職種の求人市場
経営企画はつらい？ 他社へ移っても予算・中計は担当から外れにくい。業務は求人票、人数は面接
経営企画を続けて会社を移るなら、予算・中計の管理は残りやすく、調整役は他社でも軽くなるとは限りません。M&A・IR・会議体・兼務は求人票の記載を手がかりにし、人数、仕事の割合、特命依頼、経営会議での発言、評価、残業は面接で今の職場と比べます。
公開 2026年9月30日 · 集計 2026年9月30日 · PREVIO 編集部
この記事で分かること
- ・辞めたい場面を3〜5個、今の職場の仕事の割合・人数・回数と一緒に書き、経営企画を続けても残る仕事、会社が決める担当、面接まで分からない実態へ置く
- ・予算・中計の管理と期限に合わせる忙しさは残りやすく、経営陣と現場の間の調整は他社でも軽くなるとは限らない。M&A・IR・会議体・兼務、特命依頼の中身は会社が決め、依頼元と頻度は面接まで分からない
- ・求人票で担当業務を読み、人数・仕事の割合・予算集計の分担・経営会議での発言・評価・実残業は今の職場と同じ単位で面接に聞く
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経営企画がつらいと感じた最近の場面を3〜5個、仕事の割合・人数・回数と一緒に書いてください。経営企画を続けて他社へ移っても、予算・中計は担当から外れにくい一方、M&A・IR・会議体・兼務・特命の中身は、求人票に記載があれば会社を比べる手がかりになります。人数・分担・発言・評価・実残業は求人票だけでは決めず、面接で今の職場と比べます。2015〜16年に上場企業と売上100億円以上の非上場企業の部門責任者が答えた、日本総合研究所の「経営企画部門の実態 874 社に聞いたアンケート調査結果」でも、経営企画部門が主管する代表的な3業務に中計と単年度予算が入っています。
例にするのは、売上150億円の非上場製造業で5年働く架空の社員です。2人の経営企画で予算の取りまとめと取締役会資料を担い、社長から週2〜3件の調査依頼を受けています。
辞めたい場面を3〜5個、今の職場の値と一緒に書く
何でも屋、作業者、板挟みという言葉だけでは、応募先と比べられません。最近の場面を3〜5個選び、仕事の割合、人数、回数、期間、決めた人を添えます。
例の社員なら、次のように書けます。値は架空ですが、求人票を読んだ後も同じ単位を使います。
| 辞めたい場面 | 今の職場の値 | 比べる単位 | 確認先 |
|---|---|---|---|
| 予算の取りまとめと催促ばかりになる | 直近3か月は仕事の5割。事業部から表計算ファイルを集め、本人が手作業でまとめる | 仕事の割合、集める人、使う仕組み | 予定表、予算資料 |
| 取締役会資料を作っても議論に入れない | 毎月1回作成。会議には出ず、資料への質問は部長経由 | 作成回数、出席、発言の有無 | 会議予定、議事録 |
| 社長の予定外の調査依頼が多い | 直近3か月の週平均は2〜3件。優先順位は社長が変える | 依頼元、週の回数、決める人 | 依頼履歴、予定表 |
| 予算期の残業が重い | 平常月25時間、予算期50時間 | 同じ部門・同じ期間の実残業 | 勤怠 |
記録から出せる値は出します。たとえば仕事の割合が分からなければ、表と同じ直近3か月の予定表から、予算、中計、会議資料、調査依頼などに使った時間を分けます。
三つの置き場所を先に決める
書いた場面は、原因ごとに次の三つへ置きます。一つの場面に複数の原因がある場合は、別の項目として書き出します。
- 経営企画を続けても残る仕事: 予算・中計の管理、経営陣と現場の間の調整、会議や予算の期限など、会社を移っても経営企画の担当から外れにくい仕事です。
- 会社が決める担当: M&A、IR、会議体、兼務、特命の中身、持株会社の親会社側か事業会社側かなど、会社の役割分担で変わる部分です。会社を移れば必ず軽くなるという意味ではありません。
- 面接まで分からない実態: 人数、仕事の割合、予算集計の分担、経営会議での発言、評価、実残業、人間関係など、求人票の記載だけでは決められない部分です。
