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転職で資格は意味ない？ 4職種の求人票を数えると経験年数が最多、経理は簿記が多い
転職で資格は意味ないのか、当サイトの掲載求人を法人営業・採用・経理・人事労務に分け、応募要件の必須の部分を数えました。4職種とも経験年数が55〜65%で最も多く、経理の簿記を除く資格・英語・人のマネジメント経験は約1割以下。自分の職種の求人約20件で、飛び抜けて多い項目があるかを見る手順を示します。
公開 2026年9月27日 · PREVIO 編集部
この記事で分かること
- ・4職種とも、応募要件の必須の部分では経験年数が55〜65%で最も多い
- ・経理の簿記は25〜30%だが、ほかの3職種では資格・英語・人のマネジメント経験が約1割以下
- ・自分の職種の求人約20件で、まず3項目の差を見て、次にそれぞれを経験年数と比べる
転職前に何か一つ足すなら、資格を取るか、英語を学ぶか、人のマネジメント経験を積むか。「資格は意味ない」という声もあると、どれを見るべきか迷います。答えは職種で違います。当サイト PREVIO の掲載求人では、4職種とも経験年数が55〜65%で最も多く、経理の簿記は25〜30%でした。ほかの資格・英語・人のマネジメント経験は約1割以下です。
この数字から分かるのは、応募要件の必須の部分に何が書かれているかまでです。身につける順番を決める数字ではありません。自分の職種については、求人を約20件読み、まず三つの中に飛び抜けて多い項目があるかを見て、次にそれぞれを経験年数と比べます。
4職種では経験年数が55〜65%で最も多い
資格を取るか、英語を学ぶか、人のマネジメント経験を積むかを考えるとき、約1割同士の差だけでは決められません。経験年数も一緒に見ると、その職種の企業が必須の部分に何を多く書いているかが分かります。
数字は、2026年9月27日時点で当サイト PREVIO に掲載中だった、応募要件の記載がある求人を勤務地で絞らずに数えた結果です。求人に付いた最初の職種で4職種に分け、歓迎・尚可・人物像などの欄より前を必須の部分として数えました。この分け方は文章から判定した近似です。割合は求人の件数で数えたもので、会社の数ではありません。5%単位に丸め、分け方によって丸めた値が変わるものは幅で示し、5%を下回るものは「5%未満」としました。
| 職種 | 必須の部分にある項目 | 求人に書かれた割合 |
|---|---|---|
| 法人営業 | 経験年数 | 55% |
| 法人営業 | 運転免許 | 10% |
| 法人営業 | 英語 | 5%未満 |
| 法人営業 | 人のマネジメント経験 | 10% |
| 採用 | 経験年数 | 55% |
| 採用 | 英語 | 5%未満 |
| 採用 | 人のマネジメント経験 | 10% |
| 経理 | 経験年数 | 60% |
| 経理 | 簿記 | 25〜30% |
| 経理 | 英語 | 5% |
| 経理 | 人のマネジメント経験 | 10% |
| 人事労務 | 経験年数 | 65% |
| 人事労務 | 社労士資格 | 5%未満 |
| 人事労務 | 英語 | 10% |
| 人事労務 | 人のマネジメント経験 | 10% |
経理では、簿記が英語や人のマネジメント経験より明らかに多く書かれていました。一方、法人営業の運転免許と人のマネジメント経験、採用の英語と人のマネジメント経験、人事労務の三項目は、いずれも約1割以下です。この範囲では、細かな順位をつけるより、経験年数との差の大きさを読みます。
ここでいう経験年数は、応募要件の必須の部分に「N年以上」と書かれた求人だけです。「調達経験」「実務経験がある方」のように年数がない経験要件は含めていないため、経験の条件全体は表の割合より多くなります。資格も職種ごとに同じものを数えたわけではなく、法人営業は運転免許、経理は簿記、人事労務は社労士資格です。採用には特定の資格を置いていません。
「資格は意味ないか」への答えは、経理とほかの3職種で分かれます。経理では簿記が必須の部分に書かれることが多い結果でした。ほかの3職種では、資格・英語・人のマネジメント経験のどれも約1割以下で、経験年数のほうがずっと多く書かれています。
資格名を見たら「取得必須」「いずれか」「同等」を分ける
資格名が必須の部分にあっても、資格を持つことだけが選択肢とは限りません。名前の前後まで読み、取得必須なのか、別の経験との「いずれか」なのか、「程度」「相当」「同等」の知識でもよいのかを分けます。
経理で簿記が書かれた求人の約4割には、「2級程度の知識」や「または同等の知識」といった書き方がありました。資格としての書き方に絞ると約15%です。25〜30%という数字を、そのまま簿記資格が必須の割合とは読めません。
人事労務で社労士資格が書かれた求人は5%未満で、該当する求人はごくわずかでした。その中には「労務経験もしくは社労士資格」のような書き方があります。社労士資格を見つけたら、人事労務の求人は同じだと考えず、その求人で資格が唯一の必須要件なのか、労務経験との選択肢なのかを読みます。
「いずれか」「もしくは」とあれば、別の要件を満たす余地があります。「程度」「相当」「同等の知識」とあれば、資格取得ではなく知識水準を示している場合があります。資格名を見つけた時点で止まらず、その前後を一続きで読みます。
AI資格は、資格名が出る求人の割合だけでなく、取得する時期も別に考える必要があります。AI資格は転職前に取るべき？では、必須・歓迎・仕事内容の書かれ方から分けています。
自分の職種の求人を約20件数える
自分の職種に経理の簿記のような差があるかは、同じ職種の求人を約20件並べると確かめられます。ただし、約1割の項目同士に順位をつけるためではありません。飛び抜けた項目の有無と、経験年数との差を見るために使います。
