M&A仲介を辞めたい？ 同業でも成約を追う。実残業と数字が出ない時の評価は面接

別の仲介会社へ移れば、今のつらさは変わるのでしょうか。最近辞めたいと思った場面を3〜5個、回数・時間・担当範囲と一緒に書き、仲介に残る役割、会社で変わる働き方、求人票だけでは決められないことへ置きます。同業でもM&Aの成立を目指す役割は残ります。実残業の数字を書く会社は一部に限られるため、配属先の実残業と数字が出ない時の評価は面接で聞きます。中小企業庁も、仲介者は双方の共通目的であるM&Aの成立を目指すと整理しています（「中小M&Aガイドライン（第3版）」、2026年9月30日取得）。

例にするのは、中小企業向けの仲介専業会社で働く2年目で、元銀行法人営業の架空の社員です。成約は1件、最終契約前に流れた案件が2件あり、事業会社のM&A担当へ移るか迷っています。

先に三つの置き場所を決める

書いた場面の最初の置き場所を三つから決めます。一つの場面に二つ以上の原因があれば、原因ごとに行を分けます。求人票を読んで別の原因が見えたら、その原因だけ置き直します。

• 仲介に残る役割：M&Aの成立を目指すこと、経営者に会って案件にすることです。同業へ移ってもゼロになるとは見込みません。
• 会社で変わる働き方：開拓の入口、売り手と買い手の持ち方、求人票に書かれた固定給・賞与などの報酬制度、実残業の数字、所定休日、顧客から受け取る手数料の体系です。求人票などで記載を探し、読めなければ面接で聞きます。
• 求人票だけでは決められないこと：個人の成約目標と評価、報酬が個人成約に連動する範囲、案件が流れる頻度と流れた後の扱い、案件の取り合い、社内の空気、実際の担当案件数です。面接で直近の事実を聞きます。

たとえば、月300件を架電している人なら、架電は開拓の入口として会社で変わる働き方へ置き、そこから経営者に会って案件にする役割は仲介に残る役割へ置きます。数字で見られて居づらいという場面も一つにまとめません。会社としてM&Aの成立を目指す役割は残りますが、個人の成約目標、評価、数字が出ない時の扱いは求人票だけでは決められません。顧客から受け取る手数料の体系は会社で変わる働き方へ置き、社員個人の評価や報酬とは分けます。

案件が流れた場面も、自分の力量が原因だと先に決めないでください。クロージング直前で破談になったり、案件が途中で流れたりするという記述は、元社員による一つの評判記事にありますが、起きる頻度や理由、流れた後の評価は求人票では読めません。直近の案件が流れた理由、会社の支援、評価を分けて聞きます。

辞めたい場面を、今の職場の値と一緒に書く

つらい、激務、数字が厳しいという言葉だけでは、応募先と比べられません。架電回数、案件化数、担当する仕事、実残業、休日対応、報酬の内訳まで書きます。

例の社員は、次の5場面を使います。数字は架空ですが、求人票と面接でも同じ期間と単位を使います。

辞めたい場面	今の職場の値	比べる単位
自分で電話をかけても案件にならない	直近1か月の架電120回、面談4件、受託0件	担当者自身の架電・面談・受託と、会社から渡る案件
成約を追うこと自体がつらい	直近1年の成約1件、最終契約前に流れた案件2件	担当案件数、成約数、成約まで進める担当範囲
最終契約前に案件が2件流れた	直近1年で2件。理由と評価への反映は記録なし	件数、流れた段階と理由、会社の支援、評価
成約前の月は帰りが遅い	直近1年の平常月20時間、成約前の月45時間	配属先の平常月と成約前の月の実残業
成約できない年の収入が読めない	固定給は把握。インセンティブ率の分母と成約ゼロ時の賞与は不明	固定給、賞与、インセンティブ率の分母、成約ゼロ時の扱い

実残業は勤怠の時間を書きます。固定残業時間は給与に含まれる時間で、実際に働いた時間ではありません。年収例や想定年収に残業何時間分で計算したかが添えられていても、それは年収計算の前提です。固定残業とも実残業とも分けます。