特命は一つの置き場所だけに入りません。急な案件を引き受けうる広い役割は経営企画を続けても残りやすく、案件の中身や、親会社側・事業会社側のどちらを支える役割かは会社が決めます。実際に誰から、どの頻度で依頼が来るかと、仕事に占める割合は面接まで分かりません。
残業も同じです。会議や予算に期限があることと、月に何時間残業するかは分けます。前者は残る仕事、後者は面接まで分からない実態です。
例の社員の4場面を原因ごとに分けて置く
例の社員の4場面を原因ごとに分けると、表では9行になります。同じ不満の中に異なる置き場所が見えてきます。
| 分けた場面 | 置き場所 | 理由 | 次に確かめる値 |
|---|---|---|---|
| 予算を取りまとめる | 経営企画を続けても残る仕事 | 日本総合研究所の調査 | 予算業務の割合 |
| 事業部へ数字を催促する | 経営企画を続けても残る仕事 | 予算の編成・管理では各部門の数字を集めるため | 集める人、回数、方法 |
| 表計算ファイルを本人が手作業でまとめる | 面接まで分からない実態 | 集計する人と使う仕組みは会社の運用で変わるため | 事業部・経営企画・仕組みの分担 |
| 取締役会資料を作る | 会社が決める担当 | 会議体の事務局・運営を求人票に書く会社があるため | 担当範囲 |
| 取締役会へ出ず、発言できない | 面接まで分からない実態 | 求人票の業務名から発言の有無は読めない | 出席、発言、提案の扱い |
| 予定外の調査を引き受ける | 経営企画を続けても残る仕事 | 日本総合研究所の調査で特命が3大主管業務 | 案件の種類 |
| 依頼元が社長で週2〜3件ある | 面接まで分からない実態 | 実際の依頼元・頻度・優先順位は求人票から読めないため | 依頼元、週の件数、優先順位を決める人 |
| 予算期という期限がある | 経営企画を続けても残る仕事 | 単年度予算の編成・管理が主管業務に含まれるため | 予算の周期 |
| 予算期の実残業が50時間になる | 面接まで分からない実態 | 実残業は人数・分担・仕組みでも変わる | 配属先の平常月・予算期の実績 |
取締役会の期限に合わせることは残る仕事、資料作成を誰が担うかは会社が決める担当です。
ほかによくある場面の早見表
例の社員にない場面も、同じ三つへ置けます。
| 辞めたい場面 | 分けた原因 | 置き場所 | 応募先で確かめること |
|---|---|---|---|
| 何でも屋で雑用が回ってくる | 明文化外の仕事も担う広い役割 | 経営企画を続けても残る仕事 | 担当外の依頼の種類 |
| 同じ不満 | 持株会社の親会社側か、外部のコンサル会社が企画を担うか | 会社が決める担当 | 業務分掌、最近の担当外依頼 |
| IR・財務・経理・広報・法務も兼務する | 兼務の有無と割合 | 会社が決める担当 | 各業務の割合、担当者 |
| 上場準備で監査法人・証券会社への対応や資金調達の準備が増えた | 資本政策と外部対応の担当・割合 | 会社が決める担当 | 直近3か月の対応件数、仕事の割合、分担 |
| 少人数で一人の負担が重い | 専任・兼務人数と相談先 | 面接まで分からない実態 | 人数、前任者、相談相手 |
| 成果が見えず評価されにくい | 成果が数字になりにくい | 経営企画を続けても残る仕事 | 前任者が残した成果の示し方 |
| 同じ不満 | 会社の評価項目 | 面接まで分からない実態 | 評価基準、昨年評価された仕事 |
| 忙しい時期と暇な時期の差が大きい | 案件で忙しさが動く | 経営企画を続けても残る仕事 | 案件の種類 |
| 同じ不満 | 忙しい月の時間、案件がない月の仕事 | 面接まで分からない実態 | 直近1年の月別実績 |
| 学び続ける量、責任、機密が重い | 経営に近い情報を扱う仕事 | 経営企画を続けても残る仕事 | なし。経営企画を続けるかで判断 |
| 社内政治や人間関係がつらい | 相手、出来事、その後の対応 | 面接まで分からない実態 | 直近の意見対立と決め方 |
何でも屋になること自体を、特定の会社だけの問題とは決めません。持株会社のグループでは、親会社側の経営企画がグループ全体を担当し、事業会社が自社の戦略を持つ場合があります。また、外部のコンサル会社が企画の一部を担えば、社内の経営企画に残る仕事も変わります。
