転職の判断
異動希望が何年も通らない時、社内で待つか転職するかはどう決める?
異動の希望を何年も出しているのに通らず、社内で待つか転職するかで迷う人向けの記事です。通らないのは能力のせいとは限りません。自己申告は配属を決める場ではないからです。上司に理由を聞く、行きたい部署の部長と話す、制度を確かめるの 3 つを試し、返事が条件つきかどうかで決めます。職種を変える転職の年収の変化もまとめました。
公開 2026年11月11日 · PREVIO 編集部
この記事で分かること
- ・異動希望が通らないのは能力のせいとは限らない理由。自己申告は配属検討の参考にされる仕組みで、異動の候補者を選ぶ基準に、部門の要望や在籍年数を挙げる企業の方が、本人の希望を挙げる企業より多いこと
- ・社内でまだ試せる 3 つ(上司に理由を聞く・行きたい部署の部長と話す・制度を確かめる)と、待つか転職するかを期限の日付より上司の返事で決める考え方
- ・職種を変える転職でも、年収が 1 割以上上がった人は下がった人と同じくらいいること。職務経歴書の書き足し方と求人の見方
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食品メーカーの経理で 6 年。マーケティング部への異動希望を年 1 回の自己申告に書いて 3 年になるが、3 回とも残留で、理由の説明は一度も無い。今年の面談で課長に直接伝えると「今抜けられると決算が回らない」と言われた。このまま待つか、転職でマーケティングの仕事に移るかで迷っている(例は架空です)。
何年か通らないだけでは、「この会社では無理」とは言えませんし、あなたの能力のせいとも限りません。 自己申告は希望を伝える仕組みで、配属を決める場ではないからです。人事が異動の候補者を選ぶ基準を聞いた調査では、「部門の要望」や同じ部署での在籍年数を挙げる企業の方が、本人の希望を挙げる企業より多くなっています。
待つか辞めるかを決める前に、社内でまだやっていないことが 3 つあります。上司に通らない理由を聞く、行きたい部署の部長と話す、異動の制度を確かめる。 試した結果、「後任ができたら」のように自分で満たせる条件つきの返事なら社内で粘り、条件の無い返事なら、異動を待ちながら転職先の求人も見始めます。転職で職種を変える場合も、年収が 1 割以上上がった人は、1 割以上下がった人と同じくらいいます。
異動希望が通らないのは、能力のせいとは限らない
パーソル総合研究所が 2021 年に従業員 300 人以上の企業の人事担当・経営層 652 人に聞いた調査は、キャリア自己申告制度を「配属希望や自身の経験・能力等を申告/登録し、配属検討の参考にしてもらう制度」と定義しています。用紙に希望を書けば参考にはされますが、それで異動が決まるわけではありません。
同じ調査で、人事が異動の候補者を選ぶ時の基準を 1〜3 位まで選んでもらうと、本人の希望を挙げた企業は、昇格者・昇格候補者、部門の要望、同じ部署での在籍年数を挙げた企業より少なくなりました。手を挙げて動く仕組み(社内公募・社内 FA・キャリア自己申告)による異動は、その仕組みがある企業の平均で異動全体の 1 割ほどで、「ほとんどない」と答えた企業も 39.1% ありました(パーソル総合研究所「一般社員層(非管理職層)における異動配置に関する定量調査 調査結果」)。
用紙に書き続けるだけでは異動が動きにくいのは、このためです。行き先の部署が「この人が欲しい」と言っていない、今の部署が手放す準備をしていない、のどちらかで止まっていることも考えられ、その場合はあなたの適性のせいとは限りません。
冒頭の例で、課長の「今抜けられると決算が回らない」は、3 年で初めて聞けた理由です。適性ではなく、今の部署の人手の話です。次は、その状況がいつ、どうすれば変わるのかを聞きにいきます。
社内でまだ試せることは 3 つある
上司には、通らない理由と見通しを聞く
