。

よくある質問

昇給しないのは違法ですか

一律には言えません。昇給に関する事項は労働者に明示しなければなりませんが、昇給させる義務があるかは就業規則の定めの文言で分かれるとされています。広島県の労働相談 Q&A は、業績による但し書きがある定めなら昇給しないこともありうる一方、毎年 1 回 4 月に行うとだけある定めでは、特段の事情がない限り規則を改定せず昇給しないことは認められないとする見解が妥当と思われる、さらに長く毎年昇給してきて従業員も期待している場合は同意なく据え置くことはできないと考える、としています(広島県「4-2 勤め続けても給料がまったく上がらない|労働相談Q&A - わーくわくネットひろしま」)。まず就業規則と賃金規程の文言を確かめ、判断が要る時は労働局などの相談窓口に聞くのが確実です。

昇給しない会社はどれくらいありますか

令和 8 年、100 人以上の企業で 1 人平均の賃金を引き上げた・引き上げる企業は 92.0%、賃金の改定を実施しない企業は 2.1% でした(厚生労働省「結果の概要 1 賃金の改定の実施状況」)。まったく上げない会社は少なく、多いのは上げても小さい会社です。会社全体の改定額が 5,000 円未満だった企業は 100〜299 人の企業で 13.2%、定昇の制度がある 100〜299 人の企業でベアを行わなかった・行わないは 16.6% でした。

総務は給料が上がりにくい職種ですか

職種による水準の違いはありますが、毎年の昇給が数千円かどうかは、職種より会社の賃金表とベアの有無で決まる部分が大きくなります。総務の年収が同じ年齢・経験年数の平均と比べて高いか低いかは総務の年収で比べ方をまとめています。

この記事の数字と出典について

  • 「賃金引上げ等の実態に関する調査」は常用労働者 100 人以上の企業だけが対象で、100 人未満の会社は入っていません。改定額は会社全体の 1 人平均(所定内賃金の月額。残業代などの割増手当を含まない)で、個人の昇給額ではありません。改定額には定昇・ベア・諸手当の改定が含まれます
  • 改定額 5,000 円未満の企業の割合は、令和 8 年の閲覧表 第 2 表をPREVIO 編集部が足し上げた値で、企業を 1 社 1 票で数えています。分母は額が決まった企業と改定を実施しない企業で、「未定」の企業は入りません。「下の 1 割強」は会社全体の改定額が 5,000 円未満の場合だけの話で、5,000〜9,999 円の会社には当てはまりません。前の年の分布は見ていません
  • 連合の集計は労働組合のある企業だけが対象です
  • 賃金構造基本統計調査の勤続年数別の月給は、令和 7 年 6 月時点の別々の人たちの平均(一般労働者、雇用期間の定めのある人を含む)で、同じ人が何年でいくら上がったかではありません。1 年当たりの幅は、階級の差を 5 年でならした目安です
  • 転職で賃金が増えた・減った割合は令和 7 年の雇用動向調査の全年齢の値で、賃金の増減に賞与は含みません。企業規模は転職先の規模です。地域や職種(総務など)に限った数字ではありません
  • 毎年 3,500 円ずつ上がる場合の 5 年後・10 年後の月給は、ベアが無いまま同じ幅で上がり続けると置いた計算で、架空の例です
  • 3 つのしるしで会社を見分けること、残った場合の 5 年後の月給を比べる目安にすること、社内での聞き方は、PREVIO 編集部の判断です。統計が示すのは平均の昇給額とその推移、改定額が小さい企業やベアをしない企業の割合、改定で重視される要素までで、ある会社がこの先上がるかどうかは、その会社の規程と賃金表を見ないと決まりません
  • 昇給の法的な扱いは、広島県の労働相談 Q&A とモデル就業規則の記載の範囲で書いています。個別の会社の規程の解釈は扱っていません
  • 出典は 2026 年 11 月 11 日に確認しました

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