予算・中計、調整、期限は経営企画を続けても残りやすい
経営企画を続けるなら、予算・中計の管理から完全に離れる前提では求人を選ばないほうがよいでしょう。日本総合研究所の「経営企画部門の実態 874 社に聞いたアンケート調査結果」では、中計・ビジョンの策定と管理、単年度予算の編成と管理、特命プロジェクトの推進が3大主管業務でした。
この結果を、現在のスタートアップや売上100億円未満の会社には当てはめません。
同じ調査では、過半数の部門が組織構造の見直し・拠点再配置、新規事業、M&A、グループ会社管理、資本政策、会議体の事務局などにも何らかの形で関与していました。役割が明文化されている部門でも、92%が明文化された以外の役割を担っていました。この92%の分母は役割が明文化されている部門で、回答企業全体ではありません。
部門の現状を表す言葉には「経営者の参謀」「事務局」「経営者の手足」が並び、課題には雑務や調整役に終始することが挙がりました。
経営企画のつらさを扱う職種解説や経験者の記事では、経営陣と現場の板挟み、決めるのは経営陣で資料が無駄になる、会議や株主総会の期限、成果の見えにくさ、学び続ける量、責任、機密を相談しにくいことが挙がります。これらは実際の割合を示す調査ではありませんが、他社へ移るだけで軽くなるとは限らない場面です。
M&A・IR・会議体・兼務と特命の中身は会社が決める
予算・中計が残りやすくても、その上に何を担当するかは求人票で差を読めます。
以下の割合は、2026年9月30日時点で当サイトPREVIOに掲載中の求人から、職種に経営企画・経営戦略を含み、題名から経営企画、経営戦略、経営管理、FP&A、社長室などの仕事と読める求人を勤務地不問で全件集計した結果です。題名からコンサル、アドバイザリー、秘書、派遣、営業、調達、新卒と読める求人は除きました。会社単位で、対象求人のどれか1件に記載があれば書いてある、どの求人にもなければ書いていないとし、割合は5%単位に丸めています。
予算系か中計系の語が出る会社は約80%でした。経営企画を続けるなら、予算か中計の管理の少なくとも一方は応募先でも担当候補に残ると見て求人を読みます。ただし、これは業務名の有無で、担当時間の割合ではありません。
次の割合から求人票で読めるのは、業務名の記載があるかどうかまでです。
| 仕事内容にある語 | 書く会社 | 面接へ回すこと |
|---|---|---|
| M&A・PMI・出資 | 約45% | 入社後の担当と割合 |
| 会議体の事務局・運営 | 約35% | 資料作成、出席、発言の分担 |
| IR・投資家対応・適時開示・株主総会 | 約30% | 担当者、仕事の割合 |
| 特命・全社プロジェクト | 約25% | 案件の中身、依頼元、頻度 |
M&A・新規事業・特命のどれかを書く会社は約70%でした。題名から経営企画とIR・財務・経理・広報・法務などの兼務が読める会社は約10%でした。この割合は題名の記載だけで、本文にある兼務を網羅した数字ではありません。
予算系の語があっても、中計・M&A・新規事業・特命の語がどれも出ない会社は約10%でした。これを予算集計ばかりの会社とは読みません。短い求人もあり、仕事の比重は求人票の語だけでは分からないためです。
特命は、経営企画に広い役割が回ってくる入口である一方、中身は会社ごとに違います。持株会社の親会社側か事業会社側か、株主・親会社への対応を担うか、外部のコンサル会社が企画をどこまで担うかも読みます。求人票に自分がつらいと感じている予定外の調査依頼への対応が書かれていたら、経営に近い仕事という魅力へ読み替えず、同じ不満が応募先にもある手がかりとして残します。
経営陣との関わりは、報告先・頻度・発言を分ける
経営陣との距離という一語では、誰に報告するか、何回やり取りするか、会議で発言できるかを区別できません。
前節と同じ当サイトの集計では、社長・CEO・経営陣・CFOの直下や直轄、社長室・CEO室、経営陣と近いことを書く会社は約30〜40%でした。幅にしているのは、正式な報告先を示す記載と、経営陣に近いという仕事の紹介を同じように数えられないためです。経営陣が提案を聞くか、決定の場にいられるかを示す割合ではありません。
