市場価値と年収

住宅ローンを返している途中で転職したら、銀行に言う必要はある?

住宅ローンの返済中に転職しても、転職を理由に金利や返済額が変わることは原則なく、審査のやり直しもありません。ただ、勤務先が変わったら届け出ると契約で決めていることがあります。銀行に言う必要があるかの確かめ方と、年収が下がっても返し続けられるかの見積もり方、内定を受けてよい年収の下限の決め方、苦しくなった時の相談先をまとめました。

公開 2026年11月11日 · PREVIO 編集部

この記事で分かること

  • ・返済中の転職で金利や返済額が変わることは原則なく、審査のやり直しもない。ただし勤務先が変わったら届け出ると決めている契約があり、答えは手元の契約書の届出事項の条にある
  • ・年収が下がっても返せるかは、1 年の返済額を下がった後の年収で割った返済負担率で見る。ただ今の家計がぎりぎりなら、割合が低くても下がった分の手取りはそのまま足りなくなる
  • ・内定を受けてよい年収の下限は、毎月出ていくお金と削れない生活費を賄える手取りから逆算して、受ける前に決める。苦しくなったら延滞する前に今の金融機関に相談する
目次開く
  1. 01転職を理由に、金利や返済額は変わらない
  2. 02銀行に言う必要があるかは、契約書の届出事項の条に書いてある
  3. 03見えている範囲で一括返済の事由に挙がっているのは、嘘の申告をした場合
  4. 04年収が下がっても返せるかは、転職後の年収に対する返済の割合で見る
  5. 05内定を受けてよい年収の下限は、毎月出ていくお金から逆算して決める
  6. 06返済が苦しくなりそうなら、延滞する前に今の金融機関に相談する
  7. 07借り換えは新しい審査なので、転職の後は勤続年数が見られる
  8. 08住宅ローン控除の申告書は、2 年目以後なら新しい勤務先に出す
  9. 09よくある質問
  10. 10この記事の出典と確かめた範囲

住宅ローンを返している途中で、転職を考え始めた。移ると年収が下がるかもしれない。調べると「銀行にバレたら一括返済を求められる」という書き込みも出てきて、そもそも銀行に言う必要があるのか、言ったら金利が上がるのか、下がった年収で返し続けられるのかが分からなくなっている。

住宅ローンを返している途中で転職しても、転職を理由に金利や返済額が変わることは原則なく、銀行が審査をやり直すこともありません。 審査は借りる時に受けるものです。ただし「言わなくていい」わけではありません。勤務先が変わったら届け出ると契約で決めていることがあり、確認した銀行の規定は、勤務先などが変わったら直ちに届け出ると定めています。言う必要があるかは、手元の金銭消費貸借契約証書かローン契約規定の「届出事項」の条を見れば分かります。

「バレたら一括返済」という書き込みには、別の条の話が混ざっています。同じ規定の対照表で見えている範囲では、一括返済を求められる事由の 1 つに、契約に関して差し入れた書面に嘘を書いた・嘘の申告をしたと分かった場合が挙がっています。届け出なかったこと自体の扱いは、確認した規定には書かれていませんでした。

年収が下がっても返し続けられるかの目安は、1 年の返済額を転職後の年収(額面)で割った割合です。ただ、今の家計がすでにぎりぎりなら、この割合が 30% 以内に収まっていても、手取りが減った分がそのまま毎月の不足になります。内定を受けてよい年収の下限は、割合ではなく毎月出ていくお金から逆算して、先に決めておきます。

転職を理由に、金利や返済額は変わらない

住宅ローンの審査は、借りる時に勤務先や年収を見て行うものです。融資が実行され、返済が始まった後に転職しても、そのことを理由に審査がやり直されることはありません。ドコモSMTBネット銀行は、返済中に転職しても、適用金利などの借入条件が変わることは原則として無いと書いています(「転職すると住宅ローンはどうなる?転職による影響や手続きの必要性について解説」)。

