転職の判断

入社してすぐ親が倒れたら、介護休暇と介護休業は使える?

入社直後でも介護休暇は使えます。介護休業は、会社に「入社1年未満を除く労使協定」があるかで決まります。93日の「リセット」は前の会社で取った人の話です。今週の動き方、人事への文面の例、協定で外されたときの休みのつなぎ方をまとめました。

公開 2026年11月18日 · PREVIO 編集部

この記事で分かること

  • ・入社直後でも介護休暇は取れること。介護休業は、会社に入社1年未満を除く労使協定があるかで決まること
  • ・93日の「リセット」は、同じ家族のことで前の会社で介護休業を取った人の話で、取っていなければ関係しないこと
  • ・辞めるのは確認のあとで間に合うこと。今週の動き方、人事への文面の例、協定で外されたときの休みのつなぎ方
目次開く
  1. 01今週・来週の流れ
  2. 02入社直後に使える制度の一覧
  3. 03介護休暇は、手続きと付き添いに使う
  4. 04介護休業を取れるかは、会社に協定があるかで決まる
  5. 05人事に送る文面の例
  6. 06協定で外されたとき、数週間の休みをどうつなぐか
  7. 07辞める前に、先にやること
  8. 08給付金の12か月は、条文の読み。ハローワークで確かめる
  9. 09よくある質問
  10. 10但し書き

入社して数か月で親が倒れ、長く休む必要が出そうなとき、使える制度は入社1年未満かどうかで分かれます。介護休暇は使え、介護休業は会社の協定しだい、というのが大筋です。

  • 介護休暇は、入社直後でも使えます。 年5日(対象家族が2人以上なら10日)で、時間単位でも取れます(始業か終業に続けて取る形で、途中だけ抜けられるかは会社しだいです)。労使協定でも、入社1年未満や6か月未満を理由に外すことはできません。外せるのは、週の所定労働日数が2日以下の人などです
  • 介護休業(対象家族1人につき3回・通算93日)を取れるかは、会社に「入社1年未満を除く労使協定」があるかで決まります。 協定が無ければ取れます。協定があれば、会社は申出を断れます。ネットの「取れない会社がある」は、この協定を結んでいる会社のことです
  • 「93日はリセットされる」は、同じ家族のことで前の会社で介護休業を取った人の話です。 前の会社で取っていなければ関係しません。先に確かめるのは日数ではなく、今の会社の協定です
  • 辞めるのは、確認のあとで間に合います。 介護休業を始める時点で退職が決まっていると、介護休業給付金は出ません。先に辞める必要はなく、辞めるほうが不利になる場面があります

協定があるかどうかは、会社に確かめるまで分かりません。次の流れで、確かめながら動きます。

今週・来週の流れ

  1. 今週:親の住む市区町村の地域包括支援センターに電話する(市区町村の介護保険担当課でも構いません)。相談は無料です
  2. 今週:就業規則(介護休業の規程)を読む。 入社1年未満を除くという記載があるかを探します
  3. 今週:人事に申し出て、制度の説明を求める。 文面の例があります
  4. 今週〜来週:付き添いや手続きの日に、介護休暇を申し出る。 口頭でも、当日の電話でも構いません
  5. 来週:介護休業が取れそうなら、休みたい日の2週間前までに申し出る

入社直後に使える制度の一覧

入社2か月の正社員(週5日勤務)の場合に、制度ごとに使えるかは次のとおりです。根拠は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の条文と、厚生労働省の「育児・介護休業法のあらまし」です(取得日 2026年11月18日)。

制度入社1年未満では補足
介護休暇(年5日、時間単位可)使える協定でも外せません。2025年4月から、継続雇用6か月未満を協定で外す規定もなくなりました。時間単位は、業務によっては協定で外されることがあります(1日単位なら取れます)
介護休業(3回・通算93日)会社の協定しだい協定があれば断られ、無ければ取れます
年次有給休暇入社6か月後に10日(全労働日の8割以上出勤が条件)法律上の話です。会社が入社時に前倒しで付与していれば、今から使えます
在宅勤務など会社にあれば会社の努力義務で、義務ではありません
所定外労働の制限協定があれば対象外請求は開始の1か月前までです
短時間勤務などの措置協定があれば対象外
時間外労働・深夜業の制限請求できない法律の条件で、協定は関係しません

表の下の3つのうち、所定外労働の制限と、時間外労働・深夜業の制限は、開始の1か月前までに請求する決まりなので、倒れた直後には間に合いません。介護が数か月続く場合の備えとして知っておけば足ります。

