転職の判断

降格は転職先に伝わる? 職務経歴書の書き方と面接での答え方

評価・人事の判断で降格されたあと転職するとき、降格が転職先に伝わる場面(職務経歴書・面接・推薦者・同意のうえでの照会)と、辞めたあとの前の会社が本人の知らないところで伝えることは想定されていない理由をまとめました。職務経歴書の役職の書き方、面接で30秒ほどで答える型、言い換えと虚偽の境目、内示の段階で動く場合の注意を載せています。

公開 2026年11月18日 · PREVIO 編集部

この記事で分かること

  • ・辞めたあとの前の会社が本人の知らないところで転職先に知らせることは、制度の上では想定されていない。降格が伝わりうるのは、自分の職務経歴書、面接、そして本人が同意したうえでの推薦者への聞き取りや前の会社への照会
  • ・問題を起こして降格になったわけでなければ、職務経歴書は「降格」と書かず、期間ごとに役職を並べて書けばよいと案内されている。降格のあとも上の役職と書くのは虚偽になる
  • ・面接では、事実を1〜2文、原因の見立てを1つ、いまの対処と次にやることを、30秒ほどを目安に話す。やっていないことは言わない
目次開く
  1. 01降格が転職先に伝わる場面
  2. 02職務経歴書には、役職を期間ごとに並べて書く
  3. 03面接で「なぜ降格したのか」と聞かれたら
  4. 04内示の段階で動けばよかったのか
  5. 05同業の人づての話で、降格が伝わることはある?
  6. 06よくある質問
  7. 07但し書き

「降格 転職 ばれる」で検索すると、出てくる話の多くは、転職活動が今の会社にばれて降格された話です。この記事はその逆で、会社の判断で降格されたあとに転職するとき、転職先に降格が伝わるのかを扱います。数字や出典のある所はそう書き、無い所は書き手の判断として書きます。

辞めたあとの前の会社が、本人の知らないところで転職先に知らせることは、制度の上では想定されていません(在職中に応募して今の会社に照会される場合は、この記事の扱いの外です)。それでも、降格は伝わることがあります。伝わりうるのは、自分の職務経歴書、面接、そして本人が同意したうえでの推薦者(リファレンスチェック)への聞き取りや、前の会社への照会です。だから決め手は、隠せるかどうかより、聞かれた時に事実を短く話せるかだと考えます。

対象は、評価や人事の判断による降格です。懲戒処分としての降格は範囲外で、降格が違法かどうかの判断もしません。

降格が転職先に伝わる場面

場面降格は伝わるか
職務経歴書役職の変遷を事実で書けば見える
面接書類に役職の変遷があれば、理由は聞かれうる
リファレンスチェック(推薦者への聞き取り)推薦者の話で分かりうる。前職での勤務状況や人物について、関係者に聞く(推薦者の決め方は、下のリファレンスチェックの記事へ)
辞めたあとの前の会社への照会(経歴調査)本人が同意すれば、役職の変遷が分かりうる。本人の知らないところでの照会は、制度の上では想定されていない
源泉徴収票年の途中で就職し、その年に前の会社から給与を受けた人は、入社後の年末調整で、前の会社の源泉徴収票などで確認する

前の会社への照会について、個人情報保護委員会のQ&A(A7-12)は、退職した従業者の在籍や勤務の状況が個人データになっている場合に、前の会社が問い合わせに答えるのは第三者提供にあたり、本人の同意か例外の事情が無ければ提供できないとしています。在職中に応募して、照会先が今の会社になる場合は、このQ&Aが直接扱う範囲の外です。採用する側の集め方については、職業安定法に基づく指針(第5の1(3))が、本人から直接、本人の同意の下で本人以外から、本人が公開している情報から、などの適法で公正な手段で集めるとしています。

リファレンスチェックは、民間の調査(前職での勤務状況や人物について関係者にヒアリングすることを含む広い定義)で、中途採用の選考で実施している企業が36.6%、大企業は半数以上でした。当サイトの掲載求人では、求人票にリファレンスチェック等の語を書いている会社は約3%です。ただ、書いていない会社が実施しているかは分からないので、この2つの数字は並べて比べられません。推薦者に誰を挙げるかや、同意書を取って過去の在籍企業に確かめる経歴調査については、リファレンスチェックでばれる範囲を整理した記事があります。職歴そのものが転職先に分かるかは、職歴のばれ方を扱った記事を見てください。

源泉徴収票は、年の途中で就職し、その年に前の会社から給与を受けた人の年末調整で、前の会社が交付した源泉徴収票などを使って確認する手続きです(国税庁 No.2674)。

職務経歴書には、役職を期間ごとに並べて書く

転職支援サイトのdodaのQ&Aは、問題を起こして降格になったわけでないのであれば、「降格」という言葉を使わず、期間ごとに役職を並べて書けばよいと案内しています。部下の離職の責任を問われた降格がこれに当たるかは案内に書かれていませんが、評価・人事の判断による降格なら、同じ書き方でよいと考えます。たとえば次の形です。

  • 2020年4月〜2026年9月 営業課長として勤務
  • 2026年10月〜現在 営業担当として勤務

一方で、降格のあとも上の役職のまま書くのは虚偽です。同じ案内に、メンバーの期間に店長と書かないよう注意があります。

実績欄には、数字で言える事実を書きます。担当した売上や達成率、チームで取り組んだことなどです。部下が辞めた人数を実績欄に書くよう求める決まりは、見当たりません。書かない場合は、面接で聞かれた時に答えます。

