職種の求人市場

地方に住んだまま在宅で事務の仕事はできる?雇用形態ごとの探し方

地方に住みながら在宅でできる事務の仕事はあります。ただ、当サイトの掲載求人では、雇用形態を分けずに見ても経験者・責任者の募集が中心で、担当者として働く事務の求人は少数でした(派遣の求人は数えていません)。派遣は制度上、在宅だけで働く形もありえますが、登録すれば回ってくるものではありません。入社直後の出社は求人票ではほとんど分からないので、応募の時に条件を先に伝えて面接で確かめます。

公開 2026年11月11日 · 集計 2026年11月11日 · PREVIO 編集部

この記事で分かること

  • ・当サイトの掲載求人では、在宅の事務の求人は雇用形態を分けずに見ても経験者・責任者の募集が中心で、担当者級は少ない(派遣は数えていない)。確かめることは雇用形態ごとに違う。事務の中で在宅になりやすいのは問い合わせ対応のサポートと、経理などの経験者の仕事
  • ・派遣は制度上、在宅だけで働く形もありうるが、派遣元と派遣先がそう決めた仕事に限られ、登録すれば回ってくるものではない。時給は東京の会社の仕事でも東京並みになるとは言えない
  • ・入社直後の出社は求人票ではほとんど分からない。応募の時に、できること・働ける時間・出社できる範囲の順で先に伝え、面接で期間と費用を聞く。一般事務・経理・総務法務では、職種未経験で応募できる在宅の求人はごく少ない
目次開く
  1. 01在宅の事務の求人は経験者の募集が中心。確かめることは雇用形態で違う
  2. 02事務の中で在宅になりやすいのは、問い合わせ対応のサポートと経理などの経験者の仕事
  3. 03派遣の在宅は、登録すれば回ってくるものではない
  4. 04入社直後の出社は、求人票ではほとんど分からない
  5. 05条件は、できること・働ける時間・出社できる範囲の順で先に伝える
  6. 06未経験の職種へは、在宅より先に経験を積む順番になる
  7. 07在宅にすれば年収が上がるとは言えない
  8. 08よくある質問
  9. 09この記事の数え方と、分かっていないこと

地方に住んだまま在宅の事務の仕事を探すと、目に入るのは経験者向けの求人か、派遣・業務委託の募集ばかりではないでしょうか。

地方に住んだまま、在宅で事務の仕事をすることはできます。ただし、当サイトの掲載求人では、在宅の事務の求人は雇用形態を分けずに見ても、経理の責任者や法務、採用人事のような経験者の募集が中心で、担当者として働く事務の求人は多くありませんでした(派遣の求人は数えていません)。そのうえで、確かめることは雇用形態ごとに違います。派遣は制度上、在宅だけで働く形もありえますが、登録すれば回ってくるものではありません。業務委託は雇われる働き方ではないので、別に考えます。

正社員にこだわるなら、道は 2 つあると考えます。今の職場で経理などの担当の経験を積んでから在宅の求人を狙うか、電話やメールの応対の経験が生きるサポートの仕事を探すかです。どの形でも、入社直後に出社があるかは求人票ではほとんど分からないので、応募の時に条件を先に伝え、面接で期間と費用を確かめてください。

在宅の事務の求人は経験者の募集が中心。確かめることは雇用形態で違う

雇用形態ごとに、どんな在宅の事務の求人があるかと、応募の前に確かめることを並べました。

雇用形態在宅の事務の求人確かめること
正社員在宅の求人はあるが、担当者級は少ない(当サイトの掲載求人では、雇用形態を分けずに見ても経験者の募集が中心)求める経験(職種経験の欄)と、入社直後の出社
契約社員担当者級の在宅の事務の求人の中にも、契約社員のものがある契約の期間と更新の有無
派遣制度上、在宅だけで働く形がありうる。派遣元と派遣先が在宅と決めた仕事に限る就業の場所と出社の可能性を、紹介の時に派遣会社に確かめる
業務委託雇われるのではなく、仕事を請けて成果物を納める働き方報酬・納期・支払いの条件を文書で受け取れるか