介護休暇は、手続きと付き添いに使う

介護休暇の「世話」には、通院の付き添いや、介護サービスに必要な手続きの代行が入ります。要介護認定の申請、認定調査の立ち会い、退院前の面談、ケアマネジャーとの打ち合わせ、退院日の付き添いに使えます。1日単位でも、時間単位でも取れます。時間単位で取れない人にも、半日単位での取得を認めるなどの配慮を、厚生労働省は事業主に求めています。

申出は口頭でも構わず、当日の電話での申出でも取得を認めること、書類は事後でも差し支えないことを、厚生労働省は「あらまし」の「Ⅴ 介護休暇制度」で説明しています。診断書などの証明書類も、事後提出を可能にするなどの配慮が示されています。

日数は年5日(対象家族が2人以上なら10日)です。厚生労働省は、介護休暇を介護保険の手続や通院の付添いなどのスポット的な対応のための休みと位置づけています(「Ⅸ 事業主が講ずべき措置」)。数週間にわたって付き添う休みとしては足りません。

休んだ日の賃金を払う義務は会社にありません。有給か無給かは就業規則で決まります(「よくあるお問い合わせ(事業主の方へ) |厚生労働省」)。

介護休業を取れるかは、会社に協定があるかで決まる

介護休業の申出を、会社は原則として断れません。ただし、労使協定で外した人は別です。協定で外してよいのは、次の3つまでです(「Ⅲ 介護休業制度」)。

  • 継続して雇用された期間が1年に満たない人
  • 申出の日から93日以内に雇用関係が終わることが明らかな人
  • 週の所定労働日数が2日以下の人

これより広くは外せません。入社2か月の人は、1つ目に当たります。

協定があるかどうかは、就業規則の対象者の欄で分かることがあります。ただ、協定は就業規則とは別の書類なので、規則に書かれていないこともあります。分からなければ、人事に聞きます。

要介護認定の結果を待たなくてよい

介護休業の対象は、2週間以上の期間にわたり常時介護が必要な状態の家族です。介護保険の要介護認定を受けていることは、必ずしも要件ではありません。診断書がないことを理由に、会社が休業を認めないこともできません(「よくあるお問い合わせ(事業主の方へ) |厚生労働省」)。認定の結果を待たずに申し出て構いません。

ただ、倒れた親がこの状態に当たるかは、個別の判断になります。会社に、判断の手順を聞いてください。

申出は、休みたい日の2週間前まで

希望どおりの日から休むには、開始しようとする日の2週間前までに申し出る必要があります。遅れると、会社は、申出の翌日から2週間を経過する日までの間で、開始日を指定できます。退院に合わせて休みたいなら、申出は早めにします。

介護休業は、介護の体制を整えるための休み

厚生労働省は、介護休業を「介護に専念するためではなく、介護を要する家族を支える体制を構築するために、一定期間利用することを想定した制度」と説明しています。介護保険のサービスを受けるための準備期間としても活用し、介護をしながら仕事を続けられる体制を整える、という趣旨です。93日を、親に付き添う日数として使い切る制度、という説明ではありません。

「リセット」は前の会社で取った人の話

厚生労働省のQ&Aは、同一の対象家族について、他の事業主の下で介護休業をしたことがある場合でも、その日数は現在の勤務先での取得日数には算入されない、と説明しています。つまり、前の会社で取った分は、今の会社では数えません。

これが「リセット」の中身です。同じ家族のことで前の会社で介護休業を取った人が、新しい会社でまた93日を取れる、という話です。前の会社で取っていなければ、リセットする日数がありません。しかも、今の会社に1年未満を外す協定があれば、日数が残っていても取れません。先に確かめるのは、リセットではなく協定です。

人事に送る文面の例

会社に申し出ると、会社には、制度の内容・申出先・介護休業給付金について個別に知らせ、利用の意向を確認する面談などの措置を講じる義務が生じます(2025年4月から。「育児・介護休業法 改正ポイントのご案内」)。条文に、入社後の期間による除外はありません。取得・利用を控えさせるような周知や確認は認められていません。

ですので、「聞く」というより、「説明を求める」形が使えます。次は例です。〇〇の部分を自分の状況に入れ替え、会社の言い方に合わせて直してください。

件名:家族の介護に関する制度の確認のお願い

人事ご担当者様

〇月に入社しました、〇〇部の〇〇です。 〇月〇日に、〇〇に住む親が〇〇で倒れ、現在入院中です。退院後は一人暮らしが難しいと言われています。退院は〇週間後の見込みで、要介護認定はこれから申請します。 介護の準備のため、休みが必要になりそうです。入社〇か月で、有給休暇はまだありません。つきましては、次の点を教えてください。