- 職種を一つにそろえる。 ふだん使っている求人サイトで、自分が次に希望する職種を一つ検索します。名称だけが違う近い職種を混ぜる場合は、仕事内容が同じ範囲に収まるかを先に読みます。検索結果に中身が別の職種の求人が混ざっていたら除きます。
- 約20件を開く。 応募要件の全文を読み、「必須」と書かれた部分を探します。歓迎条件が先にあり、その後に必須条件が出る求人もあるため、最初の「歓迎」で読むのを止めません。この記事の集計は、歓迎の見出しより前だけを切り出した近似なので、後ろにある必須条件を落とす場合があります。手で読むときは、その必須条件も数えます。
- 数える資格名を決める。 法人営業は運転免許、経理は簿記、人事労務は社労士資格を使えば、この記事の数字と同じものを数えられます。採用のように決まった資格がない職種は、約20件の必須の欄で具体的な資格名を探します。一つもなければ資格の列は「無し」とし、数は0のままにします。迷っている資格が二つあれば、二つの列を作って両方を数えて構いません。「資格」という広い括りにはせず、学歴や障害者手帳、TOEIC、JLPTは資格の列に入れません。TOEICは英語の列に入れ、JLPTなど英語以外の語学はどの列にも入れません。
- 項目ごとに印を付ける。 決めた資格名、英語、人のマネジメント経験、「N年以上」の経験年数が必須の部分にあれば、それぞれ印を付けます。資格を二つ数えるなら、資格ごとに列を分けます。
- まず三項目の差を見て、次に経験年数と比べる。 資格・英語・人のマネジメント経験が同数か僅差なら順位をつけません。一つだけ飛び抜けていれば、それがその職種の求人で必須の部分に書かれやすい項目です。次に各項目を経験年数と比べます。経験年数との差が大きければ、求人が求める経験の中身、つまり何の経験を何年求めているかを読み、自分の経験と比べます。どちらの場合も、その項目を足せば応募できるという意味ではありません。
数えるときは、同じ言葉でも強さをそろえます。
| 求人の書き方 | 付ける印 |
|---|---|
| 「必須」「MUST」に資格名・英語・人のマネジメント経験がある | ○ |
| 「3年以上」「目安3年以上」のように年数がある | 経験年数に○ |
| 資格・英語・人のマネジメント経験・経験年数が「いずれか」「もしくは」で選べる | △。○とは分ける |
| 四項目のどれかに「または同等」「相当」が付く | △。○とは分ける |
| 「歓迎」「尚可」「望ましい」 | 必須には数えない |
「必須」「MUST」の見出しがなくても、「応募要件」「求めるスキル・経験」「REQUIREMENTS」などの後ろに歓迎の欄が続くなら、その前を必須として読みます。必須の欄の中に「尚可」や「歓迎」の小見出しがあれば、その下の行は数えません。人のマネジメント経験は、部下やメンバーの管理・育成に絞ります。プロジェクト管理、「組織を主導した」「周囲を巻き込んだ」「マネジメント志向」「マネジメント力」だけの記載は、経験として数えません。必須か歓迎かを読んでも判断できない求人は除外したと記録し、別の求人を補います。
この記事の割合は、必須の部分にあれば○だけでなく、「いずれか」「もしくは」「または同等」に当たる△も含めています。一方、記事の数え方では、歓迎の後ろにある必須条件を落とす場合があります。手作業の数と記事の割合は、そのまま大小を比べません。○と△を分けて記録し、約20件の中で項目同士を比べてください。
当サイト PREVIO の求人を編集部が約20件ずつ読んだ例では、法人営業は免許と人のマネジメント経験が同数でした。一般事務は資格名を決めずに数え、英語と人のマネジメント経験が同数でした。約1割の項目同士は、この件数では同数や僅差になる場合があります。三つの項目に飛び抜けた差がなければ、どれか一つを足すことで、必須の部分に書かれた要件を満たす求人がはっきり増えるとは言えません。
この比較で分からないこと
この記事の割合から分かるのは、当サイト PREVIO の掲載求人で、資格・英語・人のマネジメント経験・経験年数が応募要件の必須の部分にどれだけ書かれていたかです。資格を取った人と取っていない人の選考結果や、同じ人が学習する前後の変化は比べていません。
また、当サイトの掲載求人を4職種に分けた結果で、日本の求人全体やほかの職種にそのまま当てはまる数字ではありません。応募要件に書かれていない内容を、企業が選考でどう見るかも分かりません。
よくある質問
転職で資格は本当に意味がないですか？
一律には言えません。当サイトの掲載求人では、経理の簿記は必須の部分に25〜30%書かれていました。一方、法人営業の運転免許、人事労務の社労士資格、4職種の英語と人のマネジメント経験は約1割以下でした。職種と資格名を決めて見ます。
経験年数が多いなら、資格より経験を優先すべきですか？
この記事の数字から、身につける順番は決められません。分かるのは、今回比べた4職種では「N年以上」という経験年数が55〜65%の求人で必須の部分に書かれていたことです。目の前の求人では、年数だけでなく、何の業務経験を求めているかまで読みます。
英語を学ぶと、応募先は増えますか？
この記事では判断できません。数えた4職種で、英語が必須の部分に書かれた割合は約1割以下でしたが、英語を学ぶ前後で応募先がどう変わるかは比べていません。
約20件で資格が多ければ、取るべきですか？
多く書かれていることだけでは決まりません。「取得必須」なのか、「同等の知識」や別の経験でもよいのかを分けてください。約20件で、まず資格・英語・人のマネジメント経験に飛び抜けた差があるかを見て、次に求人が何の経験を何年求めているかを読み、自分の経験と比べます。