転職の判断

フルリモートのまま地方移住しても大丈夫?家を買う前に確かめること

会社が出社に戻せるかは、テレワークが就業規則などで従業員が選べる労働条件として書かれているか、会社の許可や運用で続いているだけかで分かれます。家の本申し込みの前に、労働条件通知書・就業規則とテレワーク規程・通勤手当の規程の 3 つを見て、人事にメールで聞いておきます。決め手は、週 1 出社に戻された最悪の場合でも、交通費と移動を含めて暮らしが回るかです。

公開 2026年11月11日 · 集計 2026年11月11日 · PREVIO 編集部

この記事で分かること

  • ・会社が出社に戻せるかの分かれ目は、テレワークが就業規則などで労働条件として書かれているか、許可や運用で続いているだけか。労働条件なら原則として一方的にはやめられないが、合理的な就業規則の変更で変わることはある
  • ・家の本申し込みの前に、労働条件通知書の就業の場所、就業規則・テレワーク規程の居住地の定め、通勤手当の上限を見て、分からない所を人事に 2 回に分けてメールで聞く
  • ・決め方は、週 1 出社に戻された最悪の場合でも、交通費・移動・二拠点の費用を含めて暮らしと家計が回るか。回るなら進め、回らないなら会社の方針が出るまで本申し込みを待つ
目次開く
  1. 01会社が出社に戻せるかは、テレワークが労働条件として書かれているかで分かれる
  2. 02家を買う前に見る書類は 3 つ
  3. 03人事に何と聞けばいい?2 回に分けると構えずに済む
  4. 04週 1 出社に戻されたら、交通費と移動はどれだけ効く?
  5. 05戻された時に取れる手は 3 つ
  6. 06最初から地方前提の会社に転職する方が安全?
  7. 07出社に戻す動きは広がっている?
  8. 08よくある質問
  9. 09この記事で確かめた範囲

今の会社でフルリモートで働いていて、地方に移って家を買おうと考えている。ところが社内で、そのうち出社に戻すらしいという噂が出てきた。家を買った後に戻されたらどうなるのか。家を買う前の今のうちに、何をしておけばいいのか。

会社が出社に戻せるかは、テレワークが就業規則などで従業員が選べる労働条件として書かれているか、会社の許可や、これまでの運用で続いているだけかで分かれます。 労働条件として書かれていれば、原則として会社は一方的にテレワークをやめられません。許可や運用で続いているだけなら、戻されうると考えて計画を立てる方が安全です。

噂の段階なら、家の本申し込みの前に、会社の書類 3 つを見て、分からない所を人事にメールで聞くのが最初の一手です。そのうえで、週 1 出社に戻された最悪の場合でも、交通費と移動を含めて暮らしと家計が回るかで決めます。

会社が出社に戻せるかは、テレワークが労働条件として書かれているかで分かれる

厚生労働省のテレワーク総合ポータルサイトの Q&A は、雇用契約や就業規則で、従業員が任意にテレワークできることが定められて労働条件になっているなら、会社はその定めに従う必要があり、原則として一方的にテレワークをやめて出社させることはできないと説明しています(「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが変更されたことを理由として、使用者から一方的にテレワークを廃止し、出社を求めて良いですか。 – テレワーク総合ポータルサイト」、2026 年 11 月 11 日確認)。

自分がどちらに当たるかは、就業規則やテレワーク規程の書き方で見分けます。

規程の書き方の例どちらに近いか戻せるか
従業員は在宅勤務を選択できる労働条件として書かれている原則として一方的には戻せない。ただし就業規則の変更で変わることはある
会社が必要と認めた場合に在宅勤務を許可する会社の許可Q&A には書かれていない。戻されうると考えて計画する
会社は業務上の必要により出社を命じることがある会社の判断で出社させる余地がある同上
規程が無く、コロナ以降の運用で続いている運用同上

労働条件として書かれていても、それだけで安心とは言えません。労働契約法は、本人の合意なく就業規則を変えて労働条件を不利にすることはできないとしたうえで、変更後の就業規則を周知し、その変更が合理的なら変更後の条件による、と定めています。合理性は、従業員が受ける不利益の程度、変更の必要性、変更後の内容の相当性、労働組合などとの交渉の状況などで判断されます。ただし、就業規則の変更では変えないと労使で個別に合意した部分は、この扱いの外です(「労働契約法」 8〜10 条)。会社が来月から週 1 出社と告げれば済む話ではありませんが、就業規則の変更で変わる余地は残っています。