  1. 育児・介護休業法に基づく制度の内容、申出先、介護休業給付金について、ご説明をお願いします(個別の周知と意向確認の面談を希望します)
  2. 入社1年未満の者を介護休業の対象外とする労使協定はありますか。介護休業を取れるかどうか、教えてください
  3. 介護休業のほかに使える制度(介護休暇、会社独自の休暇、在宅勤務など)はありますか

あわせて、〇月〇日に、介護サービスの手続きのため、介護休暇を取得したいです(〇時から〇時まで/1日)。申出の様式があれば教えてください。

診断書や病名を、先に出すと申し出る必要はありません。上司には、「人事に制度を確認しています」と先に一言伝えておく形を考えています(書き手の提案です)。

協定で外されたとき、数週間の休みをどうつなぐか

協定で介護休業が外されていても、使える手段があります。使いやすい順は次のとおりです。

  1. 介護休暇(年5日)。 認定の調査、退院前の面談、退院日の付き添いに使います
  2. 会社独自の休暇や休職の制度。 就業規則で確かめます
  3. 年次有給休暇。 法律上は入社6か月後に10日です(6か月継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した場合。「労働基準法」39条)。会社が前倒しで付与していれば、今から使えます。入社時の書類で、付与日を確かめます
  4. 在宅勤務など。 会社の努力義務なので、会社にあれば使えます
  5. 会社への相談。 協定で外されている休業を、会社が任意に認めることを、条文は禁じていないと読めます。任意に認めてもらった場合の給付金が出るかは、ハローワークで確かめます

介護休暇は、法律で取れる休みです。申出や取得を理由とする解雇その他の不利益な取扱いは禁止されています。欠勤でつなぐ場合に、無給になるか、6か月後の年休の出勤率にどう響くかは、就業規則と労働基準監督署に確かめます。入社間もない時期の欠勤で引かれる額などは、「転職後、有給がまだ無いのに休みたい日がある。欠勤でいくら引かれる?」で扱っています。

厚生労働省は、介護休業の期間を、介護保険サービスを受けるための準備期間としても活用し、家族の介護をしながら仕事を継続できる体制を整えていきましょう、と書いています。認定の結果は、原則として申請から30日以内に通知されます。認定の申請とケアマネジャーとの調整は、休業が取れる場合も取れない場合も、先に進めておきます。

認定は、市区町村に申請し、調査員の訪問と主治医の意見書を経て決まります。親が65歳以上なら、原因を問わず、認定を受ければサービスの対象です(「(参考) 介護保険制度・地域包括支援センターについて」)。センターへの電話では、申請の出し方、遠方に住む子が代わりにできる範囲、結果までの見込みを聞くとよいと考えます(書き手の提案です)。遠方から親の住所地の市区町村に申請できるかも、ここで聞いてください。離れて住む親の介護と仕事の両立は、「離れて住む親の認知症で帰省が月2回に。今の仕事は続けられる?」で扱っています。

辞める前に、先にやること

辞めるかを決める前に、次の4つで状況が変わります。

  1. 介護休暇を使う
  2. 会社に申し出て、制度の個別周知と意向確認を受ける
  3. 介護保険の申請をして、ケアマネジャーと、受けるサービスの内容を相談する
  4. 就業規則で、会社独自の休暇や休職の制度を確かめる

辞めるかどうかは、体制ができたあとに決めて遅くありません。辞めて親の近くで転職する場合は、「親の介護が理由の転職は不利? 辞める前に使える制度と面接での伝え方」で扱っています。

先に辞めると困る点が1つあります。介護休業給付金は、介護休業を開始する時点で、終了後に離職することが予定されている人は対象外です(「介護休業給付の内容及び支給申請手続について」)。取れなかった人には、元から給付金の話はありません。取れる人が、辞めると決めてから休業に入ると、給付が出ません。

辞めたあとの失業給付や再就職は、ハローワークで確かめてください。

給付金の12か月は、条文の読み。ハローワークで確かめる

協定の有無が分かり、介護休業が取れる見通しになってから読めば足りる部分です。

介護休業給付金は、休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 67%(上限あり)です。休業を始める日の前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある月が12か月以上あることが条件です(「介護休業給付の内容及び支給申請手続について」)。67%は、雇用保険法の本則の40%を、附則で「当分の間」引き上げた率です(「雇用保険法」61条の4・附則12条)。申請は、休業終了日の翌日から2か月を経過する日の属する月の末日までに、会社が行います。

入社2か月だと、12か月に足りないように思えます。条文は、みなし被保険者期間を「通算して」12か月以上と書いています。数えない期間は、14条2項が列挙していて、介護休業給付で当てはまるのは次の2つです。

