転職の判断
離れて住む親の認知症で帰省が月2回に。今の仕事は続けられる?
遠方の親の認知症で月2回帰省するなら、平日の休みは年24日ほど。介護休暇の年5日では足りません。在宅勤務ができる会社に移れば両立できる、は半分だけ当たります。今の会社で確かめること、介護休業の位置づけ、求人票で優先する軸、面接で話すかまでまとめました。
公開 2026年11月18日 · PREVIO 編集部
この記事で分かること
- ・月2回の帰省を平日1日の休みで数えると年24日。介護休暇(年5日)では足りないこと。通院が別の平日なら年36日になること
- ・「在宅勤務ができる会社に移れば両立できる」は半分だけ。移動は減らず、効くのは時間の融通と入社直後に使える休みの日数であること
- ・転職の前に今の会社で確かめられること(申し出ると会社が制度を個別に知らせる義務、不利益な取扱いの禁止)と、介護休業が体制づくりの期間であること。移るなら休み・時間・場所のどれを優先するか、面接で介護を話すかは本人の判断であること
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遠くに住む親が認知症になり、月に2回は親の家に帰らないといけなくなった。今の仕事のままでは続かない気がして、在宅勤務ができる会社に移れば両立できるのか、それとも辞めるしかないのか、答えが見つからない。
まず、結論を3つ挙げます。
- 帰省を年の休みの日数で数えてください。帰省のたびに平日を1日休むなら、月2回で年24日です。介護休暇は年5日(対象家族が2人以上なら10日)までなので、これだけでは足りません。
- 「在宅勤務ができる会社に移れば両立できる」は、半分だけ当たります。在宅は通勤を減らしますが、親の家までの移動は減りません。帰省との両立に効くのは、移動の前後で勤務時間をずらせること(フレックスなど)と、平日に取れる休みの日数です。
- 辞める前に、今の会社でできることがあります。介護の事情を申し出ると、会社は使える制度を個別に知らせる義務があり、申し出を理由にした不利益な取扱いは禁止されています。「制度を教えてほしい」という聞き方なら、評価の話をせずに人事に聞けます。
親の病状の進み方、申し出が実際に評価に響くか、あなたの会社の制度の中身は、確かめられていません。詳しくは最後の但し書きにまとめています。
全体の流れは6段です
繁忙期の日付は人によって違うので、日付は決めず、順番だけ示します。
- 就業規則を読み、休みが要る日数を年24日・36日・それ以上の3段で出す
- 親の担当のケアマネジャー(介護の相談役)に電話して、体制づくりの見通しを聞く
- 人事に介護の事情を申し出て、制度の説明を受ける(上司に話すのはその結果を見てから)
- 結果で分かれる。足りるなら今の会社に残る。足りないなら、休み・時間・場所のどれを優先するかを決める
- 求人は、1〜3と並行して見てよい。本格的に比べるのは、優先する軸が決まってから
- 移るなら、入社時期と入社直後に使える休みを、自分の繁忙期と照らす
以下、この順に説明します。
月2回の帰省は、平日の休みで年24日になる
金曜に1日休んで金土日で帰省する形を、月2回続けると、平日の休みは年24日です。親の通院が帰省とは別の平日にあって、それが月1回なら、さらに年12日で合計36日になります。通院の日に帰省を合わせられれば、上乗せは減ります。
一方、介護休暇は年5日(対象家族が2人以上なら10日)までです。24日にも36日にも届きません。残りは有休か、会社独自の休暇で埋めることになります。
帰省の回数が今後増えるかは、医療や介護の判断が関わります。1本の数字に決めず、年24日・36日・それ以上の3つの幅で見ておくと、会社に不足の日数を具体的に伝えられます。
介護休暇でできること
- 介護のほか、通院の付添いや、介護サービスを受けるための手続きの代行にも使えます。「親の通院で」と伝えている休みも、親が要介護状態に当たれば、通院の付添いとして介護休暇の対象になります
- 原則として時間単位でも取れます。始業時刻から続けて、または終業時刻まで続けて取る形で、午後だけ休んで空港へ向かう使い方もできます。業務の性質上、時間単位での取得が難しい職種は、会社と労働者の代表の取り決め(労使協定)で、時間単位の対象から外されている場合があります