例のアドバイザーの場面を三つへ置く

5場面の最初の置き場所と、次に確かめる値は次のとおりです。

辞めたい場面	最初の置き場所	根拠	次に確かめる値
自分で電話をかけても案件にならない	会社で変わる働き方	求人集計では、担当者が自分で開拓する会社と、会社が入口を用意する会社が分かれる	自分で開拓する割合、会社から渡る案件の割合
成約を追うこと自体がつらい	仲介に残る役割	中小M&Aガイドラインは、仲介者がM&Aの成立を目指すと整理している	直近1年の担当案件数、成約数、本人が持つ段階
最終契約前に案件が2件流れた	求人票だけでは決められないこと	求人票の仕事内容や募集条件から、個別案件が流れた理由や評価運用は確かめられない	件数、理由、支援、評価
成約前の月は帰りが遅い	求人票だけでは決められないこと	実残業の記載があっても、配属先の成約前の月の実績までは読めない	平常月と成約前の月の実残業
成約できない年の収入が読めない	求人票だけでは決められないこと	インセンティブの語だけでは固定給との比率やインセンティブ率の分母を読めない	固定給、賞与、インセンティブ率の分母、成約ゼロ時の扱い

ほかによくある場面の最初の置き場所

ほかの読者によくある場面は、次の早見表から最初の置き場所を決めます。評判記事や体験記に出る悩みも、仕事の仕組みと求人票で読める範囲を根拠に置きます。

場面	最初の置き場所	根拠	次に確かめること
成約を追うこと自体がつらい	仲介に残る役割	中小M&Aガイドラインが、仲介者はM&Aの成立を目指すと整理している	直近1年の担当案件数と成約数
毎年、案件を仕込み直すのがつらい	求人票だけでは決められないこと	評判記事では挙がるが、仕込み直しの量は求人票から読めない	継続案件、新規案件、紹介案件の割合
自分でテレアポするのがつらい	会社で変わる働き方	求人票に担当者の開拓と、会社が入口を用意する書き方がある	担当者自身の架電・面談・受託の実績
土日の対応が続く	求人票だけでは決められないこと	所定休日の記載から、土日対応の実績までは読めない	土日対応の回数、代休、担当者
案件の取り合いがある	求人票だけでは決められないこと	求人票の担当範囲から、入社後の案件配分の実績までは読めない	直近の配分例、決めた人、評価への反映
体育会系の空気が合わない	求人票だけでは決められないこと	求人票の制度や仕事内容から、数字が出ない人への対応までは読めない	数字が出ない人への直近の対応

毎年の仕込み直しは複数の評判記事で挙げられるものの、すべての会社・担当者で同じ量とは言えません。求人票に数字がなければ、今の職場と同じ期間で新規・継続・紹介の内訳を聞きます。

仲介に残る役割と、会社で変わる働き方を切り分ける

同業へ移っても、M&Aの成立を目指す役割は残ります。中小企業庁の「中小M&Aガイドライン（第3版）」は、仲介者は譲り渡し側と譲り受け側の双方と契約し、双方から手数料を受けるのが通常で、双方の共通目的であるM&Aの成立を目指すと整理しています（p.42、2026年9月30日取得）。双方から受けるのは通常という説明であり、すべての会社・案件が同じとは限りません。片側と契約するFAも別に示されています。

同ガイドラインは、手数料の例として着手金、月額報酬、中間金、主にクロージング時の成功報酬を挙げ、成功報酬だけを請求する形も示しています（p.39）。顧客から受け取る手数料の体系は会社で変わる働き方へ置き、会社のサービス案内で確かめます。ただし、社員個人の成約ノルマやインセンティブ率を示すものではありません。

開拓の入口は会社で変わっても、経営者に会い、案件にする仕事までなくなるとは見込みません。会社が問い合わせ、紹介、専任部隊などで入口を用意する求人もありますが、そこから意向を確かめ、案件を進める役割は残ります。

経営者への営業には規律もあります。同ガイドラインは、営業を受けたくないなどの停止意思を示されたら営業を停止すること、譲り受けまたは譲り渡しの意向が無い企業、その意向を確認していない企業、実際には存在しない企業について、意向があると偽ったり誤認させたりしないことなどを定めています（p.84〜85）。これは支援機関の営業・広告の指針であり、社員のノルマや残業を規制する記述ではありません。電話をかける人が変わっても、経営者の意向を確かめて案件を進める役割は残るため、求人票では架電の有無だけでなく、面談後に本人が持つ段階まで読みます。