年収が下がっても、返済額は自動では変わりません。毎月の引き落としは、転職の後も同じ額で続きます。

変動金利で借りている場合は、転職と関係なく、市場の金利で返済額が動きます。確認した規定は、変動金利の基準を短期プライムレートにしていて、返済額は 5 年ごとに計算し直して、新しい返済額は前の 1.25 倍までに抑える仕組みでした(「三井住友信託銀行(銀行代理業者 住信 SBI ネット銀行)住宅ローン契約規定(元利均等型)_新旧対照表」 第 6 条)。転職した後に返済額が上がることがあっても、それは転職ではなく金利の見直しのためです。

まだ融資が実行されていない(本審査に通って引き渡しを待っている)段階の転職は、ここまでの話と違い、審査のやり直しになります。その場合は住宅ローンの本審査後に転職しても大丈夫?を読んでください。

銀行に言う必要があるかは、契約書の届出事項の条に書いてある

確認した規定(三井住友信託銀行の住宅ローン契約規定。銀行代理業者は住信SBIネット銀行)の第 23 条は、氏名・住所・電話番号・勤務先などの届出事項に変更があったら、直ちに所定の方法で届け出ると定めています。届け出が無かったり遅れたりして生じた損害は、銀行が責任を負わないとも書いています(「三井住友信託銀行(銀行代理業者 住信 SBI ネット銀行)住宅ローン契約規定(元利均等型)_新旧対照表」)。

フラット35 でも、確かめた範囲では、返済中の人向けの Q&A で、勤務先が変わったら変更届を記入して必要書類と郵送するよう案内している取扱機関があります。一方で、住宅金融支援機構の返済中の人向けのページは、届け出の例に氏名・住所・電話番号の変更を挙げていて、勤務先は挙げていません(「ご返済中の方|住宅金融支援機構」)。

つまり、届け出の文言は契約ごとに違います。ドコモSMTBネット銀行のコラムは、勤務先が変わったら報告するよう約款で定めるのが一般的と書いています(同上のコラム)。自分の契約で届け出が要るか、どんな方法で届けるかは、金銭消費貸借契約証書かローン契約規定の「届出事項」の条で確かめるのが確実です。書いてあれば、そのとおりに届けます。

届け出ても、それを理由に金利や返済額が変わることは原則ありません。届出事項の条に勤務先が入っていれば、勤務先の変更の届け出は契約上の約束です。

見えている範囲で一括返済の事由に挙がっているのは、嘘の申告をした場合

住宅ローンの契約には、決まった事由があると、分割で返す権利(期限の利益)を失い、残りを一括で返すよう求められる条があります。確認した規定の第 11 条では、その事由の 1 つに、差し入れた書面に嘘を書いた・嘘の申告をした・嘘の資料を出したと分かった場合が挙がっています(「三井住友信託銀行(銀行代理業者 住信 SBI ネット銀行)住宅ローン契約規定(元利均等型)_新旧対照表」)。

勤務先の変更を届け出なかったこと自体が一括返済の事由になるかは、確認した規定の範囲には書かれていませんでした。この対照表は改定した箇所を抜き出したもので、第 11 条の他の事由は省かれています。ネットの書き込みのとおりになるとも、ならないとも、この規定からは言えません。

届け出の条と嘘の申告の条は、別の条です。返済中の転職そのものは嘘の申告ではありません。同じ規定には、信用状態に重大な変化が生じた(生じるおそれがある)時は遅滞なく報告する、という条(第 29 条)もあります。自分の契約にどの条があり、どう書いてあるかは、契約書の該当の条で確かめてください。

年収が下がっても返せるかは、転職後の年収に対する返済の割合で見る

返し続けられるかの見積もりには、1 年の返済額を年収(額面)で割った割合を使います。返済負担率と呼ばれる数字で、車のローンなど他の借入れがあれば、その返済も足して計算します。下がった後の年収で計算し直すと、返済がどれだけ重くなるかが割合で分かります。