日本総合研究所の同じ調査では、経営トップとのやり取りは平均週1.8回でしたが、毎日が14.3%、月1回以下が24.1%でした。平均だけでは、自分が応募する会社の頻度は決まりません。また、やり取りの回数は発言力や提案の通りやすさを示しません。
求人票では、所属先、報告先、経営会議への参加、資料作成の担当を別々に読みます。社長直下と書かれていても、発言や決定まで担うとは判断しません。面接では、直近の会議で経営企画が何を説明し、どこまで発言し、提案が通らなかったときに誰がどう決めたかを聞きます。
経営企画の求人を1件開き、担当業務を読む
三つの置き場所へ分けたら、応募を考えている求人を開きます。複数ある場合は、変えたい担当業務が仕事内容に書かれた求人から1件を選びます。読む順は、仕事内容、組織・募集背景、勤務時間です。
仕事内容
予算・中計と、M&A・IR・会議体・兼務・特命を分けて拾います。業務名が多くても、入社後に同じ割合で担当するとは限りません。反対に、自分が変えたい業務名が書かれていなくても、担当しないとは読みません。ほかの記載を読み、面接質問へ回します。自分の不満と同じ予定外の依頼への対応があれば、その行も残します。
仕事内容の欄がなく、ほかの欄にも担当業務の手がかりがほとんどない求人は、何も担当しないとは読みません。この記事の比較には使えないため、仕事内容を読める別の求人へ替えます。
組織・募集背景
親会社側か事業会社側か、所属先、報告先、専任・兼務人数、新設・一人目かを読みます。同じ当サイトの集計では、部署の人数・構成か、新設・一人目に触れる会社は約20〜25%でした。4社に3社以上は、対象求人のどれにも人数や新設を書いていません。人数の定型欄と組織説明が食い違う場合は、どちらか一方を採らず面接へ回します。
経営企画の部署・チームの新設か一人目と明記する会社は5%未満でした。募集背景の選択欄だけで新設と決めず、経営企画の部署を指すか本文で確かめます。
勤務時間
月の残業時間を書く会社は、同じ集計で約15%でした。全社平均の数字も混じるため、配属予定の経営企画部門の実績とは限りません。繁忙期・閑散期に触れる会社は5%未満で、予算・中計・株主総会の時期と残業を結びつけて書く会社は見つかりませんでした。予算策定や株主総会の時期に残業が増えるかどうかは求人票では決めず、面接で実績を聞きます。
固定残業時間は給与に含む時間外手当を計算するための時間で、実際に残業した時間ではありません。今の実残業と比べる対象から外します。
面接まで分からない実態を、今の職場と同じ単位で聞く
求人票で業務名を読めても、仕事の割合、人数、分担、発言、評価、実残業は残ります。多いか、関われるかではなく、今の職場と同じ対象・期間・単位で聞きます。質問を作る前に、各場面へ、今より減らしたい値、増やしたい値、超えたくない上限のどれかを添え、次の表では「今の職場の値・比べる向き」欄に書きます。
| 場面 | 今の職場の値・比べる向き | 求人票で読むこと | 面接で聞く質問 |
|---|---|---|---|
| 予算の取りまとめと催促 | 直近3か月は仕事の5割。事業部の表を本人が集計。割合を減らす | 予算・予実、管理会計、仕組み | 直近3か月は、予算業務が何割でしたか。事業部と経営企画のどちらが数字を入力・集計し、手作業と仕組みはどう分けましたか |
| 予定外の調査依頼 | 直近3か月の週平均は社長から2〜3件。件数を減らす | 特命、全社プロジェクト、依頼元 | 直近3か月に、経営陣から来た予定外の依頼は週平均何件でしたか。誰が優先順位を変えましたか |
| 取締役会資料だけで議論に入れない | 月1回作成。出席・発言なし。出席と発言を増やす | 会議体、報告先、取締役会への参加 | 直近3か月の取締役会で、経営企画は月何回出席し、何を説明しましたか。提案が通らなかった例では誰がどう決めましたか |
| 予算期の残業 | 平常月25時間、予算期50時間。予算期の上限は40時間 | 残業の対象と期間 | 配属予定の経営企画部門で、直近の平常月と予算期の実残業は何時間でしたか。その月は何人で、誰が応援しましたか |