- 有給か無給かは、法律に定めがありません。会社しだいです
- 会社は、対象の家族が要介護状態にある事実を示す書類を求めることができます。ただし、事後に提出してよいなどの配慮が示されています(詳しくは「入社してすぐ親が倒れたら、介護休暇と介護休業は使える?」)。要介護状態とは、2週間以上、常時介護を必要とする状態のことです。要介護認定を受けているかは、条文の条件に書かれていません。親の状態がこれに当たるか、どの書類を求められるかは会社の扱いしだいなので、人事に確認してください
出典は、育児・介護休業法と同法の施行規則です(「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」)。
厚労省の冊子には、遠方に住む家族の例が載っています。月1回の帰省に介護休暇と、失効した年休の積立休暇を使い、法定の年5日で足りない分を、会社独自の積立休暇で補う組み合わせです。親の側には訪問介護と訪問看護を入れ、帰省のときは近所の人に見守りを頼んでいます。平成29年度の資料の例で、認知症の例ではありません(「仕事と介護 両立のポイント」)。冊子から読み取れるのは、足りない分を会社独自の休暇で補う形までです。有休で埋める話は、上の計算の側の話です。
「在宅勤務ができる会社に移れば両立できる」は半分だけ当たる
在宅勤務で減るのは通勤の時間で、親の家までの移動は減りません。月2回の帰省という形は、会社を替えても変わりません。
帰省との両立に効くのは、次の2つです。
- 時間の融通: フレックスタイム制や、始業・終業の時刻の繰上げ繰下げ。金曜は午前に働いて午後から移動する、といった調整ができます
- 平日に取れる休みの日数: 介護休暇、有休、会社独自の休暇
在宅勤務の有無だけで会社を選ぶと、期待したほど効かないと考えます。在宅勤務は、時間の融通や休みの日数に加えて効くことがある、という位置づけで見るのが妥当です。
「介護離職は後悔する」と「在宅勤務ができる会社に移れば両立できる」のどちらを信じるかは、どちらが多いかを示す数字が見つかっていないので、決め手にしにくい話です。今の会社で足りない日数を数え、制度を確かめたうえで決める順番を勧めます。
辞める前に、今の会社で確かめられること
人事に申し出ると、会社は何をしなければならないか
2025年4月から、介護に直面したと申し出た労働者に、会社は次のことをする義務があります。
- 介護休業・介護休暇などの制度の内容、申出先、介護休業給付金を、一人ひとりに知らせる(個別周知)
- その制度を使う意向があるかを確かめる(意向確認)
方法は、面談(オンラインも可)か書面で、本人が希望すればFAXや電子メールでも構いません。制度を使うのを控えさせるような形は認められません(「育児・介護休業法 改正ポイントのご案内」)。申し出たことを理由にした解雇などの不利益な取扱いは、法律で禁止されています。
そのため、人事に「介護で使える制度を教えてほしい」と申し出るのが入口になります。「評価にどう響くか」を話題にせず、制度だけを聞けます。
申し出が実際に評価や昇進に響くかは、統計が見つかっていません。参考になる声として、東京都の両立支援ポータルの体験談には、介護が必要と分かった時点ですぐ直属の上司に話したという声(「体験談 Jさん」)や、上司に面談で状況を話し、チームで互いに代われる体制があったという声(「体験談4(Oさん)」)があります。どちらも、その後の評価は書かれていません。
上司にどう話すかは、制度の中身が分かってから決めても遅くありません。何を、どこまで話すかは、あなたが決めることです。
人事に聞く順番
- 介護のための短縮等の措置が、どの方法で用意されているか。会社は、短時間勤務、フレックスタイム制(または始業・終業の繰上げ繰下げ)、介護サービス費用の助成のどれかの方法で、この措置を用意する義務があります。勤続1年未満や、週の所定労働日数が2日以下の人は、労使協定で対象から外せます
- 在宅勤務の制度があるか。法律では会社の努力義務で、対象や日数は就業規則で決まります
- 介護休暇は有給か。会社独自の休暇(失効した有休の積立、半日休みなど)があるか
- 提出する書類は何か
就業規則で探す言葉