例として、3,800 万円を 35 年・金利 0.9%・元利均等で借りた場合で計算しました(架空の数字です)。毎月の返済は 105,507 円、1 年で約 127 万円です。

転職後の年収(額面)返済負担率
600 万円21.1%
540 万円(1 割減)23.4%
480 万円(2 割減)26.4%
450 万円28.1%

逆に計算すると、この返済額で負担率が 25% になるのは年収 506 万円、30% は 422 万円、35% は 362 万円です。

計算した割合と比べる数字は次の 4 つで、出どころはそれぞれ違います。

数字何の数字か出どころ
年収の 3 割以内他のローンも合わせた返済の理想として、金融機関がコラムで書く目安。公的な基準ではない「転職すると住宅ローンはどうなる?転職による影響や手続きの必要性について解説」
22.8%2025 年度にフラット35 を借りた人の平均(世帯の月収に対する月の予定返済額。借りた時点の数字)「2025年度 フラット35利用者調査」
35%フラット35 を借りる時の審査の上限(年収 400 万円以上。400 万円未満は 30%)。審査に通る上限で、暮らしていける線ではない「【フラット35】ご利用条件」
40% 超で、かつ収入が 20% 以上減住宅金融支援機構が返済特例の対象にする収入の基準の 1 つ(年収 400〜700 万円の場合)「ご返済が困難になっているお客さまへ」

この例では、年収が 2 割下がっても負担率は 26% 台で、3 割の目安には収まります。民間の金融機関が借りる時に設けている負担率の上限は、年収にかかわらず一律に決めている機関の回答で見ると、40% 以内・35% 以内・30% 以内などに分かれ、その他を除くと 40% 以内が最も多くなっています(「令和7年度 民間住宅ローンの実態に関する調査 結果報告書(令和8年6月5日 訂正)」)。どれも借りる時の線で、返済中の暮らしの線ではありません。

割合が低くても、今の家計がぎりぎりなら、手取りが減った分だけ毎月足りなくなる

返済負担率は額面の年収で計算するので、手取りで見ると実際の重さはもっと大きくなります。そして、この割合には入らない出費があります。マンションの管理費・修繕積立金、子どもの教育費、保険、変動金利なら金利が上がった時の返済額です。配偶者の収入や貯金の額も入っていません。

今の年収で家計がすでにぎりぎりなら、下がった後の負担率が 26% でも 30% 以内でも、手取りが減った分が、そのまま毎月の不足になります。割合で分かるのは、借りた額がその年収に対して重すぎないかまでで、家計が回るかは分かりません。

内定を受けてよい年収の下限は、毎月出ていくお金から逆算して決める

転職先の年収をどこまで受け入れられるかは、内定を受ける前に決めておきます。割合ではなく、手取りで家計が回るかで決めます。

  1. 毎月必ず出ていくお金(ローンの返済、管理費・修繕積立金、保険、保育料など)を合計する
  2. 食費や光熱費など、削れない生活費を足す
  3. その合計を賄える手取りが最低限必要な額で、その手取りになる年収が、内定を受けてよい年収の下限になる

手取りは税金や社会保険料、賞与の割合で人によって変わるので、今の給与明細と賞与の明細の振込額をもとにします。残業代や賞与の多い人は、転職先で基本給・残業代・賞与がどう分かれるかで手取りが変わるので、提示の時に内訳まで見ます。

求人票の下限で一度計算し、提示された額で計算し直す

求人票の年収は下限と上限の幅で書かれます。今の年収より下がるかどうかは、求人票を見ただけで分かる求人と、内定の時に提示される額で決まる求人があります。

ここでは例として、法人営業の求人で数えました。当サイトの掲載求人で、題名に「法人営業」を含む掲載中の求人を会社ごとに 1 と数えて集計しています(2026 年 11 月 11 日、業界は絞っていない。割合は 5% 単位に丸めています)。今の年収を 600 万円とすると、次のように分かれます。