最初に話すのは今の上司です。聞きたいのは「後任が育てば出してもらえるのか、それとも今の部署から出す予定がそもそも無いのか」。前者なら社内で異動できる見込みが残っていて、後者なら待っても変わりにくいと分かります。あわせて「次の異動の検討は、いつ頃から始まりますか」と聞けば、何月までに動けばいいかも分かります。
切り出す時に一番怖いのは、「今の部署を出たがっている」と受け取られて評価が下がることです。上司が困っていることに先に手を打つ話から入ると、そう受け取られにくくなります。冒頭の例なら、こう言えます。
事業部別の損益を組めるのが二人だけなのは、課にとっても危ないと思っています。手順を書き残して、もう一人できる人を育てておきたいです。そのうえで、将来マーケに行く道があるのかは一度ちゃんと聞いておきたくて。
これなら、自分が抜けるための話ではなく、課の困りごとを減らす相談として聞いてもらえます。
異動したい理由が上司と合わないことなら、話す相手と順番が変わります。上司と合わない時の記事にまとめています。
行きたい部署の部長には、部長が困っていることを聞きに行く
行きたい部署の部長と話すのは、上司に話した後です。上司との話の流れで「その部署に手伝えることがあるか、部長に一度聞いてみてもいいですか」と添えておけば、頭越しにはなりません。
部長に「異動したいです」と伝えるだけでは、用紙に書いたのと変わりません。話すのは、部長が困っていることへの質問と、今の仕事から手伝えることです。冒頭の例なら「予算の時に販促費の根拠を出すのは、どこが一番手間ですか」と聞き、「経理で事業部の損益を見ているので、そこなら手伝えるかもしれません」と話します。狙いは、部長に「手伝ってくれる人」として名前を覚えてもらうことです。マーケティングのやり方に口を出す必要はありません。
いきなり異動でなくても、予算の時期だけ試算に加わる、プロジェクトに入るといった関わり方ができれば、そこでの働きが異動の話を出すきっかけになります。場を大げさに作る必要は無く、会議の後に 10 分もらうくらいで十分です。
社内公募や兼務の制度があるかを確かめる
用紙のほかに、社内公募や社内 FA、兼務の仕組みが無いかを人事に聞くか、社内の規程を見ます。同じ調査では、従業員 300 人以上の企業で社内公募の制度があるのは 55.7%、FA 制度は 34.8% でした。ただ、社内公募が無い企業は 300〜1,000 人未満で 56.7% と半数を超え、あっても 48.2% は募集が「ごく限られたポジション」です(パーソル総合研究所「一般社員層(非管理職層)における異動配置に関する定量調査 調査結果」)。
同じ調査の発表資料によると、社内公募の制度がある企業のうち 45.2% は、応募に所属部門の上司の許可や推薦が要ります。社内公募を使う時も、上司に先に話しておく方が近道です。希望で異動できた時の満足も、会社の判断で動いた時とは違い、同じ調査の個人調査では、異動後に今の仕事に満足している人は、会社の判断で異動した人で 38.7%、本人の希望で異動した人で 55.5% でした(パーソル総合研究所「パーソル総合研究所、一般社員層(非管理職)の異動配置に関する調査結果を発表本人意向による異動は、会社主導に比べて異動後の職務満足度が約1.4倍本人意向の異動は全体の約1割にとどまり、増加が課題 - パーソル総合研究所」)。
待つか転職するかは、期限の日付より上司の返事で決める
「あと 1 年待つ」と日付だけで決めると、上司に「来年は考える」と言われた時にまた 1 年延ばしやすくなります。いつまで待つかは、上の 3 つを試した時に、どんな返事が返ってきたかで決めます。
- 自分で満たせる条件つきの返事(「後任ができて決算が回るようになったら」「この試算で実績が出たら」)なら、その条件を満たすまでは社内で粘ります
- 条件の無い返事(「来年は考える」「今は考えていない」)なら、社内で異動できる見込みが無くなったとまでは言えなくても、転職先の求人も並行して見始めます