許可制や運用で続いているだけの場合に会社が出社に戻せるかは、Q&A には書かれていません。Q&A は、取り扱いを労使でよく話し合うことが望ましいとしているだけです。この場合は戻されうるものと考え、週 1 出社に戻された時の費用を先に見積もっておくと安心です。

参考までに、転勤については判例があります。東亜ペイント事件の最高裁判決は、入社時に勤務地を限る合意が無く、労働協約と就業規則に転勤を命じる定めがあり、実際に転勤が頻繁に行われていた事情の下で、会社は個別の同意なしに勤務場所を決められるとしました。ただし、特に転居を伴う転勤は無制約ではなく、業務上の必要が無い場合、不当な動機や目的がある場合、通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせる場合は権利の濫用になるとしています。そのうえで、業務上の必要性は「余人をもっては容易に替え難い」ほどに限らず、会社の合理的な運営に役立つなら認められるとし、この事件の転勤命令は濫用に当たらないとしました(厚生労働省「配置転換|裁判例|確かめよう労働条件|厚生労働省」、2026 年 11 月 11 日確認)。これは転勤の判例で、テレワークから出社に戻す命令にそのまま当てはまるかは、弁護士や社労士に確かめてください。

家を買う前に見る書類は 3 つ

自分の契約でどうなるかは、次の書類で確かめられます。

書類見る所確かめること
労働条件通知書(雇用契約書)就業の場所と、その変更の範囲自宅が入っているか。変更の範囲に本社などが入っているか
就業規則・テレワーク規程テレワークの定めと居住地の定め従業員が選べるのか、会社の許可か。通勤できる範囲に住むこと、遠隔地に住むなら申請・許可、のような定めがあるか
賃金規程・旅費規程通勤手当の上限と、出社した時の交通費の扱い通勤手当で出るか、上限で頭打ちか、出張扱いか、自己負担か

労働条件通知書は、入社した時期で見え方が違います。2024 年 4 月から、労働契約を結ぶ時には、雇い入れ直後の就業場所に加えて、将来変わりうる就業場所の範囲(変更の範囲)も示すことになりました(厚生労働省「2024年4月から労働条件明示のルールが変わりました」、2026 年 11 月 11 日確認)。それより前に入社した人の通知書には、就業の場所に本社の住所だけがあり、変更の範囲の欄が無いこともあります。それ自体はおかしくありません。

就業の場所に自宅とあっても、変更の範囲に本社が入っていれば、戻されることはありえます。両方を読んで、分からなければ人事に聞きます。

就業規則やテレワーク規程が社内ポータルで見つからなくても、人事に見せてほしいと言って構いません。

テレワークのガイドラインは、在宅で働く時にかかる通信費などの費用の負担は会社ごとに決め、就業規則などに定めておくのが望ましいとしています(厚生労働省「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」、2026 年 11 月 11 日確認)。出社した時の交通費はガイドラインには書かれておらず、扱いは各社の規程しだいと考えておくのがよいでしょう。通勤手当に上限がある会社なら、遠くから新幹線で通う分は上限を超えるかもしれません。

人事に何と聞けばいい?2 回に分けると構えずに済む

人事に規程のことを聞くと、移住や退職を勘ぐられそうで気が重いかもしれません。1 回目は規程を見せてもらうだけにして、2 回目で住む場所のことを聞くと、構えずに済みます。

1 回目は、理由を長く書かない方が自然です。噂を聞いた、辞めるか迷っている、とは書かなくて大丈夫です。

就業規則と、在宅勤務(テレワーク)に関する規程があれば確認したいです。社内ポータルで見つけられなかったので、置き場所か写しを教えていただけますか。

規程を読んだら、2 回目で住む場所と交通費をはっきり聞きます。まだ検討している段階で聞けるのは、家を買う前の強みです。

家族の事情で地方への転居を検討しています。転居後も現在の在宅勤務を続けることは可能でしょうか。出社が必要になった場合の交通費の扱いもあわせて教えてください。

移住のことを伏せたまま引っ越す手は、実際にはありません。住所変更の届け出や通勤手当の計算で、会社はどのみち知ることになります。移住支援金をテレワークの枠で受けるなら、会社に就業証明書を書いてもらうので、そこでも伝わります。