求人票の年収の幅会社の割合
上限も 600 万円未満(求人票の時点で下がると分かる)約 4 割
600 万円が幅の中に入る(下がるかは提示額しだい)約半分
下限が 600 万円以上(求人票の上では下がらない)約 1 割

600 万円が幅の中に入る求人では、下がるかどうかは提示額で決まります。見積もりは求人票の下限で一度計算しておくと、安全側の答えになります。内定で提示された額が出たら、その額で負担率と、手取りで家計が回るかを計算し直し、先に決めた下限を下回るなら受けない、と判断できます。

変動金利なら、金利が上がった時の返済額でも一度計算する

変動金利で借りている人は、年収が下がり、金利も上がる厳しい場合も見ておきます。確認した規定のように 5 年ごとの見直しで前の 1.25 倍までの仕組みなら、例えば今の返済が月 10 万円の人は、次の見直しで最大 12.5 万円まで上がりえます。求人票の下限の年収と、上がった後の返済額の組み合わせでも家計が回るか、回らないなら毎月いくら足りないかを出しておくと、貯金で何か月埋められるかも見えます。自分の契約で返済額の見直しがどう決まっているかは、契約書の金利と返済額の条で確かめてください。

返済が苦しくなりそうなら、延滞する前に今の金融機関に相談する

転職した後に家計が回らなくなりそうな時は、延滞する前に、いま返済している金融機関に相談します。返済額は自動では下がらないので、こちらから申し出ることになります。

民間の銀行で借りている場合、相談できる手段には、まとまったお金を入れて月の返済額を下げる繰上返済(返済額軽減型)や、返済期間の延長があります。延長すると月の額は下がりますが、総返済額は増えます(「転職すると住宅ローンはどうなる?転職による影響や手続きの必要性について解説」)。延長できるか、何歳まで延ばせるかなどの基準は金融機関ごとに違うので、借りている銀行に聞きます。

フラット35 には、収入が減って返済が大変な人向けの返済方法の変更があります。返済期間の延長、一定期間の返済額の減額、ボーナス払いの見直しなどで、手数料は要りません。申し出先は返済中の金融機関で、返済を続けられるかの審査があり、希望に添えないこともあります(「月々の返済でお困りになったとき|住宅金融支援機構」)。機構が挙げる事情の例はリストラによる転職・退職や、出向・業績悪化による減収で、自分の希望の転職で収入が下がった場合が当たるかは書かれていません(「ご返済が困難になっているお客さまへ」)。当たるかどうかも、返済中の金融機関に聞いてください。

借り換えは新しい審査なので、転職の後は勤続年数が見られる

変動金利から固定金利への借り換えなどを考えているなら、転職との順番に気をつけます。借り換えでは、新しくローンを組む時と同じ審査を受けます。国土交通省の調査では、民間の金融機関の 93.9% が勤続年数を審査の項目にしていて、基準は「1 年以上」と答えた機関が最も多くなっています。返済負担率も 90.9% が審査で見ています(「令和7年度 民間住宅ローンの実態に関する調査 結果報告書(令和8年6月5日 訂正)」)。

転職した直後は、勤続年数が短い状態で審査を受けることになります。借り換えを考えているなら、今の会社に勤めているうちに金融機関に相談します。審査で勤続年数や年収がどう見られるかは、家を買うのと転職、どっちが先?にまとめています。

住宅ローン控除の申告書は、2 年目以後なら新しい勤務先に出す

住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)は、会社員なら、控除を受け始めて 2 年目以後は年末調整で受けられ、勤務先に「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」を出します(「No.1230 調書方式による住宅借入金等特別控除|国税庁」)。年末調整は年末の時点で勤めている会社で受けるので、転職した年は、この申告書を新しい勤務先に出すことになります。