人事に聞く前に、一度自分で就業規則を読むと話が早くなります。会社によって規程の名前が違い、介護の項目が別の規程にまとまっていることもあります。1つの語で見つからなくても、ないとは限りません。
| 見るもの | 探す言葉 |
|---|---|
| 休み | 介護休暇、介護休業、時間単位、半日、積立休暇 |
| 時間 | 短時間勤務、所定労働時間の短縮、フレックスタイム、始業・終業の繰上げ繰下げ、時差出勤 |
| 場所 | 在宅勤務、テレワーク |
| お金 | 介護サービス費用の助成、介護休業中の賃金の扱い |
| 条件 | 勤続、労使協定、除外、証明書類 |
介護休業は、体制づくりの期間
介護休業は、同じ家族について3回、通算93日まで分けて取れます。厚労省は、この制度を「介護の体制を構築するため一定期間休業する場合に対応するもの」と説明しています(上と同じ改正ポイントのご案内)。月2回の帰省を何年も続けるための制度ではありません。
休業と転職は、別の問題を解いています。休業は体制を整える期間をつくり、転職は休みの取り方・時間の融通・場所の融通を会社ごと入れ替えます。帰省が続く前提なら、帰省を続けられる働き方をつくるのは転職の側です。辞めると収入と制度が両方なくなるので、どちらでも埋まらないときの最後の手になります。
休業が要るかは、介護の重さよりも、「体制づくりの作業を、平日に現地でやる必要があるか。それは何日か」で考えると判断しやすくなります。週末の帰省と、介護休暇・有休の範囲(年24〜36日の幅の中)で収まるなら、休業を使わずに済む可能性があります。平日に連続して現地にいないと進まない作業が出るなら、休業を考える材料になります。何日なら休業、という目安の日数は、公的な資料で確認できていません。
体制づくりの見通しは、ケアマネジャーに聞けます。どんなサービスを足すか、通院の付添いを誰に頼めるかは、ケアマネジャーが答える領域です。聞き方の骨組みは次のとおりです。「今後どうなりますか」という一般的な問いだと答えも一般的になりがちなので、目の前の出来事と頼みたいことをセットで聞くのがよいと考えます。
- 最近あった出来事(同じものを何個も買い込んでいた、鍋を焦がしていた、サービスのない日は一人)を伝えて、今のサービスで足りているか、足りないなら何を足すのが一般的か
- 遠方で月2回しか行けない前提で、平日に誰が何を見る形にできるか。通院の付添いは頼めるか
- どんな出来事があれば、サービスや認定を見直す相談をすればいいか
- 体制を整えるのに、いつまでに何を決める必要があるか。その手続きは、平日に現地へ行って進める必要があるか
休業の要否に直結するのは4つ目です。通院日を動かせるかも聞いておくと、年24日・36日の数字を後から直せます。
休業を取るなら、移る前の会社にいるうちのほうが取りやすい場合がある
転職先では、介護休業と短縮等の措置が、勤続1年未満の人を労使協定で外せることがあります。休業が必要なら、今の会社にいる間のほうが取りやすい場合があります。同じ家族の休業の枠は、使い切ると戻りません。入社直後に使える休みの詳しい整理は「入社してすぐ親が倒れたら、介護休暇と介護休業は使える?」にあります。
ただし、介護休業の期間に転職活動を進める前提は置かないでください。介護休業給付金の額と要件(休業を始める時点で退職の予定がある場合は対象外になる条件を含む)は、「入社してすぐ親が倒れたら、介護休暇と介護休業は使える?」に出典つきで書いています。人事から個別周知を受けるときにも、給付金の説明を聞けます。休業中の賃金の扱いは、就業規則と人事で確かめてください。
移るなら、何を優先して求人を選ぶか
今の会社で足りないと分かったら、求人を比べます。求人を見るのを後回しにする必要はありません。気になる求人を見ていると、今の会社に何が足りないのかが具体的に見えてきます。ただ、求人票だけで「ここなら帰省と両立できる」とは言えません。
3つ全部を求めると、候補が極端に減る
当サイトの掲載求人のうち、営業企画の正社員を数えました。会社ごとに、その会社の求人のうち当てはまる割合を出し、会社の間で平均した値です。
| 求人票に記載がある求人(営業企画の正社員、会社ごとの平均) | 割合 |
|---|---|
| フレックスの記載がある | 43% |