判断する日は、次の異動の発表日が自然です。それまでに上司への相談、部長との話、制度の確認を済ませておけば、発表の日に判断する材料がそろいます。
何年待てばいいかを示す統計はありません。同じ調査では、所属部門の在籍年数が 5 年を超える人で、異動したい気持ちが下がる傾向が見られました(パーソル総合研究所「一般社員層(非管理職層)における異動配置に関する定量調査 調査結果」)。年数を決めずに延ばすより、返事で区切る方が迷う期間を短くできる、と PREVIO 編集部は考えています。
もう 1 つ考えておきたいのは、やりたいのが「この会社の商品に関わる仕事」なのか、「その職種の仕事」なのかです。この会社の商品の企画に関わりたいなら、転職しても同じ商品には関われないので、社内で試す価値は大きくなります。マーケティングという仕事そのものがしたいなら、転職先にも求人があります。
社内で試したことは、転職する時にも無駄になりません。上司と話して手順を残したこと、行きたい部署の試算を手伝ったことは、そのまま職務経歴書に書ける経験です。
職種を変える転職でも、年収が上がる人は下がる人と同じくらいいる
リクルートワークス研究所の全国就業実態パネル調査で、2018〜2022 年に転職した 8,831 人を見ると、職種が変わった人は 53.2% と半数を超えていました。職種のくくりは事務職・営業販売職のように大きめです。
年収は、職種を変えた転職で前の年収から 1 割以上下がった人が 34.3%、1 割以上上がった人が 36.7% でした。同じ職種への転職では 27.1% と 37.6% です(リクルートワークス研究所「なぜ転職したいのに転職しないのか ―転職の“都市伝説”を検証する―」)。職種を変えると下がる人は少し多くなりますが、上がる人も同じくらいいて、「職種を変えれば年収は下がるもの」とは言えません。
ただし、転職先でも経験は重く見られます。厚生労働省の令和 7 年の調査では、企業が転職者の賃金を決める時に最も重視した要素は「これまでの経験・能力・知識」で、38.4% でした。採用するかどうかではなく、賃金の決め方についての数字です(厚生労働省「令和7年転職者実態調査の概況」)。社内の異動は空きの有無と会社の判断で決まる面が大きいのに対し、転職では経験の代わりに何を示せるかを自分で工夫できる部分が大きい、と PREVIO 編集部は考えています。
職務経歴書には、扱った数字を誰が何に使ったかを書き足す
やっていない仕事をやったように書き換えると、面接で 1 つ聞かれただけで崩れます。書き足すのは、今の仕事のうち行きたい職種に近い場面で、実際にやった範囲のことです。
冒頭の例なら、「事業部別の損益の集計」だけでは経理の作業にしか見えません。「事業部別の損益を毎月まとめ、事業部長に販促費と売上の動きを報告」「予算の時期に、マーケティング部と販促費の根拠をすり合わせ」と書けば、その数字が販促の判断に使われていたことが伝わります。社外秘の数字そのものは書きません。
厚生労働省の令和 3 年版労働経済の分析には、転職の準備として自己啓発をした人の方が、職種を変えた転職でも賃金が増える確率が高いという分析があります(厚生労働省「第Ⅱ部 労働者の主体的なキャリア形成への支援を通じた労働移動の促進に向けた課題 第3章 主体的な転職やキャリアチェンジの促進において重要な要因」)。
求人は「未経験歓迎」の言葉より、仕事内容の欄を見る
転職先の求人を見始める時は、お金も時間もかからないことからで十分です。職務経歴書は週末に 1 時間で荒く書いておきます。求人は「未経験歓迎」の言葉で探すより、仕事内容の欄に、今の仕事で触れてきたこと(冒頭の例なら予算、効果測定、数字の分析)が入っているかで読みます。「未経験OK」と書かれた求人でも、必須条件の欄に別の経験を求めていることがあるので、最後まで読みます。求人の年収と今の年収を比べる時は、今の年収から残業代を除いた額で比べます。