転職の前と後で関わることを並べると、次のとおりです。

  • 転職の前: 内定を受けてよい年収の下限を家計から決めておく。借り換えを考えているなら今の勤務先のうちに相談する。契約書の届出事項の条を見ておく
  • 内定が出たら: 提示された額で、負担率と手取りで家計が回るかを計算し直す
  • 転職の後: 契約書のとおりに勤務先の変更を届け出る。年末調整で控除の申告書を新しい勤務先に出す

よくある質問

「直ちに」届け出るとは、何日以内のことですか

確認した規定は「直ちに」とだけ書いていて、何日以内という期限は書かれていませんでした。文言のとおりなら、入社して新しい勤務先の情報がそろった時点で、間を置かずに届けることになります。必要書類がある場合もあるので、手続きの方法は入社の前に確かめておくと早く出せます。

届け出の時に、新しい年収を聞かれますか

確認した規定にも金融機関の案内にも、届け出の時に年収を聞かれるかは書かれていませんでした。返済している金融機関の所定の書式で確かめてください。

届け出はどうやって出しますか

所定の方法は金融機関ごとに違います。確かめた範囲では、フラット35 の取扱機関に、変更届を印刷して記入・捺印し、必要書類と一緒に郵送する形の所があります。契約書の届出事項の条と、返済している金融機関のサイトや窓口の案内で確かめてください。

転職してすぐに借り換えはできますか

借り換えは新しい審査なので、勤続年数が見られます。国土交通省の調査では、民間の金融機関の 93.9% が勤続年数を審査項目にし、基準は「1 年以上」が最も多くなっています。転職してすぐでも申し込めるか、前の会社と同じ業界の経験を合わせて見るかは金融機関ごとの基準なので、借り換え先の候補に聞いてください。

給与振込などの条件付きの金利の優遇は、転職したらどうなりますか

金利の優遇に、給与振込の指定などの条件を付けている商品があります。転職で条件を満たさなくなった時に優遇がどうなるかは商品ごとに違い、この記事では確かめていません。契約書の金利の優遇の条件で確かめてください。

この記事の出典と確かめた範囲

  • 届け出・一括返済の事由・変動金利の返済額の見直しは、三井住友信託銀行(銀行代理業者 住信SBIネット銀行)の住宅ローン契約規定の新旧対照表で確かめました(2026 年 11 月 11 日取得)。2012〜2017 年の改定箇所を抜き出したもので、現行版の全文ではありません。他の銀行の約款や、フラット35 の契約証書の条文の原文は確かめられていません。文言は契約ごとに違います
  • 勤務先の変更を届け出なかった時に実際に何が起きるか、転職や減収が「信用状態の重大な変化」に当たるかは、確認した規定からは読めませんでした
  • 返済負担率の表は、3,800 万円・35 年・金利 0.9%・元利均等という架空の数字で計算した例です。自分の数字は、返済予定表の年間の返済額と源泉徴収票の年収で計算してください
  • 当サイトの求人の集計は、2026 年 11 月 11 日時点の掲載中の求人のうち、題名に「法人営業」を含むもの(説明会・インターンと、題名に「卒」を含むもの〔新卒向けなど〕を除く)を会社ごとに 1 と数えた割合で、業界は絞っていません。求人票に書かれた年収の幅で、実際に提示される額ではありません
  • 民間の銀行の返済条件の変更(期間の延長など)の基準や、相談したことが信用情報にどう扱われるかは、公表された資料で確かめられていません。借りている金融機関に聞いてください
  • 住宅ローン控除は、借入先が調書方式に対応している場合の国税庁の手続のページで確かめました。転職した年の手続きの細部(前の会社の源泉徴収票の扱いなど)は、新しい勤務先の担当者か税務署で確かめてください
  • 各ページは 2026 年 11 月 11 日に確認しました。内容は変わることがあります

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