  • 以前に基本手当などの受給資格を取得したことがある場合の、その離職の日以前の期間
  • 被保険者となったことの確認があった日の2年前より前の期間

前の会社で被保険者だった期間そのものを除く定めは、列挙にありません。そのため、前の会社の期間も通算して数える、というのが条文の読みです。介護休業が取れる見通しになったら、ハローワークで確かめてください。

給付の93日・3回の数え方も、条文の主語は「被保険者」で、会社を限る語はありません。これも条文の読みで、ハローワークで確かめます。前の会社で給付を受けた人に関わる話で、受けていなければ関係しません。

よくある質問

入社前に、会社の介護休業の制度は分かる?

求人票に書いている会社は少数です。当サイトの掲載求人(2026年11月18日時点、会社単位)で、休暇・福利厚生などの欄に「介護休暇」を書く会社は約35%、「介護休業」を書く会社は約10%です(5%単位に丸めています)。書いていない会社にも、制度がある場合があります。協定で入社1年未満を外しているかは、ほとんどの求人票には書かれていないので、書いていなければ内定後に聞いて確かめます。

試用期間中に介護休暇を申し出ても大丈夫?

介護休業・介護休暇の申出や取得を理由とする、解雇その他の不利益な取扱いは、法律で禁止されています。申出や取得を理由に、正社員からパートへの変更や退職を強要することも禁止です。本採用の判断が実際にどう動くかは、条文からは分かりません。不安なら、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)に相談できます。申出の内容と日付をメールなど文書で残しておくと話が早いと考えます(書き手の助言です)。試用期間中の休みと本採用の関係は、「試用期間中に体調不良や子どもの熱で休んだら、本採用に響く?」でも扱っています。

診断書や病名は、出さないといけない?

介護休業は、診断書などの書類が出ないことを理由に、休業させないことはできません。介護休暇は、証明書類を事後提出にするなどの配慮が示されています。書類を求められたら、「必要なら後で出します」と答えるのが現実的です。理由をどこまで話すか、病名を求められたら出す義務があるかは、会社の人事か労働局に確かめます。

きょうだいと分けて取れる?

介護休業の日数と回数は、休む本人ごとに数えるのが条文の書き方です。きょうだいも、それぞれの勤務先に申し出られます。ただし、勤務先の協定で外されることがあります。

但し書き

言えないことを、理由と聞き先とあわせて、ここに1回だけまとめます。

言えないこと理由聞き先
試用期間中の申出が本採用にどう響くか。別の理由で本採用を拒否されたときの争い方実際の扱いを示す資料が無い。言えるのは、申出・取得を理由とする不利益取扱いは禁止、まで都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)。申出の日付を控えておく
入社間もない時期の欠勤の扱い(無給・懲戒)。欠勤が6か月後の年休の出勤率に響くか就業規則の問題。労働基準法39条10項の「出勤したものとみなす」列挙に介護休暇・欠勤は無く、通達は確かめていない就業規則、労働基準監督署
倒れた親が「2週間以上の常時介護が必要な状態」に当たるか。誰がどの時点で判断するか個別の判断。判断の手順を示す資料が無い会社(判断の手順を聞く)、労働局の雇用環境・均等部(室)
協定を結んでいる会社の割合。協定で外された休業を会社が任意に認めたときの給付公的な数・資料が無い会社(就業規則と協定を確かめる)、ハローワーク
給付の12か月に前の会社の期間が入るか。給付の93日・3回が転職後も続くか12か月も、93日・3回も条文の読みで、介護について前職の通算を明記した資料と窓口の確認が無いハローワーク
介護休暇の理由をどこまで話すか。病名を求められたら出す義務があるか資料に無い会社の人事、労働局
遠方から親の住所地の市区町村に認定を申請できるか資料に無い親の住む市区町村の地域包括支援センター
上司を通す順番資料に無い就業規則、人事
きょうだいとの分担の決め方、親の暮らし(施設・呼び寄せ・戻る)、その費用範囲外、または資料に無いきょうだいの勤務先、ケアマネジャー、地域包括支援センター
辞めたあとの失業給付・再就職範囲外ハローワーク
  • 制度の数字は、2026年11月18日に開いた、条文と厚生労働省の資料によります。法改正で変わることがあります
  • 協定の有無、就業規則の中身、前倒しの年休は、会社ごとに違います
  • 当サイトの求人の数字は、当サイトの掲載求人の集計で、会社単位です。制度の有無や、協定の割合ではありません
  • 人事への文面、上司への伝え方、文書で残す助言は、書き手の提案で、公的な資料で支えたものではありません

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