上場準備や資金調達が重い人は、直近3か月の監査法人・証券会社への対応件数、資本政策・資金調達の準備に使った仕事の割合、経営企画・財務・CFOの分担を同じ形で聞きます。
答えが会社全体の平均なら、配属予定の経営企画部門へ絞って聞き直します。面接後は、先に決めた向きや上限と並べて、選考を続けるかを決めます。
この見分け方で分からないこと
当サイトの集計は、日本の経営企画求人全体を示すものではありません。掲載求人ではスタートアップ・上場企業・大手グループの正社員求人が目立ちますが、これは数えた割合ではありません。個別の地方企業や非上場企業へこの割合を直接当てはめず、応募する求人に何が書かれているかだけを読みます。
対象求人を1件だけ出す会社は約55%でした。その1件に書かれていなければ、会社単位の集計では書いていない側に入ります。反対に、対象求人を複数出す会社は、どれか1件に語があれば書いてある側に入ります。業務の割合や実際の担当を示す数字ではありません。
人数・新設は求人を読んで境目を判断した値で、人数の定型欄が組織説明と食い違う例もあります。
日本総合研究所の調査は2015年12月〜2016年1月に実施され、2015年11月時点の全上場企業と、同数の売上100億円以上の非上場企業が対象です。回答者は経営企画機能を担う部門の責任者で、回収率は12%でした。現在の担当者の感じ方や、売上100億円未満の企業、スタートアップ、残業、繁忙期は分かりません。非上場企業で自社の売上規模が分からないときは、調査対象に含まれるとはみなしません。
求人票と面接で分かるのは、書かれた内容と説明時点の実績までです。入社後も同じ担当、人数、経営陣、評価、残業が続くとは限りません。会社を変えれば全部解けるとも、経営企画を辞めるしかないとも判定できません。
よくある質問
経営企画はなぜつらい、きついと言われるのですか？
予算・中計の管理、経営陣と現場の調整、会議や予算の期限、明文化外の仕事を担う広さに加え、成果の見えにくさ、学び続ける量、責任、機密を相談しにくいことが理由として挙がります。ただし、担当業務、人数、仕事の割合、評価、実残業は会社ごとに確かめる部分です。
経営企画はやめとけと言われますが、辞めたほうがよいですか？
一律には決められません。予算・中計の管理や調整そのものが最もつらいなら、他社の経営企画でも残る可能性を見ます。M&A・IR・会議体・兼務、人数、特命の中身、発言、評価、残業が主因なら、応募先の求人票と面接で比べます。
予算・予実の集計ばかりなら、会社を変えれば戦略の仕事へ移れますか？
当サイトの掲載求人では、予算系か中計系の語が出る会社が約80%でした。経営企画を続けるなら、予算か中計の管理の少なくとも一方は担当候補に残ると見ます。仕事内容でほかの担当業務を読み、直近3か月の仕事の割合、予算集計を事業部と経営企画のどちらが担うか、手作業と仕組みの分担を面接で聞きます。
何でも屋や特命は、会社を変えれば減りますか？
明文化外の仕事を担いうる役割は、会社を移っても残る可能性があります。ただし、何を誰からどの頻度で頼まれるかは会社で違います。持株会社なら親会社側か事業会社側か、外部のコンサル会社が企画のどこまでを担うかを求人票で読み、直近3か月の案件と週の依頼回数を面接で聞きます。
経営企画は暇すぎる会社もありますか？
仕事がなく暇でつらいという声はありますが、その割合は分かりません。求人票でも繁忙期・閑散期に触れる会社は5%未満でした。直近1年で案件が最も少なかった月に何を担当していたかを面接で聞きます。
少人数や一人経営企画は求人票で分かりますか？
分かる求人もありますが、当サイトの掲載求人を会社単位で見ると、人数・構成か新設・一人目に触れる会社は約20〜25%でした。4社に3社以上は書いていません。人数欄だけで決めず、専任・兼務人数、前任者、相談相手を面接で聞きます。
求人票で確かめる担当を一つ選ぶ
最初に書いた3〜5個の場面を、三つの置き場所へ置いてください。次に、会社が決める担当から変えたい担当を一つ選び、応募を考えている求人を開きます。複数あるなら、その担当を仕事内容に書く求人から読みます。
最後に、選んだ担当に付く仕事の割合・人数・依頼元・発言・評価・実残業のいずれかを、今の職場と同じ対象・期間・単位の面接質問にしてください。