当サイト PREVIO の掲載求人では、事務・バックオフィス(経理・人事・総務法務・一般事務・サポート)でフルリモートの求人を出している会社は、どの職種でも 5% 前後か、それより少ない割合でした。これは会社単位の割合で、求人の件数で数えた当サイトの別の記事の値とは単位が違います。経理・人事・総務法務・サポートのフルリモートの求人を会社ごとに 1 件ずつ選んで題名を確かめた範囲では、担当者・アシスタント級の事務と言えたのは 1 割ほどで、残りは経験者・責任者・専門職の募集でした。担当者級の中には、契約社員や雇用形態の記載が無い求人、障がい者雇用枠の求人もありました(2026 年 11 月 11 日時点、掲載中の求人。割合は会社単位で、5% 単位に丸めています)。

ひとつの求人に派遣・契約・業務委託のように雇用形態を並べて出すものもあるので、応募の前にどの形で雇われるのかを確かめてください。

派遣について、厚生労働省の Q&A は、派遣の就業をテレワークだけで行うことは可能だとしています。派遣契約に自宅などの就業の場所を書き、打合せなどで派遣先の事業所に出る可能性があればその旨も書くこと、派遣元・派遣先の責任者とすぐ連絡が取れるようにすることなどに留意して行う、という説明です(「派遣労働者等に係るテレワークに関するQ&A」)。働く人の側から在宅を求められる権利ではありません。派遣元と派遣先が在宅でと決めた仕事なら、在宅で働けるということです。同じ Q&A は、業務の内容でテレワークが難しい場合もあるとしたうえで、派遣労働者であることだけを理由に一律にテレワークをさせないのは、改正労働者派遣法の趣旨に反する可能性があるとしています。

業務委託の在宅は、国のガイドラインでは、注文者から委託を受けて主に自宅などで成果物の作成や役務の提供をする働き方とされ、契約条件を文書で示すことが求められています(「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」)。雇われて働く場合のように、決まった給料や勤め先の社会保険がある前提では考えないでください。

事務の中で在宅になりやすいのは、問い合わせ対応のサポートと経理などの経験者の仕事

当サイトの掲載求人では、事務・バックオフィスの中でフルリモートの求人を出す会社がいちばん多いのは、サポート・カスタマー対応のグループでした。ただ、このグループの中身は 2 つに分かれます。電話・メール・チャットで問い合わせに答えるサポートの仕事には担当者級の募集もあります。一方、ソフトウェアの会社のカスタマーサクセス(顧客が製品を使いこなせるよう支える、営業に近い仕事)は経験者の募集が中心です。求人の題名がサポートなのかカスタマーサクセスなのかで見分けられます。

経理・人事・総務法務のフルリモートの求人は、責任者や経験者の募集が中心でした。人事のフルリモートには、人材紹介会社の営業の仕事も混ざっています。一般事務・営業事務のフルリモートの求人を出す会社も、経理・総務法務と同じくらい少数でした。

在宅にしにくいのは、押印・署名・紙の書類・対面の会議を前提に仕事が進む職場の事務です。厚生労働省のガイドラインも、テレワークをしやすい職種でも、不必要な押印や署名、対面の会議を必須とすること、紙の資料での説明などの仕事の進め方が妨げになっている場合があると書いています(「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」)。来客の対応・郵便の仕分け・電話番のように、その場にいること自体が仕事になっている事務も、在宅にはしにくいでしょう。

正社員にこだわる場合の 2 つの道を、もう少し具体的に書きます。1 つは、今の職場で経理などの仕事を任されて経験を積み、経験者として在宅の求人に応募することです。もう 1 つは、電話やメールで取引先の問い合わせに答えてきた経験を、問い合わせ対応のサポートの仕事に生かす道です。2 つは同時に進められます。

派遣の在宅は、登録すれば回ってくるものではない

派遣会社に登録して在宅を希望しても、在宅の仕事が回ってくるとは限りません。派遣の在宅の仕事がどれくらいあるかは、当サイトの掲載求人では数えられません。

登録の時は、経歴を一般事務とひとことでまとめず、パソコンだけで完結していた作業を具体的に伝えてください。その方が、派遣会社の担当者は在宅の仕事と結びつけやすいはずです。請求書や伝票の入力、Excel での集計、メールでの問い合わせ対応などです。資格が無いなら無いと書き、やった作業をそのまま書いておけば、紹介されたあとで仕事が合わなかったという食い違いも減ります。