面接で「なぜ降格したのか」と聞かれたら

dodaのQ&Aは、言い訳をせず、課題をどう受け止め、いま何をしているかを添えて、正直に、かつポジティブに答えるよう案内しています。例も、自分の力不足を認めたうえで現場で経験を積み直す、という自分で選んだ形の言い方です。dodaの案内は、ここまでです。以下の3つに分ける型と、事実をそのまま短く言う点は、書き手の判断です。30秒ほどを目安に話します。

  1. 事実を1〜2文で。 例: 「部下が続けて辞め、その責任で今期から課長を外れました」
  2. 原因の見立てを、具体的に1つ。 面談の頻度、仕事の割り振り、部下の不満を拾えなかったこと、など。会社への不満や部下のせいにする話は避けます
  3. いまの対処と、次にやること。 降格のあとに実際に変えたことを1つ。そして、次の会社で何をしたいか(たとえば、プレイヤーとして数字を作りたい)につなげます

「評価への不満」と言い換えてもいいか

知恵袋などでは、転職の理由を「評価への不満」にするよう勧める回答と、事実のとおりに言うよう勧める回答が割れています。「降格」という言葉を使わないこと自体は言い換えで、問題ないと考えます。ただ、「評価への不満」のように、事実とは別の理由に置き換えると、役職の変遷を聞き返された時に降格の話に戻り、答えが食い違います。

降格の事実を聞かれて否定するのも、事実と違う答えになるので、虚偽と同じだと考えます。dodaの注意は、メンバーの期間に上の役職を書かないことまでです。

変えたことが、まだ無いとき

「降格後に変えたこと」がまだ無いなら、作らないでください。やっていないことをやっていると言うと、聞き返された時に崩れます。部下がいなくても、同じ課の人や後輩と短く話すなど、今できることを小さく始めて、実際にやったことだけを言います。

まだ何も無ければ、「原因はこう見ている。次の職場ではこうする」という言い方もあります。ただ、聞き手には行動が見えにくくなります。

原因を正直に言うと、不利にならないか

降格した人が転職でどれだけ不利になるかを測った調査は、見当たりません。「不利にならない」とは言い切れません。そのうえで、原因を言うだけで終わらせず、そのあとに変えたことを添えると、「分かっていて放置した人」に聞こえにくいと考えます。

内示の段階で動けばよかったのか

内示の段階で動いた場合と、降格のあとに動いた場合を比べた調査は、見当たりません。あるのは、降格内示の2日後から応募し、書類は降格前の役職のまま出して、1か月で内定が出たという、keiricareerのサイトが聞き取った体験談が1件です。話した人は、データが無いだけで多分みんなやっている、という推測の形で語っています。この1件だけで一般化はできません。

内示は発令ではありません。入社する頃には役職が変わっていて、書類と事実が食い違います。食い違いがどう扱われるかは分からないので、勧めません。

どちらの時期に動いても、役職の変遷を聞かれた時に事実のまま話せることは同じです。違うのは、書類に書く役職がいつの時点のものか、だけです。すでに降格したあとなら、動く時期で結果が決まるとも言えないと思います。

同業の人づての話で、降格が伝わることはある?

分かりません。辞めたあとの前の会社が退職者の情報を答えるには本人の同意などが要り、採用する側が本人以外から集める手段の1つにも、本人の同意の下で行うものが挙げられています。業界内の会話は、そのどちらの対象でもなく、資料がありません。「伝わる」とも「伝わらない」とも言えません。同業に出すなら、どこで聞かれても同じ事実を同じ言い方で話せるようにしておくと安心だと思います。

降格が不利になる度合いと、転職にかかる期間も、測った調査が見当たらず、当サイトの掲載求人の集計にも数字がありません。在職中に探す場合に、転職活動が今の会社に知られるかどうかは、ここでは扱っていません。

よくある質問

希望年収は、降格前の年収で言っていいですか

降格のあとに探すと、希望年収の話で今の年収(下がった額)を聞かれる場面に備えて、降格前の年収と今の年収を、事実として並べて話せるようにしておくと答えやすくなります。役職が下がる転職の年収の中身は、役職が下がる転職の年収を整理した記事にあります。

降格のあと、残るか辞めるかまだ迷っています

転職活動を始めると決めたあとの話がこの記事です。残るか辞めるかを決める段階は、降格のあとに残る場合と辞める場合を比べた記事を見てください。管理職の面接全般は、管理職の面接を扱った記事にあります。

但し書き

  • リファレンスチェックの実施率は、マイナビキャリアリサーチLab「2024年3月度 中途採用・転職活動の定点調査」の企業調査(2024年4月1日、中途採用を担当する人858名、外部パネルのインターネット調査)の1回の値です。降格の事実が推薦者から伝わった割合は分かりません。当サイトの約3%は、掲載求人のうち、求人票に該当の語が書かれている会社の割合で、実施している会社の割合ではありません
  • 職務経歴書の書き方と面接の答え方の案内は、転職支援サイトdodaのQ&Aで、二次情報です。言い換えと虚偽の境目、面接の型は書き手の判断で、境目を引いた一次情報はありません
  • 前の会社への照会と推薦者への聞き取りの話は、個人情報保護委員会「「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関するQ&A」と、「指針(平成11年労働省告示第141号)(抄)」によります。個別の事情についての法的な判断ではありません
  • 源泉徴収票は国税庁「No.2674 中途就職者の年末調整」によります。様式に役職が載るかは確かめていません
  • 取得日はいずれも2026年11月18日です

AI転職エージェント PREVIO無料の転職サービス

役職がなくても、取りまとめや指導の経験は求人選びの材料になります

書いた経験をもとに選んだ求人が、選んだ理由と一緒に毎週届きます。

  • 無料
  • 合う理由つきで求人が届く
  • 応募まで企業に非公開
PREVIO を詳しく見る(無料)
AI転職エージェント PREVIO無料の転職サービス詳しく見る