返事が、来年度の方針はまだ決まっていない、のように曖昧なら、今の規程で答えられる問いに切り替えます。

来年度の方針とは別に、3 点教えてください。1. 今の規程で、転居先に住んで在宅勤務を続けることは認められますか(申請や許可の手続きがあれば教えてください)。2. 出社の頻度が変わった場合、遠隔地に住む社員の扱いを別に検討する予定はありますか。3. 今の規程で、出社した時の交通費はどう扱われますか。

1 と 3 は今ある規程の話なので、答えが返ってきやすい問いです。2 が未定でも、方針が出た時に何を聞けばいいかは決まります。

返事はメールで残しておきます。ただ、そのメールが後から会社に方針を変えられた時の約束として守られるかは、文面と事情で決まる個別の判断です。メールは約束ではなく、会社が何を認めていたかを示す材料、と考えておく方が判断を誤りにくくなります。

週 1 出社に戻されたら、交通費と移動はどれだけ効く?

いくら自分で負担することになるかは、会社の規程で決まります。式にすると次のとおりです。

年の自己負担 = 往復運賃 × 出社する回数 − 会社が出す額

  • 往復運賃は、住む予定の場所と会社の間を、鉄道会社の運賃検索で出します
  • 出社する回数は、週 1 なら年に 50 回前後です
  • 会社が出す額は、規程の形で変わります。通勤手当の上限型なら月の上限 × 12、出張扱いなら実費が出るので足は出ません、自己負担なら 0 です

お金とは別に、移動時間も効きます。片道に何時間かかるかと回数を掛けた分が、毎月移動に消えます。朝の会議に合わせるなら前泊が要るかもしれず、前泊する日は家族と離れて夜を過ごすことになります。移動を勤務時間として扱うか、前泊の宿代を出すかも会社しだいなので、人事への 2 回目の返事で足りなければ追加で聞きます。

家を買うかどうかは、出社の頻度で線を引くと決めやすくなります。たとえば、週 1 なら移住先から通う、週 3 以上なら単身赴任か二拠点、それでも回らなければ転職、という線です。線の位置は、自己負担の額、移動時間、前泊で家族と離れる夜がどれだけ増えるか、会社が遠隔地の人に例外を認めるか、で家ごとに変わります。

週 1 に戻された場合を最悪の場合として計算しておけば、会社の方針を待たずに決められます。最悪の場合でも家計が回るなら進める、回らないなら方針が出るまで本申し込みを待つ。

戻された時に取れる手は 3 つ

家を買った後で出社に戻された時に取れる手は、次の 3 つです。どれを選ぶかは、書類と人事の返事で変わります。

手中身気をつけること
会社に相談する遠隔地に住む人の例外、出社の頻度を減らす、交通費を出す、を相談する。遠隔地居住の申請の手続きがあれば通す噂が方針になる前に聞いておく方が相談しやすい
単身赴任・二拠点出社の日だけ会社の近くに泊まる。家族は移住先に住む会社の近くの宿代や家賃は自分持ちになりうる。年の自己負担の式に足す
転職する最初から地方に住む前提で採る会社に移る地方前提の会社でも、出社に戻らないとは言い切れない(次の節)

テレワークが労働条件として書かれているのに一方的に戻されたと感じた時、納得できない時は、厚生労働省が働く人の相談先として案内している、各地の労働局の総合労働相談コーナーに相談できます(厚生労働省「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けの変更等に伴うテレワークの取扱いについて」、2026 年 11 月 11 日確認)。踏み込んだ判断が要るなら、社労士か弁護士です。その時、労働条件通知書・規程・人事とのメールが手元にあると話が早く進みます。

最初から地方前提の会社に転職する方が安全?