求人の記載から、開拓・分担・報酬・実残業・休日を見る

会社で変わる働き方は、まず求人票に書かれた差を読みます。

以下の割合は、2026年9月30日時点で当サイトPREVIOに掲載中のM&A仲介・アドバイザー職を、勤務地を限定せず全件集計した結果です。会計・事業承継系コンサルと事業会社内の仲介部門も含みます。会社単位で、対象求人のどれか1件に記載があれば書いてある、どの求人にも記載がなければ書いていないとし、割合は5%単位に丸めました。

この数字は求人票の記載率で、職場の実態や日本の求人全体の割合ではありません。各項目の割合は、1社の判定が変わると約2ポイント動きます。求人の約3分の1が、求人を多く出す一部の会社に集中しており、仲介専業会社だけの集計でもありません。そのため、割合は市場全体の基準ではなく探す語の目安にし、応募先ではその会社の求人を優先して読みます。

求人票で見る項目	書き方がある会社	求人票で読めること	まだ読めないこと
担当者が自分で開拓	約30%	担当者が開拓に関わる記載	本人の架電・受託の割合
会社が入口を用意	約30%	問い合わせ、紹介、専任部隊などの記載	入社後に渡る案件の割合
売り手と買い手を分けて持つ	約20%	分業や担当分けの記載	どの段階だけ分けるか
一人で通して持つ	約40%	一人で担当する旨の記載	案件ごとの例外、支援者
インセンティブ等の語	約65%	報酬制度に関する語の有無	固定給との比率、率の分母
実残業の数字	約25%	会社が書いた平均・想定と対象	配属先の平常月・成約前の実績
固定・みなし残業の時間	約55%	給与に含む時間外手当の計算時間	実際の残業時間
土日祝休み	約70%	所定休日の記載	土日対応の実績、代休

開拓は、自分で開拓する書き方と会社が入口を用意する書き方の両方がある会社が約15%、会社が用意する書き方だけの会社も約15%でした。どちらも書かない会社は約55%です。自分で開拓する書き方は約30%で、担当者本人の仕事か判定が難しい1社を含めるかにより、丸める前の割合は約28〜30%の間で動きます。

売り手と買い手の持ち方は、両方の書き方がある会社が約10%、どちらも書かない会社が約50%でした。一人で通して持つ約40%は、境目にある求人によって数社の出入りがありうる目安です。開拓からクロージングまで仕事が並んでいるだけなら、本人が全段階を持つとも、分業とも読みません。

インセンティブ等の語がある約65%と、土日祝休みを書く約70%は、語の一致で数えた値で、文脈によって上下しうる目安です。語があることから、固定給とインセンティブの比率、実際に土日に休める回数までは読めません。

実残業の数字を書く会社のうち、各社が書く範囲の上端が30時間以上なのは約75%でした。たとえば月20〜30時間と書く会社は、上端の30時間で数えています。一方、固定残業時間を書く会社のうち、書かれた時間の最大が45時間以上の会社は約65%です。実残業も固定残業時間も書かない会社は約40%でした。数字があれば対象が全社か配属先かを見て、成約前の月が含まれなければ面接でその月の実績を聞きます。

求人1件から、同じ会社の別の募集、面接へ進む

求人票は欄の名前だけで読みません。仕事内容、募集背景、勤務時間、給与、PRポイント、福利厚生のその他まで含む全文から、次の語を探します。

• 開拓の入口：新規開拓、架電、テレアポ、反響、問い合わせ、紹介、ソーシング部隊、専任部隊
• 担当の持ち方：売り手、買い手、マッチング、一気通貫、分業、クロージング
• 報酬：インセンティブ、歩合、成果報酬、業績賞与、特別賞与、固定給
• 評価：ノルマなし、KPI、目標設定、達成率
• 働く時間：実残業、月平均残業、想定残業、固定残業、みなし残業、土日、休日出勤、代休

一つの求人を読んだら、同じ会社が出す別のM&A仲介求人に加え、インサイドセールスや買い手のマッチング担当などの関連職種も同じ語で探します。情報が募集ごとに分かれて書かれることがあるためです。ただし、別の部門・職種の記載を応募先の実態とは決めず、面接質問の手がかりにします。