時給は、東京の会社の仕事なら東京並みになる、とは言えません。時給は派遣会社との契約で決まります。Q&A が説明しているのは、労使協定方式の派遣で、賃金の下限に当てる地域の補正は、派遣先の事業所など派遣で働く場所で決め、テレワークで働く自宅の地域ではない、という点です(「派遣労働者等に係るテレワークに関するQ&A」)。ここでいう賃金の下限は、同じ種類の業務の一般の労働者の平均的な賃金のことです。下回ってはいけない水準の話で、時給そのものの決まり方ではありません。

出社の交通費について、同じ Q&A は、労使協定方式で通勤手当を実費で払っている場合、在宅で実費が生じない間は払わなくても実費の支給と考えられ、仕事の都合で派遣先に出る時は自宅からの距離や方法に応じた実費が要る、としています。地方から遠くの派遣先に出る場合に関わるので、紹介の時に派遣会社に確かめてください。パソコンの貸与と通信費の扱いも、紹介の時に聞きます。

入社直後の出社は、求人票ではほとんど分からない

フルリモートと書いてあっても、入社してしばらくは出社、ということはあります。当サイトの掲載求人では、事務・バックオフィスのフルリモートの求人のうち、入社直後の出社を求人票に書いていたのは 5% 未満でした(2026 年 11 月 11 日時点、会社単位)。書いていない会社に入社直後の出社が無いとは言えません。地方からフルリモートの事務を探したら、入社直後のリモートはどこも不可と言われた、という相談もあります。

会社が最初は出社を求める背景の 1 つに、入ったばかりの人は聞きたいことが多いという事情があります。厚生労働省のガイドラインも、新入社員や中途採用の社員は聞きたいことが多く不安が大きい場合があるので、テレワークではコミュニケーションに特に配慮するのが望ましいとしています(「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」)。ガイドラインが出社を求めているわけではありません。

地方から応募するなら、最初の出社が何か月続くのか、その間は週に何日か、交通費・宿泊費を誰が持つかを、内定の前に聞いてください。

条件は、できること・働ける時間・出社できる範囲の順で先に伝える

出社できる回数や距離に制約があるなら、応募や派遣会社への登録の時点で伝えておきます。後から伝えると、選考や紹介が進んでから合わないと分かり、お互いに時間を使ってしまいます。並べる順は、先にできること、次に働ける時間、最後に出社できる範囲です。家の事情で席を外す日がある人も、抜ける話から始めるより、確実に作業できる時間を先に書く方が、相手は働き方を想像しやすくなります。

伝票の入力と Excel での月次の集計を 7 年担当してきました。平日の 10 時〜15 時は作業できます。家族の用事で、急に 30 分〜1 時間ほど席を外す日があります。(架空の例)

例は、できることと働ける時間の 2 つまでです。3 つ目の出社できる範囲の書き方と、会社が首都圏在住を求める理由は、フルリモートでも地方在住は不利?「全国どこでも可」の求人の見分け方にまとめています。

未経験の職種へは、在宅より先に経験を積む順番になる

未経験と言う時、意味は 2 つあります。同じ事務の仕事を別の業界でする場合(業界未経験)と、経理や人事のような別の仕事に移る場合(職種未経験)です。求人票でも業界の経験と職種の経験は別の欄で書かれることがあります。事務を長く続けてきた人が業界だけを変えるなら、事務の経験者として見てもらえます。

職種未経験で入れる求人は少なくなります。当サイトの掲載求人では、事務・バックオフィスのフルリモートの求人のうち、職種未経験の人も応募できると読める書き方は、サポート・カスタマー対応や採用アシスタントなどに出ていました。一般事務・経理・総務法務のフルリモートの求人ではごく少なく、内部監査・内部統制のアシスタントの求人で見つかった程度でした(2026 年 11 月 11 日時点)。

経理や総務に移りたいなら、未経験でいきなりフルリモートを狙うより、出社のある職場か今の職場で経験を積み、そのあと在宅の求人に応募する順番の方が現実的でしょう。

在宅にすれば年収が上がるとは言えない

在宅の事務の年収が、地方で通勤する事務より高いかどうかを示す数字は、この記事にはありません。年収を上げることが目的なら、在宅かどうかとは別に確かめる必要があります。比べる時は、提示された年収や時給を今と並べ、派遣でパソコンや通信費を自分で持つならその分を引き、在宅で通勤が無くなって働ける時間が増えるかも一緒に見てください。