確かめやすさの点では、新しく結ぶ契約の方が有利です。2024 年 4 月以降に結ぶ契約では、就業の場所と変更の範囲が書面に出るので、何が約束されているかを入社前に確かめられます。

ただ、地方に住む前提で採る会社なら出社に戻されない、とは言い切れません。当サイト PREVIO の掲載求人では(2026 年 11 月 11 日時点、掲載中のフルリモートの求人。5% 単位に丸めた割合)、リモートの扱いや出社の頻度が変わりうると書く求人は、状況に応じた一時的な出社も含めて 5% 未満で、求人を出している会社の数で数えても 5% 未満でした。その中には、「将来的に週1日程度の出社ルールに切り替わる可能性」「方針変更などにより本社または支社への出社を求める可能性」と、制度そのものが変わりうると書く例もあります。大半の求人は何も書いていませんが、書いていないからといって、変わらないとは限りません。

転職先でも、今の会社に確かめるのと同じ 3 点(就業の場所と変更の範囲、居住地の定め、出社した時の交通費)を、面接や内定の時に聞いておきます。求人票の住む場所の条件の読み方は、地方在住とフルリモート求人の記事にまとめています。

出社に戻す動きは広がっている?

テレワークをやめる会社が一気に増えているかというと、数字はそう単純ではありません。

東京都の調査では、都内企業(従業員 30 人以上)のテレワーク導入率は令和 7 年度に 64.0% で、前年度の 58.0% から上がっています(東京都「テレワークに関する実態調査の結果」、2026 年 11 月 11 日確認)。

一方、日本生産性本部の調査では、テレワークをしている雇用者の週あたりの出勤日数は「5日以上」が 32.5% で過去最多、「0日」が 10.6% で過去最少でした(2026 年 7 月公表、「第19回 働く人の意識調査」、2026 年 11 月 11 日確認)。

2 つは対象も聞き方も違う調査なので、並べて結論は出せません。言えるのは、テレワークをしている人のうち、週 5 日以上出勤する人の割合が過去最多になった、というところまでです。自分の会社がどうなるかは、世の中の動きより、自社の規程と人事の返事を見る方が確実です。

よくある質問

フルリモートで地方移住したら移住支援金はもらえる?

今の会社の仕事をテレワークで続けたまま移る人向けの枠を設けている自治体があります。ただし対象にしているかは移る先の市町村しだいで、受けるなら会社に就業証明書を書いてもらいます。受けた後に出社に戻されて移住先を離れた場合の扱いは、当サイトでは確かめられていません。受ける前に、移る先の市町村の窓口で聞いておいてください。要件は移住支援金の記事にまとめています。

東京の会社のまま地方に住める?

就業規則やテレワーク規程の、居住地の定めしだいです。通勤できる範囲に住むこと、遠隔地に住むなら申請や許可が要る、と書く会社もあります。定めが無ければ、人事に転居後も在宅勤務を続けられるかをメールで聞き、返事を残しておきます。

出社の交通費は出る?

会社によります。通勤手当として出す、月の上限で頭打ちにする、出張扱いで実費を出す、自己負担にする、のどれもありえます。賃金規程の通勤手当の上限と、テレワーク規程・旅費規程を見て、書かれていなければ人事に聞きます。

地元に帰ってフルリモートを続けられる?

地元に帰る場合も、確かめることは移住と同じで、テレワークが労働条件として書かれているか、居住地の定めがあるか、出社した時の交通費をどう扱うか、の 3 点です。

この記事で確かめた範囲

  • 会社が出社に戻せるかは、規程の文言、これまでの運用、受ける不利益の大きさなどで決まる個別の判断です。自分の場合に出社命令を断れるか、就業規則の変更が合理的かは、労働局の総合労働相談コーナー、社労士、弁護士に聞いてください
  • 厚生労働省の Q&A は、新型コロナウイルス感染症の 5 類移行を理由にテレワークをやめてよいかという問いへの答えで、テレワークが労働条件になっている場合だけを述べています。許可制や運用で続いている場合に、戻されうると考えて計画するよう勧めたのは、この記事の判断です
  • 東亜ペイント事件は転勤の判例で、出社に戻す命令に当てはまるかは確かめていません
  • 当サイトの数字は、2026 年 11 月 11 日時点で当サイトに掲載中のフルリモートの求人を、求人票の本文で数えたものです。当サイトの掲載求人での割合で、世の中の求人全体を表すものではありません
  • 移住支援金をテレワークの枠で受けた後にリモートが終わった場合の扱い、住宅ローンの審査への影響は調べていません。前者は移る先の市町村の窓口、後者は銀行に確かめてください

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