次の書き方があっても、求人票だけでは決めません。

求人票にある情報	読める範囲	面接で聞くこと
開拓から最終契約まで仕事が並ぶ	会社のサービスや業務の流れ	本人が持つ段階、分業する段階
業績に連動する賞与がある	業績に連動する報酬がある可能性	個人成約との連動、固定給との比率
インセンティブ率だけがある	率が設定されていること	売上・粗利・手数料など率の分母
ノルマなしとKPI・目標・達成率が併記される	成約ノルマがないという記載	アポ数などの評価指標と処遇への反映
固定残業時間がある	給与に含む時間外手当の計算時間	配属先の実残業
年収例に残業時間がある	年収を計算した前提	配属先の実残業、固定残業の有無

欄が空でも、別の場所に同じ情報がないか全文を見てから記載なしと扱います。欄どうしが食い違えば、都合のよい方を選ばず両方を残します。

確認できない項目は、今の職場と同じ期間・単位で聞きます。

• 開拓と分担：配属予定先の直近の案件では、売り手、買い手探し、マッチング、最終契約を誰が担当しましたか。担当者一人あたりの直近1か月の架電、面談、受託はそれぞれ何件で、会社から渡された案件は何件でしたか。
• 報酬：インセンティブ率は、売上、粗利、受取手数料など何に対する率ですか。成約ゼロの年の固定給と賞与はどうなりますか。
• 実残業と休日：配属予定先の直近1年で、平常月と成約前の月の実残業はそれぞれ何時間でしたか。土日対応は何回あり、代休はいつ取りましたか。
• 数字の評価：直近1年で成約がなかった担当者を、どの数字で評価しましたか。案件が最終契約前に流れたとき、理由、支援、評価への反映をどう分けましたか。

事業会社のM&A担当は、応募条件とM&A以外の仕事から読む

仲介に残る役割が最もつらく、事業会社のM&A担当も比べるなら、仕事内容より先に応募条件を読みます。M&A実務の必要年数、仲介経験を含むか、業界経験、DD、PMIなどが必須か歓迎かを分けます。M&A実務3年以上を必須とする求人なら、2年目の例の社員は、その求人を働き方の比較対象から外します。FAやM&Aブティックでのアドバイザリー経験を求める書き方で、仲介経験が含まれるか読めなければ、応募前の問い合わせか面接で確かめます。

仕事内容では、M&A以外の仕事も見ます。2026年9月30日時点の当サイトPREVIOの掲載中求人から、題名が事業会社のM&A担当と読める求人を勤務地不問で全件集計し、アドバイザー・アドバイザリー職を除きました。会社単位、5%単位に丸めた記載率です。

PMI・統合・買収後の語を書く会社は約80%、ソーシング・候補先探索の語は約65%、両方を書く会社は約60%でした。経営陣の直下を書く会社は約15%、M&A以外の予実・IR・中期計画など経営企画系業務が同じ求人に並ぶ会社は目安で約30%です。ソーシングの約65%は語の一致で数えた目安です。経営企画系業務の約30%も、境目にある求人によって数社の出入りがありえます。

仕事が複数並び、M&Aがその一つにあるだけでは、入社後に使う時間の割合は読めません。自社のM&A実績を件数で書く会社は約5%、チーム人数・立ち上げ・一人目に触れる会社は約10%でした。チーム人数等の約10%は、境目にある求人によって数社の出入りがありうる目安です。案件の頻度と、案件がない時期の仕事は面接で聞きます。

実残業も固定残業時間も書かない会社は約70%でした。残業が少ない会社の割合ではありません。この約70%は語の一致で数えた目安のため、応募先では配属予定先の実績を聞きます。

給与欄では、固定給と賞与の記載があるか、賞与が何に連動するかを読みます。内訳が読めなければ、面接で固定給と賞与の内訳、M&A案件が成立しない年の賞与を聞きます。

面接では、直近1年に動いたM&A案件数、現在のチーム人数、M&A案件がない時期の仕事、M&Aと予実・IR・中期計画へ使った時間の割合、平常月と案件が動く月の実残業を聞きます。ソーシングを書く会社もあるため、候補先を探して案件を進める役割がどこまであるかも確かめます。PMIや社内調整の量、成約目標の有無は求人票の語から決めません。