よくある質問
異動希望を出し続けると、評価が下がりますか
下がるかどうかを測った統計はありません。ただ、黙って用紙に書き続けるより、上司に理由と見通しを聞く方が、上司も先の段取りを立てやすくなります。今の部署の困りごとを減らす話と一緒に切り出せば、出たがっているだけとは受け取られにくくなります。
何年待てばいいですか
何年待てば通るかを示す統計は見つかりませんでした。希望を出した人のうち何割が叶ったかを測った調査もありません。年数で決めるより、上司と行きたい部署の部長に話して、返事が自分で満たせる条件つきかどうかで決める方が、ずるずる延ばしにくくなります。
「異動させてくれないなら辞める」と伝えるのはありですか
脅しとして使うのは勧めません。言った後に引っ込めると、次に同じことを言っても本気だと受け取ってもらえなくなります。言うなら、職務経歴書を書き、求人も見て、本当に辞める準備ができてからです。その時は交渉ではなく、決めたことの報告になります。
異動希望が通らないのは、パワハラですか
希望が通らないことがハラスメントに当たるかどうかは、この記事で扱った調査からは判断できません。希望を出したことを理由に嫌がらせを受けているなど、別の事情がある時は、社内の相談窓口のほかに、都道府県の労働局などにある総合労働相談コーナーにも相談できます。どんな時にパワハラに当たるかと相談先は、上司と合わない時の記事にまとめています。
この記事の数字と出典について
- 社内でまだ試せることの見分け方、上司や部長への話し方、待つか転職するかを上司の返事で決める考え方、職務経歴書や求人の読み方は、統計で測られたものではなく、PREVIO 編集部の判断です。個別の会社で希望が通るかどうか、通るまで何年かかるか、希望を出した人のうち何割が叶ったかを測った統計は見つかりませんでした
- パーソル総合研究所の調査は 2021 年 7〜8 月のインターネット調査で、従業員 300 人以上の企業に限ります(農林漁業・公務を除く)。企業調査は人事担当・経営層 652 人、個人調査は 20〜59 歳の正社員の一般社員 3,000 人です。300 人未満の企業の制度は分かりません。異動候補者の選び方の順は、公表資料の図から読み取りました。「手挙げ制による異動は異動全体の約 1 割」は仕組みがある企業での平均で、希望が叶った割合ではありません。異動後の満足と、在籍年数と異動したい気持ちの関係は、同じ調査の個人調査の 1 時点の結果です。在籍年数と異動したい気持ちの関係は年齢の影響と分けておらず、在籍が長いことが気持ちを下げるという因果までは示していません
- リクルートワークス研究所の数字は、全国就業実態パネル調査で 2018〜2022 年に転職した 8,831 人が対象で、非正規の人も含みます。職種は大きめの分類で、経理からマーケティングのような細かい職種の移動は数えていません。年収は前の仕事の年収と転職先 1 年目の年収の比較です
- 令和 7 年転職者実態調査は、2024 年 10 月〜2025 年 9 月に雇われた転職者がいる 5 人以上の事業所への調査で、企業が賃金を決める時に何を考慮したかを聞いたものです。未経験の人を採る企業の割合ではありません
- 令和 3 年版労働経済の分析は、令和 2 年転職者実態調査の個票を使った分析で、示されているのは「自己啓発をした人の方が賃金が増えやすい」という傾向までで、どれだけ増えるかや、どんな自己啓発が効くかまでは分かりません
- 行きたい職種に近い仕事が、求人でどんな職種名で出ているかは、この記事では扱っていません。入社後の配属が聞いた話と違う場合は転職先で配属が違うときの記事で扱っています
- 出典は 2026 年 11 月 11 日に確認しました
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