| 在宅勤務が「できる」と読み取れる記載がある | 26% |
| 在宅「できる」とフレックスの両方の記載がある | 18% |
| 在宅「できる」・フレックス・転勤なしの3つ全部の記載がある | 1.5% |
| 介護休暇・介護休業などの語の記載がある | 28% |
在宅「できる」かフレックスの、どちらかの記載がある求人なら約半数です。全職種の正社員で数えると、3つ全部の記載がある求人は約1%です。
これは求人票に書いてある割合で、制度の普及率ではありません。 記載のない求人には、制度がない会社と、制度はあっても求人票に書かない会社が混ざっていて、求人票からは区別できません。在宅勤務の「相談可能」という書き方は数えていません。営業企画以外の職種は、別の数字が必要です。
3つ全部を求めると候補が絞られすぎるので、何を優先するかを先に決めます。帰省との両立に効くのは時間と休みの融通で、営業企画の求人ではフレックスの記載がある求人がいちばん多い、というのが当サイトの数字です。
求人票で見る所
制度の運用までは、求人票から分かりません。絞り込みの入口として見るのは、次の4点です。
- フレックスの記載: 時間の融通に効きます
- 在宅の書き方: 「在宅勤務(一部従業員利用可)」「在宅勤務制度 育児・介護・私傷病・転居等」のように、対象が一部の社員や事由に限られる書き方が混ざっています。介護の人が使えるかは、制度の対象と申請の条件で決まります
- 介護休暇・介護休業の語: 書いてあっても、使えるかは別です
- 就業場所の変更の範囲(転勤の可能性): 2024年4月から、募集のときに明示する決まりがあります(「募集時などに明示すべき労働条件が追加されます!」)
在宅の日数や条件の確かめ方は求人の「リモート可」で在宅の日数を確かめる記事、「転勤なし」が入社後の約束になるかは求人の「転勤なし」の読み方の記事で扱っています。
求人票に書かれていないことは、分からないままにせず、応募先に聞きます。休みの日数と運用は、面接のとき、または内定が出てから入社を決めるまでの間に聞く項目です。
- 入社時点で使える休み(有休が入社日にいくつ付くか、会社独自の休暇、勤続の条件)
- 在宅・フレックスの運用(誰が、週に何日、どう申請するか)
移った直後は、制度ごとに使える範囲が違う
帰省がすでに月2回続いているなら、移った初年度に使える休みを、移る前に数えておく必要があります。
- 介護休暇は、2025年4月から、入社直後から取れます(週の所定労働日数が2日以下の人を労使協定で外せる決まりは残っています)
- 介護休業と短縮等の措置は、勤続1年未満を労使協定で外せる場合があります
- 有休は、労働基準法では、雇入れから6か月続けて勤め、全労働日の8割以上出勤すると10日付きます(「労働基準法」39条)。会社が入社時に前倒しで付けていれば、すぐ使えます。入社日にいくつ付くかを確かめてください
3月や9月など繁忙期のある職場なら、入社時期と入社直後に使える休みを、その時期と照らしてください。繁忙期に、入社直後に使える休みで帰省を続けられるかを、入社時期を決める前に確かめてください。
面接で介護を話すかどうかは、本人が決めること
厚労省は、面接でたずねると就職差別につながるおそれがある事項として、「家族に関すること」「生活環境・家庭環境などに関すること」を挙げています。これらを面接でたずねるなどして把握することが、就職差別につながるおそれがあるとされています。14の事項に「介護」の語そのものはありません(「採用選考時に配慮すべき事項」)。これは企業が把握する側の話で、応募者が自分から話すことを禁じる記述は、確認した範囲では見当たりません。
話すか、どこまで話すかは、あなたが決めることです。介護を話した場合の評価を示す資料は、見つかっていません。
介護を話すかどうかにかかわらず、入社直後に休みを使う必要があるのは事実です。「入社時点で使える休みは何か」は、介護を話す前から質問できます。介護を理由にした転職の面接での伝え方は、親の介護が理由の転職の記事(地元に戻る転職を想定していて、介護を伏せずに伝えるほうを勧めています)と、介護で仕事の空白ができた人の面接の記事で扱っています。
よくある質問
今の会社に、在宅勤務の制度がなかったら?