よくある質問

地方在住で、派遣の在宅の事務はありますか

制度上は、在宅だけで働く形もありえます。厚生労働省の Q&A は、派遣の就業をテレワークだけで行うことを可能としています。ただ、派遣元と派遣先が在宅と決めた仕事に限られるので、登録すれば必ず紹介されるわけではありません。登録の時に、パソコンだけで完結していた作業と働ける時間、出社できる範囲を先に伝えてください。紹介が来るかは、この条件で在宅の紹介がありそうかを担当者にはっきり聞くと判断しやすくなります。

正社員にこだわると、地方からの在宅の事務は探しにくくなりますか

担当者級の経験のまま正社員で在宅に入る道は、契約社員まで広げる場合より狭くなります。当サイトの掲載求人では、担当者級の在宅の事務の求人の中に契約社員のものも混ざっていたためです(派遣の求人は数えていません)。正社員を譲らないなら、問い合わせ対応のサポートの仕事に寄せるか、今の職場で経理などの経験を積んでから在宅の求人に応募する、という順番が考えられます。契約社員の求人を受けるなら、契約の期間と更新の有無を先に確かめてください。

事務の経験しかなくても、経理や総務の在宅の仕事に移れますか

経理や総務は事務の中でも別の職種なので、職種未経験として見られると考えます。当サイトの掲載求人では、一般事務・経理・総務法務のフルリモートの求人で職種未経験の人も応募できると読める書き方はごく少数で、サポートや採用アシスタントなどの方に出ていました。同じ事務の仕事のまま業界だけを変えるなら、事務の経験者として応募できます。

「在宅ワーク」の怪しい募集はどう見分けますか

派遣や契約社員なら雇われる働き方です。派遣なら、就業の場所と出社の可能性を紹介の時に派遣会社に確かめてください。業務委託なら、報酬・納期・支払いの時期と方法を文書で受け取れるかを見てください。国のガイドラインは契約条件を文書で示すことを求めています。仕事を請ける側が先に登録料などを払う話は、応募の前に立ち止まる理由になると考えます。派遣会社の対応で迷ったら、都道府県の労働局に相談できます。

パソコンや通信費は自分で用意するものですか

この記事では調べていません。派遣なら紹介の時に、正社員・契約社員なら面接で、パソコンの貸与があるか、通信費をどう扱うかを聞いてください。

この記事の数え方と、分かっていないこと

  • 当サイトの集計は、当サイト PREVIO に掲載中の求人を 2026 年 11 月 11 日に数えたものです。事務・バックオフィスは経理・人事・総務法務・一般事務・サポートの職種の分類で、フルリモートの求人は、求人票の題名・仕事内容・リモートの説明などの欄に、フルリモート・完全在宅・完全リモートが打ち消しでなく書かれた求人としました(住む場所の条件を集計した当サイトの別の記事と同じ基準です)。割合は会社単位で、5% 単位に丸めました。入社直後の出社は 5% を下回るため、丸めずに「5% 未満」と書いています
  • 担当者・アシスタント級かどうかは、経理・人事・総務法務・サポートのフルリモートの求人を会社ごとに 1 件ずつ、題名を見て分けました。会社の 2 件目以降の求人は見ていません。一般事務・営業事務はこの確認の対象に含めていません
  • 職種未経験の人も応募できると読める書き方は、求人票の文脈を読んで判断しました。未経験などの語を使わずに未経験の人を受け入れている求人は拾えていません。数が少ないので割合は出していません
  • 当サイトの掲載求人は市場全体の求人ではありません。派遣の在宅の仕事がどれくらいあるかは、当サイトの掲載求人では数えられません。担当者級の求人の雇用形態の割合も、数が少ないので出していません
  • 派遣の時給と交通費の扱いは、派遣元が労使協定方式か派遣先均等・均衡方式かと、その協定の中身で変わります。個別の確認は派遣会社に、迷ったら都道府県の労働局に相談してください
  • 業務委託の税・保険・扶養の扱い、障がい者雇用枠の対象や手続きは、この記事では扱っていません
  • 在宅の事務と地方の通勤の事務の年収の比較、在宅のサポートのシフトや土日の勤務の多さ、契約社員から正社員への登用の実績は調べていません
  • 入社直後のリモートを断られたという相談は、検索で見つけた 1 件です。厚生労働省の資料は 2026 年 11 月 11 日に確認しました

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