経営企画を兼ねる求人を詳しく読む場合は、経営企画はつらい？ 他社へ移っても予算・中計は担当から外れにくい。業務は求人票、人数は面接も分けて使えます。

この見分け方で分からないこと

会社単位では、対象求人を多く出す会社ほど、少なくとも1件に記載がある側へ入りやすい数え方です。一つの求人に記載がなくても、同じ会社の別の募集や関連職種まで読まなければ、その会社に記載がないとは判断できません。

求人票から、案件が流れる頻度、案件の取り合い、体育会系の文化、実際の担当案件数、数字が出ない時の扱いは判断できません。面接で聞けるのは説明時点の実績までで、入社後も同じ運用が続くとは限りません。

事業会社のM&A担当についても、案件の頻度、案件がない時期の仕事、M&A以外の仕事の割合、PMIや社内調整の量は求人票だけでは分かりません。会社を変えれば全部解けるとも、仲介を辞めるしかないとも一律には判定できません。

よくある質問

M&A仲介はなぜきつい、辞めたいと言われるのですか？

複数の評判記事や元社員の体験をもとにした記事では、成約の数字を追うこと、毎年の案件の仕込み直し、テレアポ、長時間労働、案件の取り合い、社内の空気などが理由に挙げられています。案件がクロージング直前で破談になる、途中で流れるという記述は、元社員による一つの評判記事にあるものです。ただし、成立を目指す役割、会社で変わる働き方、求人票だけでは決められない運用が混ざっています。場面ごとに三つへ分けてください。

M&A仲介はやめたほうがいいですか？

一律には言えません。成約を追うことや経営者に会って案件にすること自体が最もつらいなら、別の仲介会社でも残る役割を考えます。開拓の入口、担当の持ち方、実残業、休日が主因なら、同業で変わる余地があります。数字が出ない時の評価や案件が流れた後の扱いは、面接で直近の例を聞きます。

別の仲介会社ならテレアポをしなくてよいですか？

求人には、会社が問い合わせ、紹介、専任部隊などで入口を用意する書き方があります。ただし、会社単位では、会社が入口を用意する書き方と、担当者が自分で開拓する書き方の両方が見つかる場合もあります。求人票の全文と同じ会社の別求人を見たうえで、担当者自身の架電・面談・受託と、会社から渡る案件の実績を聞きます。

事業会社のM&A担当へ移れば楽になりますか？

求人票だけでは判断できません。PMI、ソーシング、経営企画系業務の兼務を書く求人があり、候補先を探して案件を進める役割が残る場合もあります。案件の頻度、M&A以外の仕事の割合、PMIや社内調整の量は読めません。仲介に残る役割が最もつらく、事業会社も比べるなら、応募条件を満たすかを先に見て、案件がない時期の仕事と、平常月・案件が動く月の実残業を聞きます。

読めない項目を面接の質問に変える

最初に書いた3〜5場面のうち、最も変えたいものを一つ選び、仲介に残る役割、会社で変わる働き方、求人票だけでは決められないことのどこかへ置きます。

会社で変わる働き方なら、M&A仲介の求人を1件開き、全文から関係する語を探します。同じ会社の別のM&A仲介求人と関連職種も読み、空欄、曖昧な仕事一覧、食い違う記載を残します。最後に、読めなかった項目を今の職場と同じ対象・期間・単位の質問へ変えてください。

求人票だけでは決められないことが最もつらいなら、同業の求人だけで結論を出さず、今の職場と同じ期間・単位で、直近の運用を聞く面接質問へ変えます。

仲介に残る役割が最もつらく、事業会社のM&A担当も比べるなら、応募条件、ソーシングの範囲、M&Aに使う時間の割合を読みます。事業会社を比べないなら、同業へ移れば解けるとは置かず、経営者に会うことや成約を追うことを外したい条件として求人を探します。

どの分岐でも、候補の求人を1件開き、同じ会社の別の募集があればそこまで読みます。読めなかった項目をすべて、今の職場と同じ対象・期間・単位の面接質問に変えたら、次の応募先と比べます。