在宅勤務は、法律では会社の努力義務で、制度がない会社もあります。その場合は、短縮等の措置(短時間勤務、フレックスまたは始業・終業の繰上げ繰下げ、費用助成のどれか)と、休みの日数で帰省を組み立てることになります。
介護休業を取ってから転職するほうが現実的ですか?
体制づくりに休業の期間が要るかを先に決める、という順番で考えます。休業のあとに帰省の回数が残るなら、転職先の入社1年目の休みの問題は、休業を取っても同じように出ます。どちらが多いかを示す数字は見つかっておらず、本人の事情しだいです。
求人の数字は、営業企画以外にも当てはまりますか?
営業企画の求人の数字なので、そのまま他の職種には当てはめられません。この記事に載せたのは、営業企画の求人の数字と、全職種の正社員の3つ全部の割合だけです。職種を変える場合は、別の数字が必要です。
但し書き
- 次のことは確かめていません。親の認知症の進み方や、帰省の回数が増えるか、必要な介護サービス(医療・介護の判断)。通院の付添いを誰に頼めるか。親の状態が法律上の「要介護状態」に当たるか、いつ当たるか
- 申し出が評価や昇進に響くかは、実態の統計を取っていません。法律は不利益な取扱いを禁じています。立場による違い(管理職かどうかなど)も、資料がありません
- あなたの会社の制度の中身、会社が実際にどう周知するか、休業中の賃金が止まるかは、就業規則と人事で確かめてください
- 休業の期間に転職活動をしてよいか、転職を決めたあとに休業を取れるかは、この記事では扱っていません。給付金の条件は上の記事で書いています。人事の個別周知と、確認できる窓口で先に調べてください
- 移ったほうが通いやすいか、年収や役職の変化、営業企画から在宅・フレックスの会社へ移れる確率は、確かめていません
- 面接で介護を話すと落とされるか、評価がどうなるかは、一次情報が見つかっていません
- 求人の数字は、当サイトの掲載求人(正社員、2026年11月18日時点、会社ごとに平均した値)の集計です。求人票に書いてある割合で、実際の制度の割合ではありません。在宅の「相談可能」という書き方は数えず、フレックスや在宅の語の拾い方には取りこぼしと誤拾いがあり、「約半数」は50%に近い値です。「1件でもある会社」の数え方とは混ぜていません
- 東京都の体験談は個別の例で、介護と仕事の両立のしかたが多数派かどうかは分かりません。厚労省の冊子の例は平成29年度の資料で、認知症の例ではありません
- 帰省の頻度や費用の「普通」、遠距離の介護を担う人の割合は、公的な数字がなく、書いていません
- 介護帰省割引など交通費の話、介護保険サービスの選び方、施設、要介護認定の取り方、転勤の内示を断れるかは、扱っていません
- 「後悔する」「両立できる」のどちらが多いかを示す数字は、見つかっていません
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